3月4日(金)街頭遊説を行いました。
公明党の山口那津男代表は3日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、ウクライナ危機を巡り、ロシアの侵略や核による威嚇を非難するとともに、日本の人道支援や、ロシアへの制裁に伴う物価高から国民生活を守る対策に万全を期す必要性を強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。
一、今、ウクライナで起きていることは身勝手な理屈によって破壊と殺りくを重ねる不法な行いだ。主権と領土は不可分であり、力によって一方的に現状変更するロシアの行いが国際法違反であることは明らかだ。2日に行われた国連総会の緊急特別会合では、141カ国の賛成多数でロシアを非難する決議が採択され、国際社会の大多数の意思がはっきりと示された。
一、ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、NPT(核兵器不拡散条約)の一員として核兵器の保有が許されているが、その核を振りかざして威嚇をする態度は、国際社会が課した平和への責任と矛盾する対応だ。断固として非難されなければならない。
一、2日にラーム・エマニュエル新駐日米国大使の表敬を受けた。大使はウクライナへの日本政府の対応について、岸田文雄首相がリーダーシップを示し、スピード感があることは素晴らしいと高く評価していた。これからも日米両国の結束が大事であり、平和や尊重という最終的な目的のために連携、協力し合っていこうとの認識を共有した。
一、ウクライナの人々が近隣国に逃げる状況もある。人道支援をしっかり行うことも大切だ。岸田首相から、希望するウクライナの人々を日本として受け入れる方向性が示された。与党としてサポートしていく。
一、ロシアに対する制裁措置の影響が日本にも跳ね返ることを覚悟した上で、国際社会と結束して対応していく必要がある。不法な行為には必ず報いがあるという国際社会のルールを示すことが必要だ。
一、新型コロナがピークアウトする欧米では、社会経済活動が活発になり、エネルギーをはじめ資源の供給不足でインフレが起き、日本でも物価高が起き始めている。ロシアへの制裁が、それに追い打ちをかける。国民生活を守る観点から地域の実情や国民の声をつかみ、機敏に政策を実現したい。

会派代表質問を行いました!
街頭遊説を行いました!
◆ 子どもに関する取組・政策を社会の中心に捉えて、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として令和5年度に「こども家庭庁」を創設する方針が決定されました。
◆ 公明党は、結党以来、子どもの幸せを最優先にする社会の実現を訴え、昨年6月に子ども家庭庁の設置を菅前首相に提言してまいりました。
◆ 提言では、子どもの権利の保障のための法律である「子ども基本法(仮称)」を制定するとともに、子ども政策について独立して調査・勧告などを行う新組織「子どもコミッショナー」の設置を求めました。
◆ 今国会において公明党は「子ども基本法」の制定をめざすとともに、コロナから子どもを守り、子どもが安心して健やかに成長できるよう、全力を尽くして参ります。
○ 昨年末から新型コロナウイルスの変異株である「オミクロン株」の感染が急拡大し、多くの都道府県で、まん延防止等重点措置が適用されるなど、感染第6波の渦中にあります。公明党は、1月12日に岸田首相に対して「オミクロン株」の特性を踏まえた対応や、3回目のワクチン接種の迅速化を柱とする計26項目の緊急提言を行いました。
○ 提言では、社会経済活動を維持するため、「オミクロン株」の特性に合わせて、陽性者・濃厚接触者の隔離や待機期間の短縮化を提案するとともに、自宅や宿泊施設の療養では、陽性が判明した翌日までに健康観察や診療、飲み薬の投与を行う医療提供体制の確実な整備も求めました。
○ また、受験生の不安を払拭するため、濃厚接触者であってもPCR検査で陰性が証明されるなど一定の条件を満たせば別室受験を認めることや、会場までの移動手段の確保について地域の公共交通機関などへ協力を要請することも提案しました。さらに、感染して受験ができない場合の「追試」の実施など、受験機会の確保に最大限取り組むよう訴えました。
○ これまでも公明党は、第6波への備えとして医療提供体制の強化策を具体的に提言して参りました。その結果、昨年夏のピーク時と比べて3割増の3万7,000人が入院できる病床体制の整備や、自宅で服用できる経口治療薬(飲み薬)の確保、また、3回目のワクチン接種の無料化と、希望する全員が追加接種できる体制の整備など、多くの政策を実現しました。
○ 今後は、都道府県が策定する保健・医療提供体制確保計画が適切に機能することが重要であり、公明党は地方と国をつなぐネットワークの力を活かして全力で取り組んで参ります。
○ 一方、公明党は経済対策にも全力で取り組んでいます。コロナ禍で打撃を受けている事業者を守るため、切れ目ない支援策が実施されるよう制度の拡充・継続を訴えてきました。
○ その一つが、感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」の創設です。地域や業種を問わず、事業者を下支えすることで、経済の底割れを防ぎます。具体的には、2021年11月から22年3月のいずれかの月の売上高が、18年11月から21年3月までの間の任意の同月と比べ50%以上または30%~50%減少した中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主の方が対象で、従来よりも対象を拡大しました。
○ また、公明党が推進してきた政府系金融機関による実質無利子・無担保の資金繰り支援は、倒産を防ぐ一定の効果を発揮しました。これを今年度末まで延長します。さらに最大5年の据え置き期間は、延長申請も原則認めるなど、柔軟な対応を行うことになりました。
○ 公明党は、コロナ禍の事業者を切れ目なく支えるため、制度の対象拡大や利便性の向上を次々と実現して参りました。現場から「制度の使い勝手が悪い」「対象から漏れる人がいる」という声が上がれば、すぐに大臣や官僚と交渉し修正する。さらに現場で使い勝手を確認する。コロナ禍の2年間は、まさにそのような往復作業の連続です。
○ これからも、公明党は、小さな声に耳を傾けながら、現場の声を国政につなげ「オミクロン株」対策に全力を尽くし、皆様の暮らしと命を守る仕事に徹して取り組んで参ります。以 上

市民相談
卒業決定通知書 届きました\(^^)/
生理の貧困
1月15日 土曜日
1月14日 街頭遊説を行いました。
手を振って頂いた皆さまありがとうございました(^^)元気を頂きました!
○ 皆さん、こんにちは。こちらは公明党でございます。新型コロナウイルス感染症対策で皆様には大変なご協力いただいており、本当にありがとうございます。
○ 公明党は、青年委員会を中心に、若者の声が届く政治、若者の一層の社会参画を目指し、若者と政治家が一体となった各種活動を展開してきました。
○ 具体的には、若い世代の多くの課題を克服するために、ユーストークミーティングやボイスアクションなどを実施し、若者一人ひとりの声を聴き、青年政策の実現に向け、全力で取り組んでまいりました。
○ このうちユーストークミーティングは、新型コロナウイルス感染症の発生前から全国各地で開催してきました。その後も、オンラインでの会合やリアルと織り交ぜたハイブリッド形式の会合など工夫を凝らした車座の対話を重ねてきました。
○ 昨年(2021年)に実施した選択式政策アンケート「ボイスアクション2021」(VA2021)では、ネットや街頭での活動を通じて、暮らしの「当たり前」を目指し、社会の改善を求める若い世代から70万以上の“いいね!”をいただきました。
○ 昨年6月には、これらの活動を基にした青年政策の提言を当時の菅義偉首相に申し入れ、政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」には、ボイスアクションで掲げた項目に関する内容が盛り込まれました。
○ こうした取り組みにより、具体的な提言に基づく政策を着実に実現してきました。例えば、若者にとっては欠かせない携帯電話の料金引き下げや無料Wi-Fiの拡充、自治体や企業等による奨学金返還支援拡大、不妊・不育症に対する支援拡大、家庭・企業・教育現場等における心のケアのための相談体制強化、ネット上の誹謗中傷を防ぐための関係事業者による自主的な取組の推進などです。
○ 本年(2022年)も、公明党はユーストークミーティングの開催を皮切りに、ボイスアクション運動や青年政策の提言・申し入れを行うことなどを通して、若者の声を政治に反映できるよう、全力を尽くしてまいります。
○ なお、本年(2022年)4月から成人年齢が「18歳」に引き下げられます。若者の社会参加を促すと期待される一方、若者を狙った悪質な業者との契約などの問題が懸念されます。公明党は、若者が法的トラブルに巻き込まれないよう、学校教育をはじめとした消費者教育を一貫して進めてきました。こうした取組を一層充実させ、若者の消費者被害の拡大防止や自立支援などを強化していきます。
○ ともあれ、「青年の声こそ未来を拓く力」です。若者の言葉の中にこそ、全ての世代の課題を解決する力があります。公明党は若者の声が政治に届き、未来を生きる若者が希望を持てる社会の実現を目指し、青年委員会及び各都道府県青年局所属議員を中心に「チーム3000」の力を最大限に発揮して、これからも若者の声に寄り添った活動を不断に進めてまいります。
以 上








