小中学校2学期が始まりました。
約20年聖教新聞・公明新聞の配達をさせて頂いていましたが、9月より西日本新聞社様、読売新聞社様に委託する事になり(大変お世話になりますm(_ _)m)、配達終了したので、朝の見守りをできる限りしようと思います。
こども達にいつも元気をもらっています(^^)
2学期もよろしくお願いします。

市民の方から「止まれ」の標識が見えなくなってるよと連絡あり。維持管理課に連絡したのがお盆前、今日行ったら見えるようになってました。中学校の通学路なので間に合って良かったです。教えて頂き、またご対応ありがとうございましたm(_ _)m

終戦記念日 の今日、博多駅にて 吉田久美子衆議院議員 と 下野六太参議院議員 が公明党はこれからも粘り強い対話の力を通じて世界平和と人類繁栄に貢献する国づくりに邁進して行くと誓いを。。
筑紫野市に戻り ＃公明党筑紫野市議団 でも街頭遊説を行いました。

公明党筑紫野市議団で街頭遊説を行いました。私の方からは、始めに、7月１０日に行われた、参議院選挙、福岡選挙区あきの公造、皆様のご支援のおかげで当選する事が出来た御礼を申し上げました
次に、憲法改正について。参議院選挙投開票日、マスコミでは、憲法改正の発議に必要な改憲勢力が、自民、公明、維新等で２/３を確保したと報道しましたが、公明党は、改憲ではなく、「加憲」を唱えている事。　
　現憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３つは普遍的な原理で、しっかりと堅持していくべきで、その上で、時代も大きく変化し、憲法制定当時に想定していなかった課題も出てきているので、憲法の基本原則は維持しながら、条項を加えていく「加憲」という言葉を使っている事をお伝えしました。また、憲法9条については、２０１５年、平和安全法整備において、許容される自衛措置の限界を明確にし、国際法上、集団的自衛権として位置づけられる中で、極めて限定的な行使を容認した事。それ以上をやろうというなら、憲法改正が必要と書き込んでいる事。また、ロシアとウクライナの現状を考えると、平和安全法整備をしてよかったと切に感じている事。この法制の下で国民の命と平和な暮らしを守ることが出来ると判断しているので、第9条の改正は必要ないと考えている事をお伝えしました。は憲法審査会で議論をまた、国民の理解を得ながら進めていく事が大事で、それ以上でも以下でもない事を申し添えました。
　次に、今マスコミで騒がれています、政治と宗教について。
憲法20条に「信教の自由」があります。第1項、信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。この政教分離は、「政府権力を持つ側が、特定の宗教団体を応援したり、あるいは攻撃してはならないというのが政教分離の基本原則です。宗教を信仰する人が、政治家や政党を応援するのは憲法で保障されています。
　旧統一教会については、公明党の北側副代表も、「反社会的とされている団体から支援を受けると、結果としてその団体に利用されてしまう事になりかねない。」との見解を述べている事をお伝えしました。

高尾川に地下河川運用開始されたのが2年前の6月。水位が上がると福岡県が設置されているサイレンがなるのですが、ここ2年はならなかったのに、17日23時台に2回サイレンがなり慌てました。その段階で、市の警戒本部は立ち上がっておらず。線状降水帯が取り入れられたので検討が必要だと痛感。
また、高尾川は越水しませんでしたが、鷺田川の田代橋が越水してしまいました。川下のカーブを真っ直ぐに流れるように工事完了していたので、ショックでした。今後の対策について検討が必要だと痛感しました。

あきの公造無事当選することが出来ました。ご支援いただいた皆様、本当にありがとうございました。感謝でいっぱいですm(_ _)m
早速、医療従事者の友人から、コロナ加算が7月末までとなっていることへの不安のご相談がありました。すぐに秋野議員秘書に連絡しました。7/27朝イチ連絡あり9月末迄延長されたと連絡ありました。ホッとしました。

あきの公造　励ます会　長崎出身者の集いが福岡市内で行われました。あきのさんの多くの実績のひとつ 生殖補助医療法 を8年かけて作って下さったおかげで本年4月から不妊治療が保険適用となりました。
12年前、あきのさんが初出馬する際、40才迄不妊治療をしていた私は筑紫野の会館で、手を上げて秋野さんに不妊治療は身体的、精神的、経済的と3重苦です。せめて経済的負担だけでも軽減してほしいと伝えました。先日あきのさんと話してわかったのですが、私の相談が法律を作るきっかけだったそうです。相談して本当に良かったです。心から尊敬と感謝で一杯です。今の当たり前は過去はみんなの願いだった。。ご恩返しすべく 参議院福岡選挙区予定候補 あきの公造 さんを必ずふたたび国政へ！皆さまご支援の程よろしくお願い申し上げます！m(_ _)m

福岡県筑紫野市でこのほど、豪雨による河川の氾濫を防止するため、市内を流れる高尾川の直下で整備が進められてきた「地下河川」が完成した。現地では、大雨のたびに浸水被害が発生しており、長年、水害対策を求めてきた住民の悲願がついに実現した。
■川の水位上昇時に水を流入
　地下河川は、高尾川の地下約１０メートルに位置し、全長約１キロ。川の水位が一定の高さを超えた場合、その水を流入施設に受け入れ、地下の水路に流すもので、最終的に流出施設で下流の鷺田川に合流する仕組みになっている。
　高尾川流域では浸水被害が頻発。２００９年からの１０年間だけでも５回氾濫しており、住民は２年に１回の頻度で水害に遭ってきた。１４年８月の豪雨では、床上浸水４６戸、床下浸水４６戸の被害が発生。これを受け、県は１５年度から、国の補助を得て、床上浸水対策特別緊急事業を実施。地下河川の建設や橋の改築を進め、浸水被害の軽減を図ってきた。
　地下河川により、１４年の豪雨と同量の毎秒７０トンの水が高尾川に流れ込んだ場合、同３０トン分を分派させることができる。２０年に暫定運用を開始してから、実際に効果を発揮しており、昨年８月の大雨では、高尾川の水位を約８０センチ下げることができた。
■川幅を広げず街並み守る
　また、川幅を拡幅せず、川の直下に地下河川を整備したため、周辺の家屋移転は最小限で済み、街並みへの影響が抑えられた。那珂県土整備事務所の担当者によれば、湾曲して流れる川の直下に地下河川を造るのは、全国でも事例が少なく、県では初めての工法を用いたという。
　先ごろ開催された完成式典で、同市の藤田陽三市長は「地元の悲願だった」と述べ、高尾川・鷺田川改修促進期成会の林田正義会長は「住民の不安が解消できる」と喜んだ。
　高尾川流域の浸水被害対策について、公明党は一貫して推進してきた。自身の自宅も浸水被害に遭ってきた党市議団の山本加奈子議員が、初当選前から、当時の国会議員や浜崎達也、高橋雅成の両県議らと連携し、高尾川・鷺田川改修促進期成会の発足につなげ対策を推進。浜崎県議は期成会とともに、市や県への要望活動も展開してきた。

○ 皆さま、こんにちは。こちらは公明党です。通常国会において公明党は、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略という世界的な危機の中にあって、国民の皆様の生命、生活は断じて守るという決意で数多くの実績を積み上げてまいりました。
○ ウクライナ情勢の影響が拡大し、私たちの暮らしを支えるガソリンや食料品などの値上がりが相次いでいます。こうした物価高騰が国民生活、経済生活にどのような影響を及ぼしているのか、公明党はいち早く現場の声を政府に届けるため「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、総点検運動を全国で実施してまいりました。国民の皆様のお声を集約し、４月14日には政府に『緊急提言』を実施。４月26日に政府が決定した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」には、公明党の緊急提言の内容が随所に反映されました。
○ ガソリンなど燃油価格の激変緩和措置としては、元売り事業者への補助金によりガソリン価格の上昇抑制対策を実施しました。また、地方創生臨時交付金による自治体独自の困窮世帯への支援や学校給食への活用をはじめ、低所得の子育て世帯に対する「生活支援特別給付金」（児童１人当たり一律５万円）をプッシュ型で給付するなどの対策を行います。
○ さらに、ウクライナ情勢に伴う一層の物価高騰や新型コロナの再拡大など不測の事態への備えに万全を期するため、公明党が通常国会での成立を強く主張した補正予算が成立しました。
○ ロシアによるウクライナへの侵略という世界的な危機の中にあって、人道危機により多くのウクライナ避難民の方々が来日しています。避難民の支援をめぐり、公明党は積極的な受け入れをいち早く求め、３月14日に官房長官に緊急提言を行いました。さらに４月12日には「ウクライナ避難民支援対策本部」を設置。政府・自治体と連携しながら支援体制の強化を推進しています。また各自治体におきましても、公明党議員が緊急要望を行うなど、きめ細かな行政の対応を求めています。公明党は今後もウクライナ避難民の方々に寄り添い人道支援、避難民支援に積極的に取り組んでまいります。
○ 少子化や虐待といった問題に対し、子どもと家庭を社会全体で支える取り組みが急務となっています。公明党はこれまで、子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民すべてに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援する「チャイルドファースト」社会の構築を目指し、取り組んでまいりました。
○ そして昨年５月末に政府に対して、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に関する提言の中で、「省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていく司令塔の機能を担う首相直属の新たな行政組織の創設が必要である。」と提案しました。また、子どもの権利の保障のための法律である「こども基本法」を制定することも盛り込みました。
○ 昨年の衆院選でも重点政策として掲げ、子ども家庭庁設置を強く訴え、「こども基本法案」と「子ども家庭庁設置法案」が通常国会に提出されました。公明党が両法案の議論をリードし、５月17日衆議院で可決されました。公明党は今後、「子育て応援トータルプラン」を策定し、子ども政策の充実を目指してまいります。
○ 半導体や医薬品といった重要物資の安定供給確保などを柱とする経済安全保障推進法が５月11日に成立しました。コロナ禍でマスクや医薬品、半導体などが不足し、サイバー攻撃により大手自動車メーカーが国内工場稼働停止に追い込まれました。今回の法整備により、こうした事態から国民の生活を守り、国際競争に勝っていける日本をつくることにつながります。この法律は①重要物資のサプライチェーン（供給網）の確保②基幹インフラの安定的な提供③先端的な技術開発に向けた官民協力④特許出願の非公開制度導入――の４項目を柱に2023年度以降、段階的に施行されます。
○ 一方、自由な経済活動は日本の成長の原動力であり、過度な規制で経済活動を委縮させてはなりません。そのため、公明党は、事業者への規制について、自由な経済活動に十分配慮し、「合理的に必要と認められるもの」に限定すべきと主張し、法律にその趣旨が明記されました。
○ 公明党は一貫して小さな声に耳を傾けてまいりました。これからも「大衆とともに」との立党精神を胸に、現場第一主義をモットーに全力で取り組んでまいります。今後とも公明党に対して力強いご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以　上

みなさま、こんにちは！こちらは国民の平和と暮らしを守る公明党です。ウクライナ情勢の影響が拡大し、原油や穀物等の価格が高騰し、私たちの暮らしを支えるガソリンや食料品などの値上がりも相次いでいます。こうした物価高騰が国民生活、経済活動にどのような影響を及ぼしているのか、先行きにどんな不安を感じているのか、公明党はいち早く現場の声を政府に届けるため「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、総点検運動を全国で実施してまいりました。
○ 公明党は、国と地方議員のネットワークを最大限に発揮し、４７の各種団体からヒアリングを行ったほか、バス事業者やハウス農家、スーパーなどの現場視察、そして全国各地の「地域懇談会」などで、事業者や家計の実感といった約２，０００件の意見・要望を聴き取ってまいりました。それらを集約し、４月１４日、『緊急提言(第２弾)』として政府に申し入れました。４月２６日に政府が決定した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」には、今般の公明党の緊急提言の内容が随所に反映されています。
○ 総点検運動で浮かび上がってきたのは、原油やガスといったエネルギー価格の高騰だけでなく、小麦や家畜用飼料、建設資材など、業界を問わず多種多様な分野で影響が出ていること、コロナ禍で収入減となった世帯や生活困窮世帯にとっては大変厳しい状況であることなどでした。
○ そのため、総合緊急対策では、原油高騰対策として、ガソリンなど燃油価格の激変緩和措置として、元売り事業者に１リットル当たり２５円を上限に支給されている補助金を３５円に引き上げるとともに、ガソリンの全国平均価格の抑制目標を１７２円から１６８円に引き下げてまいります。
○ 総点検運動では、生活困窮者を支援してきたNPO法人などから、家計が苦しくなり「こども食堂」や食料品の無償配布を利用する人が増えているといった声も寄せられました。物価高騰は、所得の低い家庭ほど打撃が大きく、速やかな、きめ細かな支援が必要です。総合緊急対策では、公明党の主張により地方創生臨時交付金の大幅な拡充が決定され、地域の実情に応じて、自治体が独自に困窮世帯への支援や、孤独・孤立対策、困窮者支援に取り組むNPO等の支援ができることとなりました。また、低所得の子育て世帯に対する「生活支援特別給付金」（児童１人あたり一律５万円）をプッシュ型で給付いたします。
○ 学校給食についても、食材や光熱費の高騰により、このままだと給食費に影響が出る可能性があります。公明党は保護者の負担を抑えるため、地方創生臨時交付金の活用を訴え、今回の対策に盛り込まれたところです。これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食を子どもたちに届けられるよう、各自治体とも連携し進めてまいります。
○ また、物価高騰等に対して、中小企業等が価格転嫁を円滑に進められる施策の実施や、賃上げや人材投資に取り組む中小企業を税制で応援します。また、中小・小規模事業者、農林漁業者、生活衛生関係営業者等に対する資金繰り支援も強化します。
○ 公明党は、今後の災害、新型コロナ感染症の再拡大や更なる物価高騰等、予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、皆様の命と暮らしを守るため、今国会で補正予算の成立を目指してまいります。