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8月6日、千歳市を訪問し、千歳市子ども活動支援センターについて視察研修を行いました。

北海道千歳市では平成16年度より、子ども活動支援センターを設置している。その目的は子どもの地域における体験活動や家庭教育支援等に関する情報について、収集・提供や活動コーディネートを行い、子どもや親の活動を支援することとされている。

「子 ども活動支援センター」という呼称から、いわゆる「箱モノ」をイメージされやすいが、子どもや親たちの活動を支援する機能の総称であるということ。市教育 委員会生涯学習課内に設置はしているが、独自の施設管理などはない。組織としての運営ではなく、個人ボランティアの集合体として運営されている。支援に対 する報酬(報償費)も一日で一人1000円としており、中には受け取りを拒否する場合もあるとのこと。情報誌「マナビー」を毎月発行。小中学校を通じ、毎 月8400部。全児童生徒に行き渡るようにしている。満足度は高いようで、その点は定員充足率の高さからも推測できる。ただし、より客観的な費用対効果を 測る指標がないことは、今後の事業継続や他自治体での積極的な取り組みを足踏みさせることにもなりかねないため、今後の課題である。もう一点、これらの取 り組みを後押ししているのが、自衛隊の存在。多くの比較的若い世代の人間が、短期間で転居、入居を繰り返しており、若い世代の親子の参加しやすい活動の情 報を提供し続けていることがあるようだ。(市の人口の3分の1が、OBを含む自衛隊関係者とのこと。)

こ れらの活動の中心的役割を担っているのが、財団法人千歳青少年教育財団。千歳サケのふるさと館を経営しているほか、道の駅サーモンパーク千歳の指定管理者 となっている。ただし、その経営は非常に厳しく、議会においても多くの議論が交わされているとのこと。しかし、社会教育施設の運営に対して、どこまで経営 の理念を反映させるかは非常に難しいと感じた。

山口市において同様の機能を待たせた「センター」への取り組みを展開する場合、民間の動きと連動して動ける「集団」の存在が必要だろう。例えば、山口情報芸術センターを管理している財団法人文化振興財団に同様の取り組みを求めるのは突飛な話か。

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山口市 村上満典