学校施設は未来を担う子どもたちが、いきいきと学び活動する場であるとともに、災害が発生すれば地域の避難所となる重要な施設です。その学校施設の耐震化は重要な課題です。
稲美町においては、学校施設の基礎や柱、壁などの構造部についての耐震化は平成22年度で完了しています。
しかし、東日本大震災のおり、学校施設の体育館の天井が全面的に崩落し生徒が負傷するなどの人的被害が生じた例もあり、その対策が課題となりました。天井や照明、内装材、設備機器、バスケットゴールなどの、いわゆる「非構造部材」耐震化です。
稲美町の取り組みについて、2012年6月に一般質問いたしました。その時の答弁は「大規模改修時には、非構造部材についても可能な限り、耐震化を図っていく」というものでした。
これではいつになったら非構造部材の耐震化が完了するかわかりません。
その状況に変化が現われたのが、2012年12月の衆議院総選挙において、自公連立政権が誕生したときです。
災害対策に重点を置いた緊急経済対策の補正予算が政府で組まれました。
その政府補正予算をおおいに活用するよう、2013年3月議会で一般質問したおりには、「これまで点検調査に着手できておりませんでしたので、今回の国の補正予算を活用し、非構造部材の耐震化の点検調査費を予算化したい」に変わりました。
さらに、2013年9月議会では「今後のスケジュールにつきましては、今年度の調査結果をもとに早期対応が必要なもの、軽微なもの、大規模改造時に対応するものを精査し、国の交付金メニューを考慮して年次計画を立て、できるだけ早期にすべての耐震化ができるよう努力してまいります。」と変化しました。
その後は早急に学校施設の非構造部材の耐震化が進むことになりました。
また、コスモホールなどの公共施設も同様のことが言えます。老朽化した舞台装置のなかには数トンもの反響板などがあり、定期点検や補修はされていましが、万が一落下すれば大惨事になります。その危険性を訴え、26年度にはコスモホールの舞台装置の改修が行われました。
【平成27年9月10日追記】
稲美町の小中学校において、27年度の夏休みに体育館の老朽バスケットゴールが撤去されました。
現在の地方自治体の会計は現金主義会計による予算決算制度を主体としています。しかし、事業や施設ごとのコストを調査したり、資産や負債の状況を把握し中長期的な財政運営に活かすためには現金主義会計だけでは不十分です。発生主義会計に基づく貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書の財務諸表を作成しそれを分析する地方公会計がそれを補完するものとして重要視されてきています。
公明党では竹谷としこ参議院議員を中心とする公会計委員会を中心としたチームが研究を進め、政府に提言を行ってきました。
その内容は、1)複式簿記、発生主義の原則を明確にする(2)既に独自の公会計を進める地方自治体を妨げない(3)自治体の内部マネジメントに活用するための情報提供(4)財政力の弱い地方自治体に対する財政措置などです。
そういった提言を受け、政府は地方自治体に地方公会計導入のガイドラインを示し、財政措置なども行うことになりました。
稲美町では、私が2014年9月の一般質問で地方公会計の導入を求めました。
本年度から29年度を目標に、稲美町でも地方公会計の導入に向けて準備が進められることになりました。
スクールソーシャルワーカーとは、不登校やひきこもり、虐待などの問題にたいし、子ども本人と向き合うだけでなく、家庭や行政、福祉関係施設、警察など、外部機関と連携しながら、子どもを取り巻く環境を調整する人のことです。
子どもの問題行動の影には、本人だけの問題にとどまることはなく、家庭環境やさらに地域との関係性にまで及ぶことがあります。
スクールソーシャルワーカーに期待される部分は大きいです。
埼玉県所沢市で先進的に取り入れられ、大阪府寝屋川市などで実績があがったそうです。
総務福祉文教常任委員会において、いじめ・不登校問題での調査事項があがった際に、このスクールソーシャルワカー導入を要望いたしました。
2013年度から1名配置になりました。
平成24年4月23日、京都府亀岡市にて集団登校中の小学生の列に無免許の少年が運転する軽乗用車が突っ込み、児童及び引率の保護者の10名が死傷するという痛ましい交通事故が発生しました。
稲美町にとって、他人事ではありません。いつこのような事故がおきてもおかしくないとの認識です。
5月16日に小中学生をもつ保護者の皆様とともに町長に緊急要望書を提出しました。
内容は下記のとおりです。
1 交通量の多い道路や通勤の抜け道となっている通学路の安全性の調査・点検の実施
2 上記1の箇所での歩道及び自転車走行レーンの整備・路側帯の拡幅・カラー舗装・通行規制・速度規制などの具体的な安全対策の検討
3 上記2を実施するための、県や警察などの関係諸団体との連携
一般質問でも当局に対策を要望し、また政府からの指導もあり、6~7月には関係各部署合同の緊急点検が実施されました。その点検の結果、信号機の設置が5カ所、横断歩道等の設置が10カ所でございました。そのほか20カ所、学校から注意看板の設置要望が出されました。
注意看板など、即対応可能なものは年度中に実施していただきました。
さらに、一般質問等を通じて、合同点検の毎年実施、そのための組織の設置を求めていきました。
先進地の浜松市にも視察に行き、研究を進めました。
翌年度も合同点検が実施され、2014年度からは、そのための組織も設置されました。
その場しのぎの対応ではなく、組織的計画的に通学路の安全対策がとられる体制が整いました。また、グリーンベルト化も順次進むことになりました。
通学路の安全対策はまだまだ緒についたばかりですが、取り組みをさらに進めてまいります。
現在の稲美町のこども医療費助成は下記のとおりとなっています。
未就学児童:外来負担なし 入院負担なし
小学生~中学3年生:外来一部負担金 1医療機関1薬局あたり1日400円を限度に月2回(800円)まで 入院負担なし
私が町議会に送っていただいた2011年当時は外来の負担金助成は小学6年生までで中学生は対象外でした。
子育て期間中の若い保護者にとって、医療費の負担は切実です。減免措置を少しでも拡充をと、町当局に予算要望を毎年提出してまいりました。
しかしながら、財源の問題や近隣市町の動向もあり、なかなか進みませんでした。
進んだのが2013年です。兵庫県会公明党がまず中学3年生までの県の助成制度を実現しました。その県の助成制度を財源の一部に、いっせいに県下各自治体の公明党議員が、中学3年生までの拡充を求めました。財源や近隣市町の動向云々といっておられないのではないでしょうか。
2013年度から稲美町も中学3年生まで助成の拡充をしていただくことになりました。
本年から本人負担金も800円から400円に下がって、さらに拡充しています。
平成26年4月より、稲美町では自校直営方式で中学校給食が実施されています。
平成23年に私が稲美町議会に挑戦するにあたり、子育て世代の方の要望で圧倒的に多かったのが、この中学校給食でした。その多くの声を耳に、私は選挙公約に掲げて挑みました。
当選後、当局への予算要望にも盛り込みました。議会においても、当局に強く求めようとしていた矢先、12月の初定例会のおりに、古谷町長より、中学校給食に取り組むとの発言がありました。
9月の選挙結果より、中学校給食の実現を求めて当選した議員が大半を占めたから、との理由だそうです。
公明党は滝本前議員のときから中学校給食を求めていました。
この中学校給食の実現は、議員個人の実績ではなく、住民の皆様の実績だと強く感じています。
2011年9月、私の町議初挑戦出陣の日は土砂降りの大雨でした。私の不徳のいたすところで集まっていただいた皆様には申し訳ありませんでした。そのような中、遊説カーを走らせていますと、道路も各地で冠水していました。滝本前議員にも連携していただき、当局にも対応をお願いするなど、あわただしい一日だったのを覚えています。
その日は記録的な大雨で、加古川消防署の隊員の方が水防活動の中、水に流されてお亡くなりになってしまいました…
町議会選挙後、すぐに私のところへ消防団員の方が来られました。
「消防団にライフジャケットは必需品やで。みんな生命賭けとる」
私は、その後の初定例会にて、「消防団にライフジャケットを」と訴えました。
平成24年度予算に消防団備品購入費にライフジャケット購入費が盛り込まれました。
消防団員の大切な命を守る、私の初実績です。
ひとり暮らしの高齢者を支援するサービスに「あんしんボタン」があります。これは、ひとり暮らしの高齢者が急な発作や突発的な事故が生じたときに、あんしんボタンを押すだけで、ご近所の協力員や消防本部に助けを求めることができるサービスです。
以前、このサービスを利用したい高齢者のご相談を受け、ご近所の協力員も承諾を受けて、いざ申請の段階になり、サービスが受けられないことがありました。
なぜか?
アナログ回線のみしか、サービスを受けられかったからです。
ご承知のとおり、現在はアナログ回線からデジタル回線や光回線の普及が進んでいます。そのお方もデジタル回線でした。
使えないサービス…
私は予算委員会や窓口で当局に改善を求めました。また、加古川消防本部の管轄なので広域での対応となり、そこへも働きかけをお願いしました。
平成26年より、アナログ回線以外でも本人の同意があれば、設置できるようになりました!
http://www.town.hyogo-inami.lg.jp/contents_detail.php?frmId=1784


