稲美町議会議員 （公明党）　山口まもるホームページ

4月から稲美町内の各世帯にひとり３０００円分の地域振興券が配布されています。

これは、公明党の国と地方の連携によるものです。

2023年11月、公明党の強い要請により、政府の総合経済対策の中に「重点支援地方交付金」が追加され決定しました。

この政府決定を公明党地方議員も共有、各地域の独自施策にいかすよう取り組みました。私も同年11月20日に中山哲郎稲美町長に緊急提言を提出。重点支援地方交付金を効果的に活用し、物価高騰から町民の生活を守り、経済の回復を図るよう求めました。具体策として実績のある地域振興商品券の発行も提言に盛り込みました。

物価高騰対策と経済再生に向けた提言

2023年11月20日　中山町長に緊急提言を提出

その後、2023年12月の定例会で約1億円の補正予算が計上され議会で承認。

種々事務手続きを経て2024年4月からの全住民への配布に至りました。

住民ひとりあたり500円券×6枚が配布されています

2024年5月2日付の公明新聞に掲載していただきました。

公明新聞記事

今後も、住民の生活を守る施策を実現していまいります。

物価高騰対策として、町に要望していた水道基本料金の無料化（4ヵ月）が実現しました。

本日、稲美町議会臨時会が開催され、令和5年度補正予算等が可決されました。

この補正予算は、政府の地方創生臨時交付金の特別枠である、住民税非課税世帯等の低所得世帯に対する1世帯あたり30000円の給付金や、低所得の子育て世帯への児童ひとりあたり給付金50000円なども盛り込まれています。

水道料金については、7月請求分から4か月間、基本料金が無料となります。

4カ月間基本料金が無料に

政府の物価・賃金・生活総合対策本部において3月22日に物価高騰対策の追加策が決定されました。すぐさま公明党の国会議員から地方議員まで情報共有を図り、それをもとに、私は翌3月23日には稲美町長に緊急要望していた事業です。

与党として国民の生活を守るため、国の予算を確保し、それを地方議員が各自治体の実情にあった施策に活かしていく。公明党のネットワークがあればこそ実現できました。

新婚生活を始める2人を応援します。

稲美町で新生活を始める新婚世帯に対し、住居費や引っ越し費用の支援を行っています。

令和5年度からは補助要件が緩和され補助額もアップしています。具体的には、夫婦どちらも29歳以下の場合は、上限60万円に引き上げられました。

尚、夫婦どちらも39歳以下の場合は、上限30万円です。

国・県の事業の随伴となっています。

事業の詳細は町HPをご覧ください。

公明党は、国会議員、県会議員、そして近隣市町の議員が連携して導入・拡充に取り組んできました。

私も、委員会質疑や2020年12月議会の一般質問などでその導入や拡充を訴えてきました。その際には加古川市や播磨町の公明党議員と同時期に質問するなど、連携して推進を図りました。

若い二人を応援

本年4月1日以降に妊娠の届出をされた人に、妊婦健康診査や出産時の入退院、乳児健康診査等の外出時に利用できるいなみっこタクシー利用券を交付します。

1万円（500円×20枚）のタクシー利用券で、妊産婦または赤ちゃんが同乗する場合に利用できます。

利用期間は交付から18ヵ月間です。

私は、昨年12月議会の一般質問で、妊婦検診時のタクシー費助成などを求めていました。

事業の詳細は稲美町HPをご覧ください。

1月31日は臨時会が開催されました。

母里小学校の放課後児童クラブが、定員を超過しており、令和5年度から第２児童クラブを開設するための条例改正と補正予算が主な内容です。

昨年秋に住民の方から、母里放課後児童クラブの増設について要望をお聞きしており、教育委員会に申し入れをしていました。

条例改正は全会一致、空き教室を改修し備品購入のための予算を含む補正予算は賛成多数で可決されました。（予算に反対したのは木村圭二議員）

来年4月から、出産育児一時金が50万円に増額されることが、ほぼ確実になりました。

有識者で構成する政府の「全世代型社会保障構築会議」が16日に決定した報告書に明記されています。

岸田首相も大幅な増額を明言しています。

公明党はかねてより一時金の増額を求めてきました。

出産育児一時金の導入から拡充まで公明党がリード

この一時金をめぐっては、少子化対策として公明党が推進し、出産時に30万円を支給する制度として1994年に創設。その後も一貫して増額を訴え続け、段階的に拡充してきました。

稲美町議会でも、本年6月議会で、一時金の増額を求める意見書を私が提案者となって国に提出しました。

この意見書については、「公明党のパフォーマンス」と反対した議員がいました。でも、裏を返せば「出産育児一時金といえば公明党」ということを証明していますね。

本年6月議会で提案した「出産育児一時金の増額を求める意見書」
議会だよりいなみNo165

稲美町で高齢者向けスマホ入門講座が開催されます。
私は、本年3月議会の一般質問などで、高齢者の情報格差なくすよう、その実施を求めてきました。

https://www.town.hyogo-inami.lg.jp/0000005586.html

令和13年度までの10年間を計画期間とする第6次稲美町総合計画が策定され、このほどその製本版が手元に届きました。

第6次稲美町総合計画の表紙

総合計画は、将来にむけての長期的展望に立ったまちづくりの基本的な方向を明らかにするために、基本理念及び基本目標を示し、その実現に向けて必要な施策の大綱を定め、総合的・計画的な町政の運営を図るための町の最上位企画です。

令和2年度から計画策定に取り掛かり、私は審議会が開催されるたびに傍聴し、注視してまいりました。

その策定に際し、令和2年12月の一般質問で「稲美町総合計画にSDGｓの理念を」と求めてました。

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17の目標から構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。目標の中には、貧困、飢餓、保健、教育、不平等、生産消費、気候変動、エネルギー、平和など、日本を含めた先進国が率先して取り組むべき目標が多数含まれています。
稲美町においても子育て・医療・介護・環境衛生・教育・農業・雇用・防災・公共交通・まちづくりなど、さまざまな課題を有しています。折しも2031年度を目標年度とし第6次稲美町総合計画を策定しようとしている今、その中にSDGsの、「誰一人取り残さない」という理念を取り入れることにより、持続可能な稲美町を次世代に受け継いでいくことができます。

その後も、全体協議会や委員会調査にあたっても、ＳDGsの理念が反映されているか、わかりやすく表記されているか質してまいりました。

完成した総合計画を拝見すると、さまざまな施策についてわかりやすく表記され、しかも巻末には、私が求めていた稲美町の政策とSDGｓの各目標の関連性が一目でわかる一覧表まで付記されています。

政策とSDGｓの関連表

総合計画は策定するまでが総合計画ではありません。今後は住民のみなさんに周知啓発を図り、だれひとり取り残さない稲美町を築きあげてまいります。

【高齢者の補聴器購入に補助】
本日の公明新聞に稲美町の実績が紹介されました。喜びの声も私の耳に届いています。
1週間程前の新聞投書に、補聴器を購入したいが、高額で簡単には購入できないとの声もありました。全国の自治体に広まるよう啓発していきたいと思います。