稲美町議会議員 （公明党）　山口まもるホームページ

9月定例会で稲美北中学にエレベーター設置を盛り込んだ補正予算が可決されました。普通教室棟に１基設置し、28年3月末に完成予定。工費は4千～5千万円を見込んでいます。
昨年、小学校に車イスで通っている児童より、みんなといっしょに中学にも通いたいとの希望をいただきました。しかし中学では教室の移動が多く、通うのに困難なことが想像できます。

そこで北中の大規模改修にあわせエレベーターの設置について当局に相談してみました。当局は、エレベーターの設置の必要性はわかるが、予算的に難しいとのことでした。他の議員も議会で質問していましたが同じ答弁。
私は、障がい児団体の方と協議。当局も必要性を認識しているからあきらめず粘り強く要望活動を展開してはと提案、共に行動してきました。
そして9月議会、町長の報告で「北中にエレベーターを設置する」と。9月議会最終日、そのエレベーター設置を盛り込んだ補正予算が提出され可決成立しました。反対する議員もいました。私は、

「これは、エレベーターが無ければ北中に通うのが困難な一児童の声からはじまった施策です。そのひとりの声を大切にする施策は必ずや万人に通じるものがある」

と賛成討論いたしました。議員として１期４年目締めくくりの発言となりました。

稲美北中普通教室棟にエレベーター設置の予定です

渡り廊下３階部分に手すりをつけて利用可能になっています

東側渡り廊下は仮設ですが段差を無くしています

一階渡り廊下もバリアフリー整備されています

稲美町の古い集落内は急に道幅が狭くなる箇所がいくつもあります。知らずに車で乗り込んでしまうと立ち往生してしまいます。
そんな場所に進入注意喚起看板を設置していただきました。
見知らぬ車に敷地内をよく転回されるお宅の方が、とても喜ばれていました。

国立がんセンターの研究で、40歳未満の乳癌・肉腫・原発不明癌・胚細胞腫の死亡した患者のうち、がん種に関係なく 約10％が在宅での死亡であり、若年がん患者では40歳以上で利用できる介護保険による在宅 介護支援のない状況で死亡していることが明らかになりました。

介護保険に該当しない若者の末期がん患者に対し、在宅生活を支援し患者・家族の精神的・経済的・身体的負担を軽減する必要性は明らかです。

兵庫県では今年度から支援を開始することとし、1/2助成を行うことになりました。

私は27年度予算委員会において、稲美町における取り組みをただしていました。

27年9月議会で補正予算が計上され、実現となりました。

学校施設は未来を担う子どもたちが、いきいきと学び活動する場であるとともに、災害が発生すれば地域の避難所となる重要な施設です。その学校施設の耐震化は重要な課題です。

稲美町においては、学校施設の基礎や柱、壁などの構造部についての耐震化は平成22年度で完了しています。

しかし、東日本大震災のおり、学校施設の体育館の天井が全面的に崩落し生徒が負傷するなどの人的被害が生じた例もあり、その対策が課題となりました。天井や照明、内装材、設備機器、バスケットゴールなどの、いわゆる「非構造部材」耐震化です。

稲美町の取り組みについて、2012年6月に一般質問いたしました。その時の答弁は「大規模改修時には、非構造部材についても可能な限り、耐震化を図っていく」というものでした。

これではいつになったら非構造部材の耐震化が完了するかわかりません。

その状況に変化が現われたのが、2012年12月の衆議院総選挙において、自公連立政権が誕生したときです。

災害対策に重点を置いた緊急経済対策の補正予算が政府で組まれました。

その政府補正予算をおおいに活用するよう、2013年3月議会で一般質問したおりには、「これまで点検調査に着手できておりませんでしたので、今回の国の補正予算を活用し、非構造部材の耐震化の点検調査費を予算化したい」に変わりました。

さらに、2013年9月議会では「今後のスケジュールにつきましては、今年度の調査結果をもとに早期対応が必要なもの、軽微なもの、大規模改造時に対応するものを精査し、国の交付金メニューを考慮して年次計画を立て、できるだけ早期にすべての耐震化ができるよう努力してまいります。」と変化しました。

その後は早急に学校施設の非構造部材の耐震化が進むことになりました。

また、コスモホールなどの公共施設も同様のことが言えます。老朽化した舞台装置のなかには数トンもの反響板などがあり、定期点検や補修はされていましが、万が一落下すれば大惨事になります。その危険性を訴え、26年度にはコスモホールの舞台装置の改修が行われました。

コスモホールの反響板

【平成27年9月10日追記】

稲美町の小中学校において、27年度の夏休みに体育館の老朽バスケットゴールが撤去されました。

撤去された天満小学校の老朽バスケットゴール

7月23日24日に行われた総務福祉文教常任委員会について報告します。
経営政策部所管事務
１、マイナンバーカード制度について
国民生活を支える社会的基盤として社会保障・税番号制度を導入することになっています。
10月1日にマイナンバー通知カードが送付され、12桁になるマイナンバーがわかります。
その通知カードで役場窓口（郵送も可）で個人カードの申請をすると、顔写真やICチップが装着された個人ナンバーカードが交付されます。無料です。
マイナンバーカードによって、社会保障施策や税所得などの申請を行うことになります。
私は、マイナンバーカード導入によって、各自治体が付加サービスを行うことができるはずだが、稲美町の取り組みについて説明を求めました。
答弁は、図書利用カードやコンビニ交付サービスなどを行う自治体もあるが、町としては導入間も無い間は、動向を見守るとのことでした。
２、地方創生（地域戦略）について
稲美町においても、まちひとしごと創生推進委員会などで地域戦略の策定が進められています。その素案が示されました。
私は、地方創生の具体案として、
①自治会加入金が他の地域とくらべ、割高となっている。転入促進を図るならば、各自治会で検討を促すべき。
②ひとり親家庭の経済支援を拡充すべき。女性にとっての出産リスクが高いままだと、出生率は上がらない。
③新たな観光資源の発掘。
を提案しました。
その他にふるさと納税制度についてなどの調査が行われました。

通行の障害となっていた街路樹の枝葉を剪定していただきました。

稲美町は面積35k㎡のうち、31k㎡が市街化調整区域です。

市街化調整区域では開発行為が厳しく制限されていて、建物の増築や新築をすることは難しい状況です。

無計画な乱開発を防ぎ環境を保全するためにあるのですが、それが逆に地域の活力を失い人口減少を招いているのも現実です。

その市街化調整区域にある70世帯の集落が数年で10世帯も増えたとしたらどうでしょう。増加率114％です。

稲美町で取り組んでいる「田園集落まちづくり事業」のある集落の成果です。昨日、ある会合でお聞きしました。

これは兵庫県の定める特定指定区制度を活用した事業です。その概要は、市町又は地域のまちづくりを行っている団体（まちづくり団体）が、市街化調整区域の土地利用計画を策定し、行政手続きを経て、地域に必要な建築物を建築できるようにするものです。

しかし制度としてはあっても、それを実際に運用するのは並大抵のことではありません。地域が一体となって進めるための強力なリーダーシップを発揮しなければ成就はできないからです。

稲美町ではすでに3箇所の集落で進んでいます。行政当局や関係者の尽力に敬意を表したいと思います。

ところで、この「田園集落まちづくり事業」は今はやりの「地方創生」そのものではないでしょうか。地域が知恵と力を出し合って、まちづくりを進めていく。稲美町では2009年から要綱が制定され地道な取り組みが始まっています。

こういった事業により光をあてて、人や財源を投入していく地方創生にしていきたいと考えます。

現在の地方自治体の会計は現金主義会計による予算決算制度を主体としています。しかし、事業や施設ごとのコストを調査したり、資産や負債の状況を把握し中長期的な財政運営に活かすためには現金主義会計だけでは不十分です。発生主義会計に基づく貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書の財務諸表を作成しそれを分析する地方公会計がそれを補完するものとして重要視されてきています。

公明党では竹谷としこ参議院議員を中心とする公会計委員会を中心としたチームが研究を進め、政府に提言を行ってきました。

その内容は、1）複式簿記、発生主義の原則を明確にする（2）既に独自の公会計を進める地方自治体を妨げない（3）自治体の内部マネジメントに活用するための情報提供（4）財政力の弱い地方自治体に対する財政措置などです。

そういった提言を受け、政府は地方自治体に地方公会計導入のガイドラインを示し、財政措置なども行うことになりました。

稲美町では、私が2014年9月の一般質問で地方公会計の導入を求めました。

本年度から29年度を目標に、稲美町でも地方公会計の導入に向けて準備が進められることになりました。

スクールソーシャルワーカーとは、不登校やひきこもり、虐待などの問題にたいし、子ども本人と向き合うだけでなく、家庭や行政、福祉関係施設、警察など、外部機関と連携しながら、子どもを取り巻く環境を調整する人のことです。

子どもの問題行動の影には、本人だけの問題にとどまることはなく、家庭環境やさらに地域との関係性にまで及ぶことがあります。

スクールソーシャルワーカーに期待される部分は大きいです。

埼玉県所沢市で先進的に取り入れられ、大阪府寝屋川市などで実績があがったそうです。

総務福祉文教常任委員会において、いじめ・不登校問題での調査事項があがった際に、このスクールソーシャルワカー導入を要望いたしました。

2013年度から1名配置になりました。

データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保険事業のことで、レセプト（診療報酬明細）・健康診断情報等を活用し、意識付け、保険事業、受診勧奨などの保険事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画です。

　自治体において、積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば国保財政にとってメリットとなるといわれています。

2013年12月議会において、稲美町でも導入をと訴えました。

本年度からデータヘルス計画の策定に入ることになりました。