28年6月定例会において、共産党議員が紹介議員になって「安保法制の廃棄を求める意見書採択について」と題する請願が提出されました。
請願趣旨の概要は、①安保法制は十分な説明がされずに強行採決された。②国民に反対の声が広がっている。③自衛隊が派遣されている南スーダンでは国連軍が武力紛争当事者に変わってしまいPKO活動に参加することが戦争そのものに踏み込む事態となっている。などです。
まったく的外れな請願です。私は下記の反対討論を行いましたので紹介します。
【請願反対討論】
安全保障関連法は、厳しさを増す現在の安全保障環境の中で、外交努力を尽くすことを大前提に、憲法の枠内で、どこまで自衛の措置が可能なのか、衆参で216時間にものぼる議論を経て昨年9月19日に成立しました。与党のみならず野党3党も採決に参加し「強行採決」との記述は的外れです。むしろ、正式な手続きを経た採決を力づくで強行的に阻止しようとした一部野党議員の振る舞いは言論の府である国会を冒涜するものです。
請願にある、「国民の広範な疑問と反対の声がまきおこり、8ヶ月経った今も、その声は静まるどころかますますおおきくなっております」といった記述について、委員会審査のおりに裏づけとなるデータを紹介議員に求めましたがデータは示されませんでした。これは正確な事実に基づいたものとはとうてい言えません。
逆にマスコミやデモなどでのアピールに頼らない与党の地道な説明により、安全保障関連法への理解が徐々に国民に浸透してきています。世論調査では月日を経るほどに、安全保障関連法は必要との認識が高まり、FNN産経が行った5月の世論調査では過半数の人が安全保障関連法を廃止すべきでないとの結果が出ています。
また、本請願に「南スーダンでは、国連軍が停戦監視の従来のあり方から、武力紛争当事者に変ってしまい」との記述があります。南スーダンの国連の宿営地が襲撃されたという事件がありました。生命の危険に晒されながらも南スーダンの平和維持活動に奮闘している国連PKO部隊がいったいどうして「武力紛争当事者」という記述になるのか、首を傾げざるをえません。平和のために活動している組織や法律を「武力紛争当事者」「戦争法」などとレッテル貼りをして、国民の不安を煽り、欺くのは許せません。
以上、いくつかの例をあげましたが、本請願の根幹部分が事実誤認と思い込みによるものであり、稲美町議会の意見書として採択する理由がまったく見当たりません。よって反対いたします。
本日の総務福祉文教常任委員会において、稲美町国保データヘルス計画の素案が示されました。
国保データヘルス計画については2013年12月議会で一般質問させていただきました。
さて、その素案において稲美町の国保医療や保健事業についての課題が浮き彫りになりました。
たとえば、稲美町の国保加入者一人あたりの医療費はH26年度累計で32万9000円です。全国平均は27万9500円です。稲美町の国保医療費の総額が28億1000万円で、もしひとりあたりの医療費が全国平均なみに押さえれることができれば、4億3000万円の支出を抑えることができる計算になります。
さらに分析をすすめていくと、稲美町の特定健診受診率が県平均よりも約5ポイント低いことがわかりました。
そして、特定健診受診者の50歳代のひとりあたり医療費が13万3000円に対し、特定健診未受診者のひとりあたり医療費は85万円にはねあがるのです。
すなわち、稲美町の国保医療費は特定健診受診率の向上無しにしてはありえないという結論が導かれます。
町当局には、さらなる特定健診受診率向上への取り組みを求めました。











