令和５年第１回　３月議会定例議会（代表質問）

分野１．【子育て・健康・福祉】

「ふれあい・ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

１．子育て包括支援事業について

少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子どもをめぐる課題は深刻化している。国は、総合経済対策で支援が手薄な低年齢期に焦点を当て、伴走型相談支援とさまざまな負担軽減を図るため妊娠届出時に５万円、出生届提出時に５万円、計１０万円相当を給付する経済的支援を一体的に継続支援する新規事業『出産・子育て応援給付金』を創設し実施した。

各自治体の実情に応じた対応が可能だが、本町でも、積極的なサポート体制を強化し、明石市や奈義町など先進事例を参考にさらなる子育て支援の拡充に取り組むべきと考えるが　町長の見解は。

 

２・保育、幼児教育、学童保育事業について

保育所をめぐっては、慢性的な保育士不足によるによる保育の質の低下が懸念されており、保育士による児童虐待も相次ぐ中、過重な業務負担、保育士の配置基準による深刻な人手不足になっている。

そこで、

保育現場で働く人々の処遇改善による人材確保、情報通信技術を活用した業務の効率化の促進、共働き家庭増加による保育ニーズへの安心安全な保育環境の整備について　　町長のお考えは。

 

３・高齢者福祉事業について

高齢者人口は増え続け、２０４２年にはピークを迎える。社会は高齢化と核家族化により、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加しており、買い物や病院などの移動支援、電球交換やゴミ出しなど高齢者の日常を支える取り組みがますます重要になる。

施政方針では、地域共生社会の実現を目指すため、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすための地域包括ケアシステムをさらに深化させ、高齢者を取り巻くあらゆる主体と連携し、地域で見守りや支え合いの体制の構築に努める。．．．としている。

超高齢化社会の現状は、ニーズが多様化している。同時に、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成、認知症等さまざまな相談体制の整備など、高齢者の総合的な対策が必要と考える。さらに進めるべく今後の具体的な取り組みは。

 

４・健康増進事業について

精神疾患は、誰でもかかりうる病気であることからメンタルヘルスに関する正しい知識を広めることが重要である。国においても、周囲の身近な方が心のサポーター（ここサポ）としてメンタルヘルスを抱える人を支援する仕組みづくりをしている。

そこで、さまざまな問題を抱え、当事者が追いつめられてしまう前に心の不調を抱える人を地域や職場で支える「心のサポーター養成」について　講習会などを積極的に展開し、適切な支援が届けられる体制を整備すべきと考えるが、見解は。

 

分野２

５・図書館事業について

多くの住民の居場所づくり・憩いの場とされる図書館整備について、読書バリアフリー法が施行され国は、視覚障がいの方、発達障がい、肢体不自由などの障がいによって、本を読むことが困難な方々への読書環境を整備することを目指している。

障がいがあっても、利用しやすい機能を備えた本（点字本、拡大文字の本、、LLブック、デイジー図書、音声読み上げ式電子書籍など）がたくさんあり、子どもから大人まで好きな時間に好きな本を思う存分読むことができる環境づくりは重要である。電子書籍の貸し出しやサピエ図書の周知など有効と考える。

本町の、図書館事業のさらなる充実を図るとともに、安心して快適に利用していただくため　今後の展開を問う。

 

分野３

６・防犯・交通安全事業について

近年の犯罪傾向として、オレオレ詐欺や還付金詐欺など高齢者の大切な財産がだまし取られる「特殊詐欺」が社会問題化し、町内でも警察官や役所の職員、金融機関などを名乗った前兆電話（偽電話）が多数かかっている。

そこで、町内高齢者の方々への特殊詐欺被害防止対策として、自動通話録音装置機能付機器の貸し出し、または、購入費の一部を助成する考えはないか。

 

再質問①

０歳児の見守り訪問事業の展開について

子ども基本法が施行され、４月から子ども家庭庁が設置される。妊娠期から出産・子育てまで一貫した「伴走型相談支援」の充実を図るとともに、「経済的支援」を一体的に実施する事業が開始される中、地方自治体の創意工夫により、明石市では、【おむつ定期便】、近隣の津島市では、【０歳児選べる無料定期便】等、新規事業開始に向けた予算が計上されており、自治体独自のさまざまな支援策が実施される。本町の今後の展開を問う。

特に、現場に寄り添う伴走型相談支援については、人材の育成や確保のための体制整備が必要と考えるが見解は。

 

再質問②

高齢者福祉事業について

国を挙げてデジタル化が本格的に動き出し、住民に身近な行政手続きを行う市町村に大きな役割が求められており、だれ一人取り残さない取り組みとして本年6月より、高齢者をはじめデジタル活用に不安のある人を対象にスマートフォンによる行政手続きなどに関する講座を実施する【デジタル活用支援推進事業】が開始されている。

高齢者の方々から、スマホ講座実施を要望する声が寄せられているが、本町も、この事業を積極的に活用しデジタル格差解消のための講座を開催する考えはないか。

 

 

 令和５年第２回　６月議会定例議会（一般質問）

保育事業の充実について

 ①幼児教育・保育の無償化事業の現状について

＊幼保無償化開始からの過去４年間の保育入所申込み状況は。

＊幼保無償化の影響による潜在的待機児童（利用保留児童）を含む待機児童数及び保育の受け皿整備の状況についての現状は。

＊保育の質の向上を図るための取り組みと労働環境の整備として、ICTシステムの導入についての見解は。

 

②保育環境の整備について

＊現在の保育士の充足状況と人材育成・人材確保についての施策は。

＊子ども家庭庁設置を契機に、本町独自の配置基準を設けて保育の質の向上に取り組む考えはないか。

 

③子どもの権利条約について

＊子供の権条約の総合条例がある自治体は。併せて、本町の条例制定についての考えは。

＊地方自治体には、子ども施策の計画策定などが努力義務となったが、見解は。

 

④一時預かり事業について

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＊リフレッシュ保育事業のサービスを取り入れる考えはないか。

 

⑤０～２歳児の保育無償化の対象拡大について

＊０～２歳児の保育料無償化の段階的な拡充、対象拡大についての見解と今後の方向性は。

 

 

令和５年第３回　９月議会定例議会（一般質問）

障がい者支援について

①差別をなくし誰もが安心して暮らすことができるまちづくり、理解促進への周知について

＊本町の取り組みは

＊住民の認知度について

＊職員の障害者差別解消法に関する研修についての具体的な内容は

②意思疎通の取組みについて

＊コロナ禍だからこそ伝わる情報発信＝合理的配慮が必要と考えます。各課から住民への情報発信について、

どのような取り組みがなされてきたのか

③窓口業務でのコミュニケションボードの活用について

＊窓口などにおいて意思疎通にお困りの方には、どのような方々が考えられるか

＊意思疎通を図るため現在、窓口ではどのような取組みをされているか

＊窓口で、絵文字などを使って意思疎通を図ることができるコミュニケーションボードの作成・活用についての考えは

＊災害時などの避難所等にコミュニケーションボードを設置してはどうか

＊住民が誰でも使えるようコミュニケーションボードを町ホームページからダウンロードできるようURLやQRコードを掲載してはどうか

＊愛知県のコミュニケーション支援アプリを各地域の自主防災会や防災ボランティアの方々へ周知するとともに、避難訓練でも使用してはどうか

＊愛知県のコミュニケーションアプリとともに公益財団法人・明治安田こころの健康財団のURLも町ホームページに掲載してはどうか

④投票しやすい環境整備と選挙支援カードについて

＊本町の不在者投票の方法及び利用状況について

＊マイナポータルぴったりサービスを活用した不在者投票用紙のオンライン請求の導入についての考えは

＊障がい者の方などがスムーズに投票ができるよう、コミュニケーションボードの活用と選挙支援カードを導入する考えはないか

⑤視覚障がい者の情報取得と音声コードの利用促進について

＊本町の関係部署から住民に送付される公的な通知について、音声コードの普及を進めるべきと考えるがどうか

 

 令和５年第４回　１２月議会定例議会（一般質問）