一般質問（令和４年3月～12月）
令和４年３月定例議会（代表質問）
分野１．【子育て・健康・福祉】
「ふれあい・ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり
１．子育て包括支援事業について
すべての子どもを大切に守り育てるため、母子保健の拠点となる子育て包括支援センターとの両輪で、要支援児童や要保護児童等を一体的に支援する体制づくりの推進と児童虐待対策を含む新たな子育て支援の拠点となる『子ども家庭総合支援拠点』の設置・開設について、その概要と設置場所、人員配置や業務内容とともに、今後の取り組み方針をお示しください。
３．高齢者福祉事業について
町内在住で、自宅で介護を受けることが困難な方が安心して住み慣れた地域で暮らせるよう、介護サービスの充実を図るため地域密着型特別養護老人ホーム「あおばの郷」が開設される。医療・介護の需要が増える中、介護保険施策は施設サービスから在宅サービスへ転換し、少子高齢化や高齢者を支える現役世代の減少傾向による担い手不足から現場が機能しなくなるなどの２０２５年問題等課題がある。高齢者に限らず、地域の様々な資源を生かした地域共生社会、社会的包摂といったより大きな課題をどう解決するか！、居心地の良いまちづくりをどうつくるのか。より一層の充実を図る取り組みが期待される。そこで、介護状態になっても、当事者やご家族が必要な時に必要なサービスが受けられるように、また、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう（地域包括ケアシステムの構築）今後の体制づくり、あり方についての考えは。また、高齢者が予防と向き合い、健康寿命を延ばすことへ重点を置いた「予防と共生」へとシフトしつつあるが重要となるフレイル予防と健康づくりの推進についての今後の考えは。
分野２.【教育・文化】「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり
１．学校教育事業について
施政方針で、災害やコロナ感染症拡大等により学校が臨時休校する場合等に対応するため、タブレット端末の自宅への持ち帰りを試行し子どもたちの学びが止まることのないよう努める…とある。タブレット配備からリモート授業を求める声が上がっている中、誰もがどこでも安心して学びが継続できるようリモート授業を可能にするため、通信環境の整備、デジタル教材や通信料の無償化など課題を克服しながら、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう取り組むべきと考える。今後の展開について問う。
分野３.【環境・安全】「住み続けられる」安全.安心なまちづくり
５.防災・危機管理事業について
近年では気候変動に伴う自然災害が急増し、一人ひとりの災害リスク回避のための危機意識を高め平時からの備えが重要であるとともに、災害時の指定避難所である学校施設において、障がいをお持ちの方や障がいのある児童生徒が安心して利用できるよう公立小中学校等のバリアフリー化を進めることも必要と考える。そこで、町内の公立小中学校の車いす利用者用トイレ、スロープによる段差解消、エレベーター設置の整備などバリアフリー化の現状と今後の展開は。
再質問
①子育て包括支援事業の訪問による家事育児支援について
コロナ禍により家事育児等に対して不安や負担を抱えながら誰にも相談できず子育て等行う家庭が増え、子どもの養育だけでなく保護者自身（妊産婦）が支援を必要とする家庭が増加するなど、子どもをめぐる課題はコロナ禍によって一段と深刻化している。こうした状況に対応するため、訪問支援員が家庭を訪問し家事支援（食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行）や悩みの傾聴、保育所の送迎支援など、多岐にわたるサポートを実施し孤立防止や虐待リスクの未然防止につながるとされる「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」がある。この事業では、自分から発信できない、声を上げられない子育て家庭が多くある中、孤立が深まる前にこちらから積極的に手を差し伸べることで不安解消、負担軽減につなげるホームビジター（育児経験者のボランティアら）や民間でそれらの資格を持つ産後ドゥーラの活用など、当事者に寄り添う、手厚いサポートを可能とし、実施する自治体が増え、利用者も増えている。国は、２０２４年から「家事支援制度」を新設し、実施を目指している。家事育児支援の充実と担い手（援助者）の活用として、当町での新たなアウトリーチサポート（訪問支援）事業等の必要性についての考えは。
②介護福祉タクシー利用料金の助成について
車いす利用者など介護を必要とする方が外出時など、車いすやストレッチャーのままで乗車できるリフト付き福祉車両の利用者が増えている。免許をもっておらず他にお願いする人もいないなど家族に車いすを利用し、介護（介助）を必要としている方を病院などの送迎のため、リフト付き福祉タクシーを利用するが高額であるため、免許をお持ちの方も運転に不安を持ちながらも自主返納を躊躇している高齢者も多い。本事業の障がい者福祉タクシー料金助成に加えるなど、介護福祉タクシー利用料金の助成について 町長の考えは。
③フレイル予防と健康づくりについて
多様な地域社会との連携と地域福祉の視点に立った「福祉でまちづくり」が重要である。人生１００年時代を生きる高齢者の方々が安心して元気に暮らしていけるよう、健康づくりに役立つ家庭用のゲーム機やモバイル端末を活用し指先や脳を使い認知機能を向上させる【eスポーツ】を活用した高齢者向けの講座を開催している自治体がある。性別や年齢、身体の障害の有無に関係なくだれでも楽しむことができ、脳が活性化し認知症予防にもなるが講座実施への考えは。また、いくつかの町内会で活き活きスポーツの健康体操教室を月１回（無料）開催し、楽しく集い合い健康づくりに取り組んでおられるが、専門のインストラクター指導のもと行っている活き活きスポーツ体操教室（無料）は、１年~２年間の期限付きとなっているため、継続して欲しい…との声をいただいている。高齢者の方々が喜んで集う健康寿命延伸への取り組みを継続する考えは。最後に、昨年の代表質問で取り上げましたデジタルデバイト（情報格差）解消のため、高齢者向けスマホ教室開催への声が届いています。積極的な取り組みを。
令和４年６月定例議会（一般質問）
困難な問題を抱える女性の支援について
コロナ禍の影響による弊害として社会的孤立という課題が浮き彫りになった。子ども、若者、自殺増加、配偶者ヵらの暴力、DV、児童虐待、うつ病、ひきこもり、孤独死など生活困窮や不安、ストレス要因からさまざまな問題が深刻化し、中でも女性を取り巻く環境は大きく変化する中、国は、困難な問題を抱える女性への支援強化へ取組むとしている。
①本町の平日対応いただいている暮らしの相談窓口について、女性の悩み事相談の（コロナ前とコロナ禍の変化）現状と相談件数と相談内容は。また、電話による愛知県女性相談センターへの女性相談も併せて問う。
②最も多く相談を受けた年代とひとり親家庭から伺えるコロナ感染症の影響は。ひとり親家庭において、コロナ感染した場合の生活支援、特に経済面での不安については、どのような相談があったのか。
③コロナ禍により、女性の雇用、特に非正規雇用労働者が強く影響を受けるとともにDVの相談件数も増加している。本町のDV相談件数は。
④子育て給付金等、DV等の理由で避難している女性への支給がどれだけなされているのか。また、住民票が当町になくても児童手当などの振込先を避難している保護者に変更する手続きがされていれば受け取ることができるが、そのような手続きをとった例はこれまでどのくらいあったのか。それぞれの対応とDVの現状は。
⑤住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、本町に住民登録がないと支給されないが、住民登録がない人に対応した件数と現状は。
⑥手続きをしていれば給付対象者になる人に、まずは窓口で相談していただけるよう促すことが必要だが、これまでの呼びかけや周知徹底については、どのような工夫をされたのか。課題も併せて問う。
⑦女性の自殺対策について、２０２０年の女性の自殺者数は前年より、９３５人増え、７０２６人、翌年２０２１年は１１人減の７０１５人男性に自殺者数ともに減少となり、全国の自殺者数が2年ぶりに減少した。本町のコロナ前（２０１９年）とコロナ禍（２０２０，２０２１年）の自殺者数の推移は。
➇昨年策定された「第５次蟹江町総合計画」の資料では、当町は自殺防止対策について、重点施策として取り上げられていない印象だが見解は。
⑨コロナ対応で担当部局の取り組みがさらに重要となる。SNS相談の紹介や健康相談などでメンタル不調についての相談があった時の連携、連携先はどうなっているのか。
⑩コロナ禍における孤独・孤立で不安を抱える女性の負担軽減について、地域女性活躍推進交付金を活用して、女性用品の提供や不安を抱えた女性たちが互いに支え合うピアサポートができるよう居場所づくりの提供などが可能である。つながりが薄く支援が届かない女性への寄り添った対応策、支援への体制整備と現状、課題と今後の方向性は。
⑪フードバンク事業につては、貧困対策支援であり自立の為の支援であると認識している。本町のフードバンク活動においてはコロナ禍の影響により、ひとり親家庭、非正規雇用者（女性等）など、不安定な生活、困窮する方々などへの食料提供等たいへん多くの方々が利用されていると聞いている。そのような状況の中で生活保護につなげたけんすうはあったか。
⑫長引くコロナ禍だからこそ自立の方向へつなげる支援策を講じるべきと考えるがどうか。
⑬コロナ禍の女性の就労支援とデジタル人材の育成について
国は、ポストコロナ、デジタル社会を見据えた新たな日常への対応や女性の多様な働き方の推進等想定して、女性デジタル人材を育成するための研修やテレワークに関するセミナーなどデジタルスキルを身に着け、柔軟に働けるよう「女性デジタル人材育成プラン」をとりまとめた。経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭、子育てや介護等によりフルタイムで働けない女性にとって安定した収入を得ることは喫緊の課題である。その課題解決のための就労支援・デジタル女子の育成・活躍の場の提供・スキルアップ研修会などの推進が重要となるが、本町の「女性の就労支援について」今後、どのように取り組まれるのか。
先月、わが党の女性議員によるオンライン 研修会が行われました。コロナ禍で解雇や労働時間減少など、さまざまな問題で安定した収入を得ることが厳しい状況下に置かれた女性のために、テレワークで働くことのできる地域を日本全国に増やし自治体と連携してテレワーカーを育成。働く場づくりの企業と自治体のデジタル化支援を両輪で行い、両者をマッチングさせることで地方創生に貢献する民間企業【株式会社MAIA】月田有香代表の話を伺いました。２０２５年までに４３万人のITデジタル人材が不足する一方で、非正規雇用者やコロナ禍の影響で失業者も増加している。これまでのワークスタイルが変化し新たな就労機会へと期待が高まる中、長野県塩尻市、沖縄県南城市など官民連携の取り組みにより大きな成果が出ている。今後、身近な地域づくりや高齢者デジタルデバイトの解消、商店街のICT化推進など、あらゆる分野でデジタル女子の活躍の場が広がっていくと考えられる。そこで、国の交付金の活用も含め 本町としての新たな事業推進に向けての取り組みとして「女性のデジタル人材の育成について」の考えは。
令和４年９月定例議会（一般質問）
健康維持増進について
（誰もが安心して健やかに暮らすために）
＊帯状疱疹について
『帯状疱疹』とは、赤い斑点と大小さまざまな水ぶくれが神経に沿って帯状にあらわれ、ピリピリ・チクチクと刺すような痛みを伴い、眠れないほど酷い症状の場合がある。中には、神経が損傷されることで、帯状疱疹後神経痛（PHN）を発症し電気が走るような痛みに加え、焼けるような強烈な痛みにより日常生活が困難になるなど３～４週間程で皮膚症状が治まっても、その後に顔面神経麻痺や目の障害、耳鳴り、めまいなどの重い後遺症を生じることが多々ある。予防接種として、水疱瘡生ワクチンと不活化ワクチンがあるが高額な上、２回の接種が必要である。コロナナ感染症が蔓延する中、誰もが慣れない生活を余儀なくされ 多くの方々がストレスを抱えながら生活していることから帯状疱疹を発症する人が急増している。
そこで、帯状疱疹ワクチンについて、問う。
①帯状疱疹ワクチンの認識と効果について
②帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進は。
③帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についての見解は。
＊新型コロナウイルス感染症の影響による
がん検診の受診率低下に対策について
コロナウイルス感染拡大の影響から、がん検診の中止や縮小、受診控えの影響を受け、日本対がん協会より、がん検診の受診者が例年に比べて３割以上減少したと報告されている。がん検診受診者が減ったことから 主な５大がん（胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳がん）で約４万５千人の診断が遅れたとも推計され、今後は進行したがんが見つかるケースが増えるとともに、患者の予後の悪化や死亡率の増加が懸念されている。
手遅れになる前に、そして住民の命を守るためにもがん検診の受診率向上に早急に取り掛かる必要があり検診受診の重要性をご理解いただく取り組みが急務と考える。そこで、下記の２点について、問う。
①コロナ前の状況と比較した当町における現在のがん検診の状況は。
②国が準備している勧奨資材としての「コロナ下受診勧奨用リーフレット」などの利用状況含め、コロナによる検診率低下への対策状況は。
＊男性トイレのサニタリーボックス設置について
近年、前立腺がんや膀胱がんなどの増加に伴い、男性でもに尿漏れパットを着用する人が増えている。しかし、公共施設などの男性用トイレにゴミ箱がなく捨て場所がないためビニール袋などに入れて、多くの人が使用済みの尿漏れパットを持ち帰っている。
①現在、本町内施設の男性個室トイレのごみ箱、サニタリーボックスの設置状況についての現状は。
②男性トイレにサニタリーボックスがほとんど設置されていないことを知った日本骨髄バンク評議員・大貫妙子さんが埼玉新聞に投稿し、その記事を埼玉県議会で取り上げたことから注目されはじめ、徐々に設置が進んでいる。本町の施設の中でも人流の多い庁舎内はもちろん、公民館、産業文化会館、多世代交流施設など男性用トイレにサニタリーボックスを設置すべきと考えるがどうか。
令和４年１２月定例議会（一般質問）
がん対策と周産期グリーフケアについて
子宮頸がんの発症予防を目的としたHPVワクチンについて
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスが主な原因であり、HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）が有効である。本年４月から定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開され、定期接種を過ぎてしまった女性に対しても再度、接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され全国的に関心が高まっている。そこで、
本町の積極的勧奨に伴う対応と現状について
①積極的勧奨再開にあたり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知はいつ、どのように行ったか。
②今年度直近までの接種率は。また、勧奨再開後の町民の反響は。
HPVワクチンは現在、２価ワクチンと４価ワクチンとなっているが、より高い感染予防効果があるとされる９価HPVワクチンについて厚生労働省は、来年４月以降の早い時期から定期接種とする方針であることが報道されている。そこで、
９価HPVワクチンと定期接種化の対応について
①９HPV価ワクチンの効果と安全性について
②９価HPVワクチンの定期接種化の伴う対応と対象になる方への周知方法は。
小児・AYA世代の在宅ターミナルケア支援について
AYA世代とは、１５歳以上４０歳未満の思春期・若年成人をさし、国内で年間、約２万人がAYA世代で新しくがんと診断されている。がんと治療は、学業や就労、家事・育児・介護、人間関係、長期的な健康管理など日常生活やライフプランに大きな影響を与え、本人には待ったなしの対応が求められる。
①国は、第３期がん対策推進基本計画に基づき、本格的なAYA世代のがんへの取り組みが始まっているが、AYA世代のがん対策はどのように位置づけられているのか。
AYA世代は、これまでがん対策の対象にならなかった世代であり、がん患者が直面する課題に応じた支援体制の整備が必要と考える。
②この世代に対して、どのような支援の取り組みがなされているのか。また、AYA世代のがん患者への助成制度【在宅ターミナルケア支援事業】創設への考えは。
周産期（流産・死産・新生児死）のグリーフケアについて
グリーフケアとは…身近な人との死別を経験し悲しみの中にある人が立ち直れるように支援すること。）
厚生労働省の調査では、2019 年に妊娠満 12 週以降の赤ちゃんを流産または死産した女性は、全国 で年間約 2 万人に上るとされています。大切な赤ちゃんを亡くされた悲しみは計り知れず、身体的な 負担だけではなく、その喪失感は数年にわたって続き、さらには自己肯定感を失い、鬱や不安症、心 的外傷後ストレス障がい（ＰＴＳＤ）など、メンタルヘルス上の問題との関連が指摘されており、当 事者の深い悲しみに寄り添う継続的な切れ目のない支援体制が求められている。 これらのことを踏まえ、令和 3 年 5 月 31 日、各自治体に厚生労働省子ども家庭局母子保健課長よ り、流産や死産等を経験した女性への支援について、母子保健法における位置づけや活用可能な国の 事業等が整理され、地域のニーズなども踏まえながら、適切な施策を講じられるよう、通知が発出さ れた。今回の通知の中には、流産や死産後に心理的な負担を抱えている方に対し、子どもが出生 したことを前提とした母子保健サービスの連絡が市から届くなど、当事者に一層の強い精神的負荷が かかった事例があるとの指摘もあり、地方自治体においては、このような事態を防ぐため、死産届の 情報共有を図るようにとされている。
そこで、
①流産・死産・新生児死に伴う 手続き等についての現状は。
②活用可能な事業と当事者への対応は。
③利用できる制度、自助グループの案内や相談窓口など、当事者への情報提供体制への取り組みは。
活用可能な事業として、子育て世帯包括支援センター事業、産後ケア事業に加え、母体の身体的機能の回復や精神状態の把握などを行い費用を助成する支援強化のための産婦健康診査事業がある。新生児への虐待予防、産後鬱の予防、産婦の自殺予防等図られる大事な事業とされている。国の実施要綱の改正により、この産婦健康診査事業の対象者として新たに、流産・死産を経験した女性も含まれることが明確化された。
そこで、
①近隣市町村の産婦健康診査事業の実施状況は。
②最後に、赤ちゃんを亡くされた状況はそれぞれ異なり、多様なニーズに沿えるよう相談支援体制のより一層の充実を図る必要がある。流産・死産・新生児を経験した女性へのサポート『周産期グリーフケア等の支援について』当局の見解は。