令和３年３月定例議会

 交通事故防止安全対策について

＊自転車利用者の安全対策について

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①自転車事故の実態とマナーやルールを守り自転車事故・危険運転防止を強化するため、どのような取り組みをされているのか。

 

②小中学校での交通安全教育の徹底やルール・マナーの意識啓発への取り組みは。また、今後、小中学校入学時にヘルメットを配布する考えはあるか。

 

③子供から大人まで事故防止対策として、自転車利用者にヘルメット着用の必要性を周知し購入促進のため、費用を補助する考えはあるか。

 

＊自転車保険加入の促進を求める取り組みについて

①自転車×歩行者、ながら運転などの事故が増加傾向にあり、裁判になるケースが相次いでいる。自転車利用者の自転車保険加入状況と実態、自転車保険加入促進への取り組みは。

 

②自転車保険加入の義務化・促進を求める条例を制定した自治体が増えているが、どのように認識しているか。また、蟹江町交通安全条例を、自転車の安全な利用の促進に関する内容の一部を盛り込んだ条例に改正する考えはあるか。

 

＊高齢者による自転車安全運転対策について

①高齢ドライバーの安全不確認 、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる単純ミスの事故が相次ぐ中、事故防止安全装置・サポカー購入費補助金支援事業を本年度も継続すると聞いている。そこで、　近隣市町村の状況を含めて１２月末時点の執行状況と継続する補助支援事業の普及啓発・今後の取り組みは。

 

②昨年までに当町で、免許を返納された人数と免許返納した場合の制度・特典等はあるか。

 

 

令和３年６月定例議会（※代表質問）

①保育・幼児保育・学童保育事業について

長期化するコロナ禍で、子どもとの身体的接触は避けられない幼稚園・保育職員の感染リスク、ストレス要因が懸念される中、現在、使用済みのおむつは保護者が持ち帰っている。今後、保護者負担軽減の為、また衛生的にも、感染対策の点からも園内処理への考えはないか。

 

②高齢者福祉事業について

４月から改正高年齢者雇用安定法（７０歳就業法）が開始し６５歳超の雇用定着に関心が高まる中、コロナ禍でデジタル化が急速に進み、スマートフォンの普及とともにこの流れに取り残されないよう情報格差解消のため高齢者らを対象にしたデジタル人財育成の為の補助事業として、スマホ教室が各地で開催されている。アフターコロナを見据えて本町でも是非、情報弱者解消のため高齢者の方々がデジタル化で不便を感じないよう、スマホ教室、デジタル講習会を実施してはどうか。

 

③学校教育事業について

厚労省は昨年１２月、全国的にヤングケアラーに関する実態調査を行い、支援を要する状況が浮き彫りになった。本町のヤングケアラーの実態把握と現状、今後の取り組みは。また、今年度から３密回避等考慮し小学校１クラスの上限人数を段階的に引き下げる少人数制３５人学級の推進についての本町の取り組みとGAGAスクール構想のの整備についての進捗状況は。

 

④共生社会の推進事業について

コロナ禍で子どもたちの居場所の確保や孤独・孤立防止が社会の課題となる中、国は、こども未来応援交付金「つながりの場づくり緊急支援事業」を実施。本町では、フードパントリー活動として、協働事業非営利団体や本年１月からにこにこママネットワークさんが活発に実施してくださっている。このように子供や地域住民が孤立することなく地域の人々とつながれる貴重な場として公益的な町民による自主的活動をさらに積極的に応援すべきと考える。こども未来応援交付金の活用と活動促進についての見解は。

 

⑤防災危機管理対策事業について

災害の夜間発生時は、要配慮者の災害リスクが最も高く、支援する側の高齢化や人手不足が課題である。平時から災害時の弱者らのサポートを福祉と分けるのではなく福祉の専門家を巻き込んで個別支援計画を策定し、緊急時の支援体制強化を図るべきではないか。

 

⑥行財政運営事業について

本年９月　デジタル庁の発足に伴う本格的なDX（デジタルトランスフォーメーション）への転換が加速している。蟹江町第５次総合計画に明記されているように、住民サービス向上、行政の効率化のための現状の制度やシステムを活用し実現可能なオンライン化を進める手段として、マイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスの活用は、災害時の罹災証明書の発事業から児童手当の等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申し込み、妊娠届出など、幅広い行政手続きをパソコンやスマホから電子申請が可能となる。この「マイナポータル・ぴったりサービス」についての今後の取り組みは。

 

①再質問

＊多くの子育て家庭の方々からご要望を頂いている育休退園について

近隣市町では継続利用を可能と育休退園を廃止している自治体もある。本町は乳児の入所の増加に伴い、本年度の新規事業として私立幼稚園を認定こども園に移行し３歳未満児の受け入れを拡大する中、制度の縛りがありますが、子育てと仕事の両立しやすい環境づくりと子育て世代の応援として保育園を退所することなく継続的に利用できるよう前向きに検討していただきたいが　どうか。

 

⑤再質問

＊災害時の要配慮者避難として、ヘルプマーク・ヘルプカードについて

緊急の災害発生（特に夜間時）への備えとして、要支援者の避難についてヘルプマーク・ヘルプカードは重要なツールである。ヘルプカードは、障がいのある人などが災害時や日常生活の中で困ったときの為に必要な情報を記載しておくことができる。また、障がいや疾患などがあることが外見からわからない人や支援や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるストラップ式のヘルプマークも、いざという時にスムーズな意思疎通ができ緊急時に迅速な支援が可能になる。要配慮者の目線で暗い場所や夜間災害時に、逃げ遅れを防ぐなど長時間発行する（電気代・ランニングコストもかからない）畜光材をヘルプカードに使用してはどうか。また、ヘルプマークの周知普及と夜間時の避難経路等、スムーズに対応するため災害用ピクトグラムの設置拡充への考えは。

＊女性目線の防災備蓄品について

コロナ禍により女性を取り巻く環境は厳しさを増しており、困りごとを抱えた女性への支援が急務である中、生理用品を買うお金がない、利用できない、利用しにくい環境にあるとされ『生理の貧困』問題の動きが広がっている。当町でも、防災用としておむつや生理用品の備蓄状況の確認とともに、生理の貧困問題・実態把握をすべく緊急要望を提出。防災備蓄がなされておらず、早急に防災倉庫や各避難所へ生理用品の備蓄配置と小中学校の個別トイレへの設置、町内施設等にも引き換えカードを置くなどの配慮により必要な人に配布ができるよう訴求。また、衛生用品は備蓄期間が長くないため、ローリングストックで計画的に無駄なく活用できるよう取り組み要望とした。

 

令和３年９月定例議会

女性特有のがん対策推進について

乳がん検診について

①乳がんは早期発見・早期治療により、約９０％以上の人が治癒すると言われていることから、定期健診の受診や自己検診が何より重要である。本町における乳がん検診の受診率と、がん発見率は。また、検診・受診率向上に向けての取り組みは。

②がん対策の柱は、言うまでもなく「がん予防」であり、自分で発見できるがんの一つである。そこで、乳がんに関するセルフチェック、自己検診の普及・啓発の取り組みは。

③乳がんの自己検診用に、小さなしこりまで見つけやすいとされる乳がんグローブの活用について、また、入浴時などで予防チェックができる自己触診法シート（チェックシート）を配布し活用する考えはないか。

④子宮頸がん予防ワクチン接種の個別通知について

子宮頸がんは若い女性がかかるがんの中で、乳がんに次いで多く年間約１万人がり患し、約３０００人が亡くなっている。平成２５年４月に定期接種となった子宮頸がん予防ワクチンは、接種後の様々な副反応が報告され厚労省は、6月にワクチン接種の積極的勧奨を差し控える通知を出したことにより、接種率は低迷し現在も、その低迷は続き、罹患するリスクは上昇し導入前に戻ってしまうなど　罹患する子育て世代にも大きく影響している。周知不足に危機感を感じた自治体が、個別通知を送るなど情報提供する動きが広がっている。当町では、対象者に対する情報提供について、個別通知はなされたか。また、子宮頸がん予防ワクチンについて、個別通知による情報提供の実施についての認識とその経緯は。

⑤個別通知後の接種状況と対象者からのご意見等はあったか。また、今後　接種対象者である小学6年生から定期接種対象期間を終える高校1年生に向けて　どのような情報提供をしていくのか。

⑥コロナ禍でがん検診を控える傾向があり、健康上のリスクが高まることが懸念される。コロナ禍のがん検診の受診状況と受診機会を確保するための今後の対策についての考えは。

 

アピアランスケアについて

①国の第3期がん対策推進基本計画の中に、がん患者とともに生きていくためには就労支援のみならず、治療に伴う外見、アピアランスの変化といった社会的な課題への対策が求められる。本町のアピアランスケアの取り組みについての現状は。

②近年では、がんと診断されたときに仕事をしていた人が4割以上いる現状の中、外見の変化や精神的な負担を軽減するため、治療と仕事の両立を支援する必要がある。そこで、医療用ウイッグや胸部・乳房補正具の購入に伴う経済的負担を軽減するため、購入費の一部を助成する考えはないか。また、今後、がんのケア用品への需要が高まり、アピアランスケアについての相談が多岐にわたると考えるが、相談体制及び情報提供はどうされるのか。

 

小・中学校におけるがん教育の推進について

①子供の頃から、家族で健康づくりへの意識を高めることや　がん教育を通じて生涯にわたりがん予防に取り組むことは、がん検診の啓発にもつながるため、学校におけるがん教育の推進は重要である。

そこで、これまでの学校現場におけるがん教育の取り組みは。

②第３期がん対策推進基本計画に盛り込まれた新学習要綱に基づき、今年度から中学校の教科書が改訂されるなど、大人でも参考になるような内容が盛り込まれている。また、外部講師の活用に関する改定により、特定の認定や資格がなくても講師として依頼でき、資格よりも心を込めて伝えることが最も重要とされたが、今後のがん教育については、どのように取り組まれるのか。

 

 令和３年１２月定例議会

 HPVワクチン積極的勧奨再開に向けて

子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開に向けての定期接種について

①昨年１０月に国から対象者への情報提供に関する指示があった。今後の対応と予定は。

②通知実施世代（接種最終年　高校１年生）における令和２年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の同対象者の接種率と対象者数、接種者数は。

③近隣市町村の状況は。

④厚労省の専門部会で検討を重ね、来年４月積極的勧奨再開が決定し、全対象者に対し国の方針が変わったことや積極的に接種をお勧めする旨のわかりやすい訂正案内を速やかに郵送通知すべきと考えるが、情報提供、周知対象・周知方法について　どのような予定をしているか。

 

キャッチアップ接種の必要性（だれ一人取り残すことのない救済措置を）について

⑤平成２５年（２０１６年）６月以降、積極的勧奨の差し控えにより通知を取りやめたため、情報が行き渡らず接種機会を逃した対象者に対し（数百万人規模）専門家や当事者らから、無料で接種できるよう救済措置を求める声が上がっている。他市先進自治体では、接種費用の半額を補助するなど　独自の助成事業を実施している。HPVワクチン定期接種年齢を過ぎた対象者に対し、接種費用の一部でも補助することについての考えは。

 

３歳児健診の視覚調査について

①子どもの弱視　早期発見について

子どもの目の機能は、生まれてから発達を続け6歳までにほぼ完成し、視力検査での見逃しも多く５０人に一人が弱視とされている。就学前の早い時期に目の異常などを早期発見し、治療につなげることが重要と考える。当町の３歳児健診の現状と精密検査が必要とされた割合は。

②３歳児健診における保護者の認識について保護者への屈折異常検査の重要性の周知・啓発についての考えは。

 

③「日本小児眼科学会」では、視力検査に加えてフォトスクリーナー等を用いた屈折検査の活用の実施を推奨している。手で持てるサイズの屈折検査機器が開発され、弱視の検出率が大幅に向上し有効性の報告が相次ぐ中、近隣自治体等でも導入され始めている。当町でも３歳児健診の視力検査において『フォトスクリーナー』を導入する考えはないか。