一般質問（令和２年3月～12月）
令和２年６月定例議会
（※代表質問＝毎年３月は町長の施政方針に対する諸課題について質問する）
（コロナ禍により、３月→6月に延期になりました）
①健康づくり事業について
コロナ禍で外出自粛を余儀なくされ、体操教室などにも行けず運動不足による体力低下など高齢者の心身の活力が衰える「フレイル」に特化した検診が開始されたが、ご自宅でも気軽にできる簡単な体操等の動画をHPで紹介するなど体力づくりへの積極的な取り組みを提供してはどうか。
②子育てを支える社会づくりについて
子育て家庭による虐待事件が後絶たず、コロナ禍の影響で益々増え続ける中、子育て包括支援センター（ネウボラ）の機能強化と子育てアプリの導入に伴い、スマホによる相談体制（LINEやSNSなど）を整備してはどうか。特に多胎児家庭への伴走型の寄り添う支援が必要と考えるが見解は。
③学校教育事業について
学校の長期休校による子どもたちの心理的負担について、学校再開後の心のケア対策と学校現場におけるコロナ教育、感染症対策についてはどのように取り組むのか。また、GIGAスクール構想の現在の整備状況と事業の前倒しによる整備計画についてお示しください。
④防災・危機管理対策事業について
新型コロナウイルス感染拡大第２波が懸念される中、避難所の再点検・備蓄拡充・避難所マニュアル改正・避難所運営（人的確保など）等、コロナウイルス感染防止対策及び運営体制への取り組みは。
⑤交通安全対策事業について
高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの単純な踏み間違いによる死亡事故が相次いでいる。安全運転支援や免許を返納した場合、買い物難民の増加が懸念されるが、日常生活支援（移動支援）対策への考えは。
⑥持続可能なまちづくり
国連が掲げる持続可能な開発機構目標SDGsは、地球上の｢誰も置き去りにしない」を理念に１７の目標を２０３０年までに達成すべく各自治体や企業、個人でも取り組みを推進している。SDGsについての認識と本町の取り組み状況と住民への啓発活動は行っているいるのか。
＊③再質問＝学校授業でICT機器活用した場合のSNS被害、ネットいじめ、依存など有害な情報に触れないかなどの声があるが、情報モラル教育の充実や有害情報対策などの取り組みについて。
遠隔教育、聴覚障害や読み書きに困難を抱えるこどもたち、外国にルーツを持つ子供など最適な学びの提供にICT活用は必須であり、さらに「学習用デジタル教科書」を優先的に提供されるべきと考えるがどうか。また、導入した場合の教育的効果についての見解は。
※熱中症対策＝子どもたちが猛暑を乗り切るアイテムとして、また感染症から子どもたちを守るため、クールダウン効果、ヒートアイランド対策、エアコン使用量の軽減などのメリットがあるミストシャワーやドライミストを導入してはどうか。
＊④再質問＝分散避難の体制整備、密を避ける避難所運営などコロナ禍の避難所運営などのシュミレーションの予定は。
大規模災害時での通信手段の確保について、福祉避難所（蟹江町地域防災計画にセーヌ蟹江、カリヨンの郷、カリヨン新千秋と災害協力協定）の役割と受け入れ体制は。
令和２年９月定例議会
認知症施策推進について
①認知症の人が認知症とともに住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現のため策定された改訂『新オレンジプラン』とはどのような取り組みか。
②オレンジプランの具体的な推進事業として、市町村に設置される「認知症初期集中支援チーム」の構成と支援内容についてまた、どのような状態（症状）の方が支援を受けられるのか、住民が支援を受けたい時などの周知は。
③認知症を正しく理解し認知症の人やその家族を手助けする「認知症サポーター」はどのように養成されているのか。また、サポーター増員のための養成者目標は。
④本町での認知症サポーター支援活動の内容は。多くの住民の方々が認知症への理解を深めるための普及啓発（理解促進）についての取り組みは。
⑤認知症高齢者の徘徊による行方不明者は７年連続過去最多を更新し大きな問題になっている。本町の認知症行方不明者の早期発見・保護のための取り組みと圏域を越え徘徊（移動）した場合の近隣市町村との連携は。
⑥徘徊高齢者の命を守るため、早期発見・保護につなげる対策として、QRコード読み取りシールやキーホルダー、メール配信サービス、GPS端末機器の貸し出しなど導入する考えはないか。
⑦認知症患者が徘徊時に他人にけがを負わせたり、誤って線路に立ち入り電車を止めたりした場合などご家族の不安や負担を軽減するため民間保険を活用して補償する『個人賠償責任保険制度』を導入する考えはないか。
⑧若い世代でも発症するとされる「若年性認知症」についての当町の実態は。また、本人やご家族はさまざまな問題、特に就労など特有の課題を抱えているが支援への取り組みは。
令和２年１２月定例議会
コロナ禍における避難所運営のあり方について
①町内指定避難所以外で分散避難できる施設の確保と避難所運営、高齢者など災害弱者らを優先的に避難させるための優先順位も決めておく必要があるが、見解は。
②これまでの災害時に開設された避難所とその実態、コロナ禍で最も人的支援を要する避難所の対応は。
③災害発生直後の混乱時に避難所開設準備、避難者の受け入れなど誰もがわかるように行動手順や資機材をセットした【避難所開設キット】を各避難所に配置すべきと考えるが 導入の考えは。また、避難所運営や避難所生活の上で、誰もが自発的に行動しやすくなるようなポジティブ（肯定的）な工夫により感染症防止対策など、だれでも無理なく行動を習慣化し効果を高めることができる 『ナッジ活用について』はどうか。
④分散避難により災害物資の届け先が増える為、どう対応するのか検討する必要がある。また、避難者らの避難先（場所）の掌握や災害物資の仕分けなど、だれがどのように届けるのか。
⑤避難所の感染症対策など、【女性の視点を生かした】 避難所運営、備蓄強化、環境整備についての現状と対策は。
⑥在宅避難者の増加が予想される中、停電が長期化する事態が頻発し、特に人工呼吸器など医療機器のケアを常に必要とする在宅患者にとって、いつ起こるかわからない災害に常に不安を抱えており個人で非常用発電機を購入される方が増えている。購入費を補助する考えはないか。
⑦良好な避難所生活を確保するため、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者との動線・ゾーンを分け、個室などの専用スペース、専用のトイレを用意する必要がある。 どう取り組むのか。
⑧高齢者施設等についての具体的な災害対策の取り組みは。また、高齢者や障がい者の避難支援のため義務化された『避難確保計画の策定』について、努力義務となった『個別支援計画』の作成への取り組みについての現状は。
⑨コロナ禍で厳しい状況ですが、防災訓練、コロナ対応とする避難所開設、シュミレーション等は行ったか。