公明党山形総支部大会を若松かねしげ参議院議員(県本部顧問)をお招きして開催をさせて頂きました。
総支部長である私からは、８月８日・９日にビッグウィングの２階交流サロンで東日本大震災の『パネル 人間の復興展』を開催させて頂くこと。１１月１７日の結党５０周年に向けて公明新聞の啓蒙拡大に頑張って行くこと。各議員にあっては各通信を発行し議員活動等を報告していくことなどについて話をさせて頂きました。
若松参議員からは、今回党員の皆様が一番聞きたがっている集団的自衛権のことも含め、様々な視点からお話しをしていただきました。初めに集団的自衛権について、党員の皆様はどのように思っていられるのかと三択で確認をされてからお話しがありました。集団的自衛権は行使容認すべきでない。限定的なら仕方ないのではないか。わからない。新聞等の報道では既に党内は行使容認に纏まっているかのようになっているが、今も真剣な検討・協議が行われている。週末には各県代表の方から集まって頂きさらに党内の意見集約を行っていくとの話がありました。
私は、ずるずると安倍首相の思い通りになってはならない。また、やるのであれば憲法改正を行うべきであり、その時の内閣の考えで法解釈がコロコロと変わるようなことがあってはならないと考えている一人です。今後の成り行きをしっかりと見守っていきたいと思います。
５月１７日(土)、県本部主催の政経セミナーを山口那津男党代表を迎えて開催しました。県内各地より党員さんを始めとして、各市町村長、県内各企業関係者、諸団体の皆さんなど多数の方々からご出席を頂きました。大変にありがとうございました。
山口代表は、終始一貫して公明党の変わらぬ姿勢を紹介しつつ、今やらなければ行けないことは東日本大震災の復興であり、経済成長戦略で経済を元気にすること、消費税導入にあたっては社会保障の充実など、連立政権を組むにあたっての合意事項をしっかりと遵守していくと訴えられました。
また、今注目の集団的自衛権については、安倍政権の中でこれを推進するという政権合意はしていない。憲法解釈を変更せずに対処できる武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンへの対応や、ＰＫＯ活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に自衛隊が駆け付けて救援を行う「駆け付け警護」などについての検討を先行させたい。
また、期間も定めることなく慎重に与党内で議論を行うとともに国会内での与野党間の議論を深め、国民の理解と国民の思いをしっかりと受け止めていかなければならないと、分かり易い言葉で話しをして頂きました。
本日は、６５回目の終戦記念日であります。公明党山形県本部として毎年終戦記念日の８月１５日に街頭演説を行っています。
今年も、「不戦への誓い」「平和への誓い」を込め、また「行動する国際平和主義」の公明党として、渡辺孝男参議院議員（県本部顧問）・寒河江政好 県議会議員（県代表）・菊池文昭市議会議員（県青年局長）・私折原政信市議会議員（県宣伝局長・政策局長）の４人で、南ジャスコ前と嶋のスパーマーケット 前で街頭演説を行なわせて頂きました。
私からは、大戦で犠牲となられた多くの方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並び戦傷病者の皆様に、心からお見舞いを申し上げさせて頂きました。
また、６日の広島、９日の長崎に原子爆弾が投下された日に、山形市として市民の平和への願いと千年紀を伝えるため山形市役所庁舎前に設置されている千年和 鐘を打ち鳴らしていること。昭和５９年に山形市として核兵器がこの世から廃絶させ人類の恒久平和を願い平和都市宣言を行っていることを紹介させて頂きまし た。
また、明年４月には地方統一選挙が行われることに触れ、公明チーム３０００の一員として庶民の目線に立ち、私の政治信条である誠実 に真剣に情熱を持って、皆様方の声を市政・県政・国政に反映させ、それらを政策として纏めその実現に向けて頑張って行くことを訴えさせて頂きました。
９月３日から平成２１年９月定例会が開催され、９月９日に私にとって通産７回目の一般質問を行いました。質問内容は、1.環境と緑の産業革命について、2.命を守る施策について、3.その他、であります。質問の概要と当局の答弁を掲載いたしましたのでご覧ください。
I、環境と緑の産業革命について！
１．省エネ・リフォーム建設資金普及事業の創設を！
《質問》山形に暮らす私たちに冷暖房は欠かせないが、冷暖房からの二酸化炭素排出を減らすことが地球温暖化の防止にもつながっていく。（仮称）「
《答弁》住宅の省エネ改修については固定資産税の減額や国の補助制度もありこれらの情報提供を行い、住宅の省エネルギー化を促進していく。また、環境への配慮から、住宅様式・電化製品・水廻り施設など多分野で省エネ対応が進んでいるため、住宅リフォームに限らず、あらゆる改修、買い替えに省エネ効果が認められることから、支援については今後の課題としたい。
２．学校施設等へのエコ化について！
ア、体育館等の窓ガラスの改善について
《質問》災害時の避難場所である小中学校の体育館等の窓ガラスは、地震等が起きても飛び散らないようなものにすべきである。また、それが断熱性のものであれば、二酸化炭素の排出削減及び灯油や電気代等の節約にも具体的な効果がある。安全面・環境面から、小中学校の体育館等の窓ガラスを飛散防止加工並びに断熱のガラスに入れ替えるべきではないか。
《答弁》体育館などは強化ガラスを採用している。学校施設についても、環境への負荷低減に対応した施設づくりが求められており、国の方でも環境にやさしいエコスクールの整備を推進している。今後、経年劣化等により大規模な改修の際は、環境面にも配慮しながら、断熱及び飛散防止効果のあるガラスへ入れ替えを検討する。
イ、校庭の芝生化について
《質問》健康増進、学校の環境向上や地域の一体化の促進などの効果が期待でき、より多方面に恩恵をもたらすものとされている、グラウンドの芝生化を保育園や小中学校に導入する考えはないか。
《答弁》国でも屋外教育環境整備促進を図っており、総合的に考えるとメリットもあるが、持続的な芝の維持管理や校庭の利用制限などの点で課題があるため、今後他市の実態を把握し調査・検討していく。
ウ、グリーンカーテンの実施について
《質問》学校や市の公共施設において，つる性の植物を窓の外に巡らせて日光を遮断し，室温上昇を防ぐ取り組みである「グリーンカーテン」を実施してはどうか。
《答弁》学校では環境教育としての配慮をしながら施設の維持管理の観点も鑑み対応していく。公共施設も調査研究していく。
３．庁舎玄関へのドライ型ミスト装置設置について！
《質問》夏の暑さを緩和する取り組みとして、本庁及び上下水道部の各庁舎玄関口に、霧状の水を噴出するドライ型ミスト装置を取り付け、涼しさを演出するとともに、温湿度の変化の測定も行って、商店街への普及促進を図ってはどうか。
《答弁》真夏の炎天下の熱中症対策や都市のヒートアイランド現象対策などに有効な手段だが、具体的設置については今後調査研究し、商店街の協同導入は効果を見極め支援策も検討していく。
４．東ソー跡地での緑地広場整備関連について！
《質問》沼木の東ソー跡地については昨年９月、東ソー・
《答弁》沼木東ソー跡地については、現在東ソーが事業主体となり緑地整備を進めている。緑地内にはトイレ等の施設は整備出来ませんので、今後の整備・利用状況等を見ながら検討する。
II、命を守る政策について！
１．小中学校に於ける身体障がい児の受入れ環境の整備について！
《質問》小中学校での身体障がい児の受入れについては、エレベーターの設置などの整備を、中央ブロックは既に整備されている一小・三中（主病院は済生館）とし、南ブロックは蔵王一小・蔵王一中（主病院は山大附属病院）、北ブロックは千歳小・四中（主病院は県立中央病院）という３地域ブロック体制に分けて、近隣病院と連携するなどしながら環境整備をしてはどうか。
《答弁》
２．西蔵王周辺のトレッキングコース整備について！
《質問》健康維持及び体力向上へのニーズが高まる中、自然に触れながら行うトレッキングへの関心が大きくなっている。山形にはすばらしいトレッキングコースがたくさんあるが、より身近な所で大自然を楽しみたいという要望もあり、西蔵王放牧場にトイレを整備しながら、西蔵王周辺にトレッキングコースを整備してはどうか。
《答弁》西蔵王周辺には、野草園、放牧場など複数の施設が点在しており、多くの市民が訪れるエリアとなっています。エリア内には、国有林及び国が市や民間と分収契約を締結している森林もあることから、森林の所有形態を調査し、作業路など林内既存道を活かしたトレッキングコースの整備手法、利用頻度、維持管理費用などを含めて関係機関と協議しながら検討する。
３．後期高齢者医療制度の廃止への考え方と影響について！
《質問》民主党はじめ政権交代を叫んでいた各党は、後期高齢者医療制度は高齢者をいじめる最たるものだとして、その廃止をマニフェストに掲げている。市長はこの制度について、議会で「今後、さらなる円滑な運営を図るために、改善すべきものについては国等に要望し、各健康保険の制度維持の視点からも、このたびの制度を維持すべきものと考えております」と発言している。いよいよ政権交代が行われることになるが、後期高齢者医療制度を廃止してしまってよいのか、制度を維持すべきと思われるのか、市長の考えを伺いたい。
《答弁》全国市長会としては、世代間や高齢者間の不公平の解消などを目指して定着しつつある都道府県単位の後期高齢者医療制度を廃止することについては、被保険者をはじめとする現場に大混乱を生じ、制度運営に支障を来たすため、当面は現行制度を定着させ、将来的に全国民対象の医療保険制度の一本化への道筋を作る対策が急務であるという考えである。
４．国民健康保険被保険者証への臓器提供意思表示欄等の導入について！
《質問》改正臓器移植法（Ａ案）が可決された。臓器移植の推進を図るために、国民健康保険被保険証に臓器提供意思表示欄を設けるとともに、国民健康保険ガイドブックに臓器移植に関する周知と啓発を推進してはどうか。
《答弁》現在の本市の同保険証はカード形式で裏面に使用上の注意事項を記載しており記載欄の余裕がない状況であるが、他自治体の状況をみて検討する。また、臓器移植に関する周知と啓発の推進に関しては、国民健康保険ガイドブックに掲載するなど周知方法について検討していく。
５．ヒブワクチン接種への助成について！
《質問》ヒブとはインフルエンザ菌b型のことで、特に乳幼児がこの細菌によって髄膜炎などを発症し、亡くなったり、
重い後遺症が残ることがあると言われている。乳幼児の親たちの関心はとても高く、費用負担が高額でもヒブワクチンの接種を希望する人が多い。すでに一部自治体では助成制度が始まっているが、本市でもヒブワクチン接種への助成を検討してはどうか。
《答弁》現在、同ワクチンは任意接種としているが、
III、その他
１．所得税の扶養控除や配偶者控除の撤廃の影響について！
《質問》民主党の政策の目玉は「子ども手当」の創設であり、その財源として所得税の扶養控除や配偶者控除の撤廃を打ち出している。そうなると、所得に応じて徴収されている保育料は今の料金より１ランクか２ランク上がるのではないかと思うがどうか。また、保育料以外にどのようなものに影響が及ぶと考えられるか。
《答弁》認可保育所の入所については保護者の税額により料金区分を決定しているため税額増なら保育料に影響する。これまでは税制改正の際に料金基準も変更されているが、現段階では国の方針が未確定なので情報収集に努めたい。認可保育所の保育料以外では、私立幼稚園の就園奨励費及び私立高等学校生徒学費補助などが、市民税額により支給を決定しており、同じく状況を見守っていきたい。
２．新型インフルエンザの対応について！
《質問》保育所の臨時休業で託児できずに休業せざるを得ない従業員への不当な取り扱いの防止や、医療従事者や一人親家庭などにおける保育の確保も重要である。本市として、これにどのような対応を取ろうとしているのか。
《答弁》事業主には商工会議所を通じて従業員に配慮してもらう要請が可能か検討している。また、広範囲で保育所が休園した場合は最低限医療従事者など合理的な理由がある際の保育サービスの確保をしていきたい。
１．省エネ・リフォーム建設資金普及事業の創設を！
《質問》山形に暮らす私たちに冷暖房は欠かせないが、冷暖房からの二酸化炭素排出を減らすことが地球温暖化の防止にもつながっていく。（仮称）「山形市省エネ・リフォーム建設資金普及事業」として本市単独の補助制度を新設し、エネルギー消費量の削減を図る高断熱・高気密の省エネ住宅や、リフォームにおけるエコ窓（断熱窓）改修に対して補助を行ってはどうか。
《答弁》住宅の省エネ改修については固定資産税の減額や国の補助制度もありこれらの情報提供を行い、住宅の省エネルギー化を促進していく。また、環境への配慮から、住宅様式・電化製品・水廻り施設など多分野で省エネ対応が進んでいるため、住宅リフォームに限らず、あらゆる改修、買い替えに省エネ効果が認められることから、支援については今後の課題としたい。
２．学校施設等へのエコ化について！
ア、体育館等の窓ガラスの改善について
《質問》災害時の避難場所である小中学校の体育館等の窓ガラスは、地震等が起きても飛び散らないようなものにすべきである。また、それが断熱性のものであれば、二酸化炭素の排出削減及び灯油や電気代等の節約にも具体的な効果がある。安全面・環境面から、小中学校の体育館等の窓ガラスを飛散防止加工並びに断熱のガラスに入れ替えるべきではないか。
《答弁》体育館などは強化ガラスを採用している。学校施設についても、環境への負荷低減に対応した施設づくりが求められており、国の方でも環境にやさしいエコスクールの整備を推進している。今後、経年劣化等により大規模な改修の際は、環境面にも配慮しながら、断熱及び飛散防止効果のあるガラスへ入れ替えを検討する。
イ、校庭の芝生化について
《質問》健康増進、学校の環境向上や地域の一体化の促進などの効果が期待でき、より多方面に恩恵をもたらすものとされている、グラウンドの芝生化を保育園や小中学校に導入する考えはないか。
《答弁》国でも屋外教育環境整備促進を図っており、総合的に考えるとメリットもあるが、持続的な芝の維持管理や校庭の利用制限などの点で課題があるため、今後他市の実態を把握し調査・検討していく。
ウ、グリーンカーテンの実施について
《質問》学校や市の公共施設において，つる性の植物を窓の外に巡らせて日光を遮断し，室温上昇を防ぐ取り組みである「グリーンカーテン」を実施してはどうか。
《答弁》学校では環境教育としての配慮をしながら施設の維持管理の観点も鑑み対応していく。公共施設も調査研究していく。
３．庁舎玄関へのドライ型ミスト装置設置について！
《質問》夏の暑さを緩和する取り組みとして、本庁及び上下水道部の各庁舎玄関口に、霧状の水を噴出するドライ型ミスト装置を取り付け、涼しさを演出するとともに、温湿度の変化の測定も行って、商店街への普及促進を図ってはどうか。
《答弁》真夏の炎天下の熱中症対策や都市のヒートアイランド現象対策などに有効な手段だが、具体的設置については今後調査研究し、商店街の協同導入は効果を見極め支援策も検討していく。
４．東ソー跡地での緑地広場整備関連について！
《質問》沼木の東ソー跡地については昨年９月、東ソー・山形市・沼木七町内会で緑地広場などの整備について基本合意に達し現在整備中であり、来年完成予定となっている。６月補正には、緑地広場の東側にある西部運動場のトイレ２ヶ所を水洗化する予算が組み込まれたが、テニスコート脇にあるトイレについては、緑地広場の利用者も考慮し、男女の区別を明確にして便器数も増やすなど、大々的な改装をすべきだと思うがどうか。
《答弁》沼木東ソー跡地については、現在東ソーが事業主体となり緑地整備を進めている。緑地内にはトイレ等の施設は整備出来ませんので、今後の整備・利用状況等を見ながら検討する。
１．小中学校に於ける身体障がい児の受入れ環境の整備について！
《質問》小中学校での身体障がい児の受入れについては、エレベーターの設置などの整備を、中央ブロックは既に整備されている一小・三中（主病院は済生館）とし、南ブロックは蔵王一小・蔵王一中（主病院は山大附属病院）、北ブロックは千歳小・四中（主病院は県立中央病院）という３地域ブロック体制に分けて、近隣病院と連携するなどしながら環境整備をしてはどうか。
《答弁》山形市を北・中央・南の３ブロックに分けブロックごとに肢体不自由特別支援学級を設置し、それに伴う環境整備をしていきたい。今回の補正予算では七中にエレベーターを整備するが、ブロック内連携も検討する。
２．西蔵王周辺のトレッキングコース整備について！
《質問》健康維持及び体力向上へのニーズが高まる中、自然に触れながら行うトレッキングへの関心が大きくなっている。山形にはすばらしいトレッキングコースがたくさんあるが、より身近な所で大自然を楽しみたいという要望もあり、西蔵王放牧場にトイレを整備しながら、西蔵王周辺にトレッキングコースを整備してはどうか。
《答弁》西蔵王周辺には、野草園、放牧場など複数の施設が点在しており、多くの市民が訪れるエリアとなっています。エリア内には、国有林及び国が市や民間と分収契約を締結している森林もあることから、森林の所有形態を調査し、作業路など林内既存道を活かしたトレッキングコースの整備手法、利用頻度、維持管理費用などを含めて関係機関と協議しながら検討する。
３．後期高齢者医療制度の廃止への考え方と影響について！
《質問》民主党はじめ政権交代を叫んでいた各党は、後期高齢者医療制度は高齢者をいじめる最たるものだとして、その廃止をマニフェストに掲げている。市長はこの制度について、議会で「今後、さらなる円滑な運営を図るために、改善すべきものについては国等に要望し、各健康保険の制度維持の視点からも、このたびの制度を維持すべきものと考えております」と発言している。いよいよ政権交代が行われることになるが、後期高齢者医療制度を廃止してしまってよいのか、制度を維持すべきと思われるのか、市長の考えを伺いたい。
《答弁》全国市長会としては、世代間や高齢者間の不公平の解消などを目指して定着しつつある都道府県単位の後期高齢者医療制度を廃止することについては、被保険者をはじめとする現場に大混乱を生じ、制度運営に支障を来たすため、当面は現行制度を定着させ、将来的に全国民対象の医療保険制度の一本化への道筋を作る対策が急務であるという考えである。
４．国民健康保険被保険者証への臓器提供意思表示欄等の導入について！
《質問》改正臓器移植法（Ａ案）が可決された。臓器移植の推進を図るために、国民健康保険被保険証に臓器提供意思表示欄を設けるとともに、国民健康保険ガイドブックに臓器移植に関する周知と啓発を推進してはどうか。
《答弁》現在の本市の同保険証はカード形式で裏面に使用上の注意事項を記載しており記載欄の余裕がない状況であるが、他自治体の状況をみて検討する。また、臓器移植に関する周知と啓発の推進に関しては、国民健康保険ガイドブックに掲載するなど周知方法について検討していく。
５．ヒブワクチン接種への助成について！
《質問》ヒブとはインフルエンザ菌b型のことで、特に乳幼児がこの細菌によって髄膜炎などを発症し、亡くなったり、重い後遺症が残ることがあると言われている。乳幼児の親たちの関心はとても高く、費用負担が高額でもヒブワクチンの接種を希望する人が多い。すでに一部自治体では助成制度が始まっているが、本市でもヒブワクチン接種への助成を検討してはどうか。
《答弁》現在、同ワクチンは任意摂取としているが、山形県市長会としてワクチンの安定供給と定期予防接種化するよう国に要望している。
１．所得税の扶養控除や配偶者控除の撤廃の影響について！
《質問》民主党の政策の目玉は「子ども手当」の創設であり、その財源として所得税の扶養控除や配偶者控除の撤廃を打ち出している。そうなると、所得に応じて徴収されている保育料は今の料金より１ランクか２ランク上がるのではないかと思うがどうか。また、保育料以外にどのようなものに影響が及ぶと考えられるか。
《答弁》認可保育所の入所については保護者の税額により料金区分を決定しているため税額増なら保育料に影響する。これまでは税制改正の際に料金基準も変更されているが、現段階では国の方針が未確定なので情報収集に努めたい。認可保育所の保育料以外では、私立幼稚園の就園奨励費及び私立高等学校生徒学費補助などが、市民税額により支給を決定しており、同じく状況を見守っていきたい。
２．新型インフルエンザの対応について！
《質問》保育所の臨時休業で託児できずに休業せざるを得ない従業員への不当な取り扱いの防止や、医療従事者や一人親家庭などにおける保育の確保も重要である。本市として、これにどのような対応を取ろうとしているのか。
《答弁》事業主には商工会議所を通じて従業員に配慮してもらう要請が可能か検討している。また、広範囲で保育所が休園した場合は最低限医療従事者など合理的な理由がある際の保育サービスの確保をしていきたい。
公明党山形総支部として菊池文昭総支部長、折原政信副総支部長の連名で市川山形市長に対して、『第二次補正予算に係る定額給付金等の対応について』要望書を手渡しさせて頂きました。
《要望事項》
１．定額給付金や子育て応援特別手当の速やかな支給体制の確立や相談窓口の設置。
２．定額給付金については、商工会・商店街・事業所などと、山形市内限定使用のプレミア付き（仮称）地域振興券の検討。
３．これらを円滑に実施するための臨時職員の積極的雇用とハローワークなどと連携した雇用就業機会の創出。
４．妊産婦健診を現在の５回から１４回までに無料健診にすること。
５．介護従事者処遇改善に伴う受け入れ態勢の準備と調査。
市川山形市長からは、要望事項に対してほぼ満額の回答を頂きました。妊婦健診についてはＨ２２年までの時限的措置とされている。その後についても継続的に予算が措置されるよう要望しますと逆に要望されました。
公明党としては、妊婦健診１４回の公費負担の実現を目指して活動を展開してきた経過があり、必ず継続できるよう推進していくことを約束させて頂きました。
兎に角、３月定例議会で補正予算が可決されるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
２月３日（火）午後２時から、福島県・宮城県・山形県の公明党議員団で、公立大学法人 福島県立医科大学付属病院にお邪魔し、２００８年１月から運行開始されたドクターヘリの運航状況等についてお話を伺ってきました。
協同運航について話を伺いましたが、ドクターヘリは山越えは余り向いていない。気候の変化で飛び立っても患者側の気候によっては戻ってこなければならない事も・・・・・。様々な状況が確実に把握できている必要性があることが大切とのお話も頂きました。問題は沢山ありますが、山形県にもドクターヘリが配備なるようしっかりと働きかけて行きたいと思います。
１月１日（木）午後２時１５分から、『新春の街頭演説』を公明党県本部代表の寒河江政好山形県議会議員、県本部青年局長の菊池文昭山形市議会議員、そして、私、県本部政策局長兼宣伝局長の折原政信山形市議会議員の３名で南ジャスコ・北ジャスコ前にて行いました。
１月５日公明新聞「直言」から転載
いよいよ『決戦』の年が幕を開けた。議員が死に物狂いで戦うとの決意を胸に、わが県本部は元日から新春街頭演説を行い、新年の戦いのスタートを切った。
私は東北地方の４期目の県会議員。県本部代表になって以来、「先んずれば人を制す」との思いで、他党に先駆け毎年、元日に街頭演説を行ってきた。
雪深いわが県では、この時期、吹雪に見舞われることが多いが、今年は幸いにして晴天に恵まれた。市会議員２人と共に、市内２ケ所で、力の限り公明党をアピールすることができた。
経済危機、雇用不安の中で、今こそ公明党が柱にならなければならない。演説では、定額給付金をはじめ生活を守る党の政策を力説した。その最中、車のクラクションを鳴らしたり、「頑張れ！」と手を振って激励してくださる人も。支持者や県民の皆様に何としても応えなければ、との思いでいっぱいだ。
この新年、例年の２倍、３倍の勢いで街頭に打って出て行きたい。街頭演説から『反転攻勢』の突破口を切り開こうではないか。
本日、６３回目の終戦記念日を迎えるにあたり、平和の党『公明党』山形県本部として不戦の誓いを込め、寒河江政義県議会議員（県代表）・菊池文昭市議会議員（県青年局長）・私折原政信市議会議員（県宣伝局長）の３人で街頭演説を行いました。
私からは、８月６日と９日に広島と長崎に原爆が投下され、約３０万人以上の方々が犠牲になり終戦を迎えたことを踏まえ、大戦で犠牲となられた多くの方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに今なお不自由な生活を余儀なくされている戦傷病者の皆様に、心からお見舞いを申し上げさせて頂きました。
また、世界で唯一、原爆を投下された国として、私たちはその悲惨さと平和の尊さを訴えるとともに二度と戦争を繰り返してはならない事を世界に発信して行く死命がある事を訴えさせて頂きました。
また、本年５月３０日、世界各地より１１１ケ国が参加したアイルランド・ダブリンで開催された国際会議において、クラスター弾を全面禁止する条約に日本が同意いたしました。この同意に至るまでの経過には、公明党の取り組みが大きな影響を与え福田総理が決断したものである事を紹介させて頂きました。
しかし、本来このクラスター弾を多く保持・製造・使用したりしている米国・中国・ロシア・韓国等が不参加でありました。これらの事も真摯に受け止め、全面禁止に向けて国際平和のため努力していかなければならないと決意を込めさせて頂きました。
平和の祭典とも言われる北京オリンピックが開催されるなか、世界ではいまだに争いが絶えません。ロシアとグルジアの軍事衝突があり、罪もない市民の命が奪われています。
平和の党「公明党」として、非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」と言う原則を堅持しながら、国際平和のための行動に徹し、世界の平和と安全、人類の繁栄に貢献できる日本の国づくりに全力を尽くして参る決意を述べさせて頂きました。
また、いつ解散するとも判らない現状の中、公明党は現在、東北元気アップ運動を井上義久衆議院議員（党副代表）を本部長として、若松かねしげ元衆議院議員をトップリーダーに迎え展開している事を紹介し、公明党に対して更なるご支援をお願い申し上げました。
