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女性の負担軽減に関する緊急要望
【コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望】
公明党山形総支部より佐藤孝弘山形市長、荒澤賢雄教育長に対し、「生理の貧困」に関して、女性の負担軽減に取り組むよう緊急要望を行いました。
「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、しにくい環境にあることを指します。
要望では、●防災用品に生理用品を加えること、●市内の小・中・高校および大学において、生理用品を無償で提供する方策を検討することなど、5項目を挙げています。
佐藤市長からは、現下の社会が抱える課題に関して時宜を得たご要望をいただいたとして、前向きに検討したいとご回答いただきました。
また、荒澤教育長は、実態を調査したいと応じました。
この度の要望は、公明党県本部・女性局が県内各地で進めているものです。
今後とも、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、女性の負担軽減に取り組んで参ります。
山形市指定天然記念物の平泉寺サクラ
”山形市あかねヶ丘陸上競技場”がオープン
きょうから、青年アンケート
六中前の道路の環境が改善
きょう、一般質問で登壇‼️
きょう、一般質問で登壇‼️
質問項目と１回目発言と回答を”全文”掲載！！
Ｑ 地方創生が第ニ期に突入しました。地方創生の目標は、人口減少の克服と地域経済の活性化の2点に集約できますが、コロナ禍で改めて地方のあり方が見直される中、これまでに増して、市民に寄り添った地方創生が求められております。コロナ禍で生まれた市民の意識や行動の変化を的確に捉え、東京一極集中の是正や、地域経済の持続的な発展のため、アフターコロナ時代の持続発展可能な山形市をつくる「自立分散型社会」の実現を目指し、「5 G」や光ファイバーなどのデジタル環境整備を急ぐとともに、スマートシティを推進していかなければなりません。具体的には、地方に仕事や人の流れを作り出すためのサテライトオフィス開設やリモートワーク、リモートサービスなどの推進、新たな地域交通体系「Ma s s」の導入。更には、住民サービス向上と業務の効率化・省力化を図るため自治体業務の積極的なデジタル化などに取り組むべきと考えますが、本市の目指す、アフターコロナ時代におけるデジタル技術による地方創生についての考えをお伺いいまします。また、デジタル技術による地方創生へ、具体的な施策を推進するため、デジタル技術や政策に精通した人材を副市長として招聘するとともに、専門部局「(仮称)デジタル戦略室」の設置を提案いたしますが、市長のご所見をお伺いします。
Ａ 山形市では、この度、発展計画2 0 2 5を変更し、アフターコロナにおける社会経済状況や価値観、働き方などの変化を地方創生のチャンスと捉え、コロナ禍で明らかになったデジタル技術の力を有効に活用し、市民をはじめ、移住やワーケーションに関心を持つ方にとっても、魅力的なまちとなるよう取り組んでまいります。具体的には、スマートシティーの実現に向け、基本計画を来年度に策定し、推進していくほか、ワーケーションの普及に向けた実証実験を行うなど、働き方や働く場所の変化に対応した取組の充実を図ってまいります。また、M a a s、行政のデジタル化を進めるなど、デジタル技術を積極的に活用した課題解決やまちづくりを進めてまいります。
デジタル技術による地方創生については、山形市発展計画2 0 2 5の重点政策に掲げており、アフターコロナにおける各施策を推進するにあたり、デジタル技術を用いて、市民サービスの向上や事務の効率化等を図っていくこととしております。
二人目の副市長については、行政のデジタル化といった課題も含めて対応できるような人物を念頭に選任を進めているところです。
また、国は令和2年12月に行政のデジタル化の指針となるデジタル・ガバメント実行計画を策定するとともに、令和3年9月のデジタル庁の設置に向けた準備を進める等、国全体のデジタル化を推進する方針です。こうした国の動きを受け、山形市でも、発展計画2 02 5を推進するための共通基盤に位置づけている第6次行財政改革プランにおいて、行政のデジタル化によるサービス向上・業務効率化を推進項目として掲げ、行政のデジタル化を進めることとしております。そのような中で、新たな専門部署の設置については、業務量や課題を勘案し、必要性も含めて検討してまいります。
Ｑ 社会のデジタル化を進める上では、誰もが取り残されないようにするという視点をもち、高齢者をはじめ、デジタル機器に不慣れな人に対し、最低限、必要な技術を使えるように保障する「デジタル・ミニマム」の理念が重要です。国は、今年度、地元の企業や団体、自治体などが担い手となり、高齢者や障がい者等に対しデジタル機器やサービスの利用をサポートする「デジタル活用支援員」のモデル事業を実施し、さらに事業を全国に広げる予定です。これは、誰もが身近な場所で身近な人からデジタル機器の利用方法を学べる環境づくりを通じ、暮らしに安心を届ける取組であり、言わばI CT民生委員のような位置づけです。コロナ禍においても、情報弱者に対する支援情報の周知やオンラインによる行政手続の普及、さらには電話や窓口での問い合わせ集中による行政への負担などの課題が浮き彫りとなりました。こうした中、本市でもこの事業を活用し、デジタル機器の利用に不安がある方への支援に取り組んではどうかお伺いします。
Ａ 山形市では、行政のデジタル化やスマートシティの推進により、より一層の市民サービスの向上を図る必要があると考えております。そのような施策を推進する上では、高齢者がデジタル技術を活用できることは重要と考えております。これまで、山形市では、高齢者等を対象として、日常生活においてスマートフォン等のI CT機器を活用するための講座を公民館やコミュニテイセンターにおいて開催する等により、教育・普及に努めてきました。令和3年度につきましては、引続き講座等を開催するとともに、スマートシティを推進するための基本計画を策定することとしておりますので、そのなかで更なる普及策等についても検討してまいります。
なお、来年度デジタル活用支援推進事業として総務省が携帯電話販売代理店等の事業者と連携し、高齢者等を対象とした講座を実施することとしておりますので、該当する市内事業者の動きについても注視してまいります。
Ｑ 国は新年度から、自治体がマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス決済で使えるポイントを住民に付与できる仕組みを創設いたします。これは、マイナポイント事業の自治体版で、ポイントを付与する事業や対象者の範囲など具体的な実施方法は各自治体が柔軟に設計できるものとなっております。例えば、移住促進の支援金や子育て世帯への出産祝い金、高齢者へのタクシー料金の補助金などをポイントとすることや、大阪府岸和田市が国の制度とは別に既に独自で実施しているように、消費喚起策として買い物額の一定割合をポイントとして付与することなどが想定されます。本市でも、自治体の創意工夫で幅広い活用が見込め、マイナンバーカードの普及にもつながる自治体版マイナポイント事業に取り組んではどうかお伺いします。
Ａ ご提案の自治体版マイナポイント事業については、マイナンバーカードの普及と、キャッシュレス化、デジタル化の推進につながる可能性があるものと考えております。
そのため、来年度の「スマートシティ基本計画」を検討する中で、当該事業にかかるニーズや有効性、取組内容について検討してまいります。
Ｑ コロナ禍をきっかけに、行政手続や民間契約のデジタル化が大きく進もうとしております。中でも国民生活に密接に関わるのが、書類への押印を廃止する「脱ハンコ化」でございます。国では、全省庁で押印廃止など行政手続の見直しが進められており、本市でも見直しが必要ではないかと思います。先ずは、現在、本市における申請手続きのうち、押印が必要なものはどのくらいあるのかお伺いいたします。また、各種申請手続きで押印が不要となれば、オンラインでの申請も広がり市民の利便性が高まると考えますが、押印廃止の取組推進について、本市の考えをお伺いいたします。
Ａ 山形市では、国の規制改革推進会議を踏まえた行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しの実施を 受け、第6次行財政改革プランの取組項目として「行政のデジタル化」を掲げ、押印の見直しに取り組むことと しております。現在の取組状況としては、令和2年10月にすべての部局を対象に、「申請・届出等の各種手続に係る調査」を 実施したところです。その結果、山形市における押印のある申請・届出等の手続は約３３００件あり、そのうち、山形市の条例・規則・要綱等の規定に基づくものが約２６００件ありました。これを受け、令和3年2月に押印見直し方針を策定し、認印の押印を令和3年4月1日より原則廃止することとし、現在、全庁的に見直し作業を進めているところです。この作業では山形市に裁量がある条例・規則・要綱等の規定に基づく約２６００件の手続について見直しの対象とします。この中には、国の法改正が必要な契約に関する書類や、会計支出調書など今後のオンライン手続の進捗状況を考慮して作業を進める必要のあるものも含まれていることから、この度の見直しの対象とならないものもあるため、今後の見直しの中で、さらに精査することとしています。
今後とも、各種行政手続のオンライン化等を見据えた行政の効率化・デジタル化を推進してまいります。
Ｑ テレワークとは、テレ( tele=離れた所)とワーク(work=働く) が語源になっておりますが、今般、「新しい生活様式」の定着によりテレワークの環境整備が進んでおります。テレワークを経験した人の割合は全国で3 4 . 6 %と、コロナ禍が収束した後も定着することが予想されます。テレワークにより、職場への移動から解放され、子育てや介護との両立や仕事と休暇との両立、そして地方の雇用創出につながる効果が期待できます。山形においても、温泉地の強みを生かし、新聞でのワーケーション特集記事による情報発信や県内日帰り温泉施設でのコワーキングスペース設置などの動きが加速しております。そこで、本市でも今後の需要を見込み、温泉施設を活用したテレワークやワーケーションを推進するための環境整備の後押しと、総合的な情報発信に取り組んではどうかお伺いします。
Ａ 時間や場所にとらわれないテレワークの推進は、働き手のワークライフバランスを高めるだけでなく、首都圏に集中している労働力を地方へ分散し活力ある地域社会の実現につながるものと期待され、山形市としても、その環境整備等の必要性を認識しております。環境省や観光庁において、観光地におけるテレワーク向けの通信環境整備などの補助制度が創設されておりますので、観光事業者と情報の共有を行い、希望する事業者への助言を行ってまいります。
加えて、山形市では来年度、スマートシティの推進を図る中で、ワーケーションを体験しながらデータ利活用の検証を行う実証事業を予定しております。この事業を通して、山形市の強みを生かした「ワーケーション」の推進方策について、情報発信も含め検討してまいります。
Ｑ ア、昨年の一般質問で、導入を提案した「結婚新生活支援事業」は、結婚に踏み切れない大きな理由である、結婚資金不足と、新居の確保を支援するものです。主な制度内容として、新婚世帯の家賃や敷金、礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用の一部を国と実施する自治体が負担するものです。国は新年度からこの制度の年齢制限と収入要件を緩和し、補助金額も現行の倍の60万円とし、さらに国の補助率を2分の1から3分の2に引き上げる予定です。本市ではこの好機を逃さず、新年度予算案に結婚新生活支援事業を予算計上しておりますが、実施予定の具体的な制度内容についてお伺いいたします。
イ、また、同事業の実施にあたっては普及啓発が大きな課題と考えております。既にこの事業を実施している天童市で、事業の認知度を問うため、婚姻届けの提出時にアンケート調査を実施したところ、約7割の人がこの事業を知らなかったと回答してります。結婚の後押しと少子化対策という事業の効果を高めるため「兵庫県相生市では、既に前回の一般質問で紹介したとおり、子育てや定住支援策を「11の鍵」とまとめPRしておりますが、山形市でも、若者や結婚、子育て支援の施策や情報などを総合的にまとめ発信することが重要と考えております。広報誌やSNSでの周知はもちろんのこと、企業や若者が集う場所、また、若者世代の同居家族などに対してのP Rを多角的に行ってはどうかお伺いいたします。
Ａ 少子化対策の一環として、来年度、山形市が実施を予定している事業は、国に準じて実施を予定しております。
具体的には、新婚で合計所得が4 0 0万円未満のカップルを対象に、夫婦共に婚姻日における年齢が2 9歳以下の場合は6 0万円、3 9歳以下の場合は3 0万円を補助上限とし、婚姻に伴う「住宅取得費用」又は「住宅賃借費用」、「引越費用」が対象となります。
なお、受給者に対しては、結婚、妊娠・出産、子育てに関する講座への参加を促し、新生活の円滑なスタートアップ支援もしてまいります。できる限り多くのカップルから活用いただくため、婚姻届を提出する方のみならず、婚姻を検討中の方々にも広く周知できるよう努めてまいります。
具体的には、市報やSNSなど、市の広報媒体の活用に加え、不動産・ブライダルなど関連業界を通じたPR、婚活イベントや結婚相談での説明など、様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。
Ｑ 市産材の需要拡大を図り、森林資源の循環利用や木材関連産業の活性化に資する「山形市産材利用拡大促進事業」は、市内へ戸建て住宅を新築する方が補助対象となっております。今年度はコロナ禍により木材需要が低迷していることから、予算を拡大して需要を喚起してまいりましたが、既に募集枠が全て埋まっております。しかしながら現在、木造住宅の新設戸数は年々、減少傾向であり、今後の持続可能な市産材の利用促進と森林保全を鑑みれば、塀や柵などの外構部工事も補助対象とすべきと考えます。また、これらの木質化推進により、美しい景観の構築や通学路の安全対策にもつながると考えますが、市産材の利用拡大について、市長のご所見をお伺いします。
Ａ 山形市では、生産された市産材を市有施設へ積極的に活用するほか、市産材を一定量使用した戸建て住宅への補助を行うなど、利用拡大に向けた取組みを実施しておりますが、新たな森林経営管理制度がスタートし、今後、木材生産量の増加が見込まれるため、市産材の更なる利用拡大を図っていく必要があります。
住宅等の塀や柵など外構部の木質化への支援につきましては、安全確保の面からも有効であることから、市産材の利用拡大策の一つとして検討してまいります。
Ｑ 視覚障がい者の中には、強度の夜盲症や視野狭窄で日常生活に支障をきたしている方がおり、4千人に1人程度の割合で発症する「網膜色素変性症」はそのひとつです。厚労省が2 0 1 3年に行った調査では全国で約2 8 0 0 0人の患者がいることが分かって
います。今年の箱根駅伝で、カ走をみせた創価大学の嶋津雄大選手もそのひとりで、同疾病を患いながら、気迫溢れる走りで多くの感動を呼んだことは記憶に新しいところです。さて、昨年、夏の折、折原議員のもとに、「このような疾病で困っている患者さんが山形にもいるのではないか。暗所視支援眼鏡はどうか」との連絡があり、それを聞いた私も調査研究を始めたところです「暗所視支援眼鏡とは、サングラス状の形をしており、中央に広角レンズが設置され、使用者はカラーで広角の映像を見ることができる最新の支援機器です。共同開発した九州大学と民間企業は同大学病院に通う患者28名を被験者として、屋内の暗い場所で歩行テストを実施したところ、視力向上や、障害物との接触回数の減少、歩行時間の短縮など有用性が認められたため、2 0 1 8 年より市販が開始されましそこで、先ずお伺いいたしますが、本市の、視覚障がいによる身体障がい者手帳取得者数と、そのうち網膜色素変性症患者数はどうか。また、既にこれを日常生活用具の給付品目に追加、または追加を予定している自治体が数多くあるなか、本市でも給付品目に追加すべきではないか、市長のご所見をおうかがいします。
Ａ 山形市の視覚障がいによる身体障がい者手帳所持者数は、令和3年1月3 1日現在で6 4 1人であり、そのうち網膜色素変性症を原因とした手帳所持者数は6 9人となっております。
山形市では、在宅の障がい者が日常生活を営む上で必要な用具を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的として「日常生活用具給付等事業」を行っております。
「暗所視支援眼鏡」は、平成3 0年1 1月から全国販売が開始され、視覚障がいや網膜色素変性症による夜盲や視野狭窄で日常生活に支障をきたしている方に有用な機器と承知しております。また、近年他自治体でも日常生活用具給付品目への追加が増えてきている状況であります。山形市においても「日常生活用具給付等事業」の給付品目に「暗所視支援眼鏡」を加えることについて、利用者のニーズや先進自治体の取り組み状況を参考にしながら、検討を進めてまいります。
Ｑ 「昨年3月、私の一般質問で提案した、3歳児健康診査の眼科健診におけるスポットビジョンスクリーナーの導入について、その後高橋公夫議員、田中英子議員からも同様の提案がされております。これらを受け、健康医療部では、専門家として眼科医師や医師会などを迎え、3歳児健康診査に従事する職員とともに、眼科健診についての知見を深められたと聞いておりまこれまでの調査研究を踏まえ、スポットビジョンスクリーナー導入について現在の御所見を伺いいたします。
Ａ 山形市の3歳児健康診査は、厚生労働省からの通知「乳幼児に対する健康診査の実施について」に基づいて実施しています。
3歳児健康診査での他覚的屈折度検査機の導入については、医師をはじめ全ての従事者の共通認識と質の維持が保てるよう、判定基準等の設定など医学的な専門的判断が必要となることから、現在、山形市医師会と協議を進めているところです。
今後も、実施に向けて協議してまいります。
Ｑ 昨年6月に市内全戸に配布した洪水ハザードマップは、災害のリスクを回避するための手助けになるものと期待しておりますが、市民への説明会は、コロナ禍の影響で十分に開催できていない状況です。豪雨災害が頻繁に発生していることを鑑みれば、工夫しながら説明会を開催すべきと考えます。また、開催に当たっては、関心と知識を高めるため、お天気キャスターや気象防災アドバイザーを講師に迎え行ってはどうか。また、併せて、今回のハザードマップから掲載された、自身の避難行動の指針となるマイタイムラインの作成を推進する内容としてはどうかお伺いいたします。
Ａ 新しい山形市洪水ハザードマップの説明会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から延期しておりますが、要望があった7か所の自主防災会に対して出前講座を実施しております。今後も、各地区から要望があった場合は、感染症対策に配慮しながら、積極的に対応してまいります。
また、マイ・タイムラインは、台風や大雨で災害が発生した時に、慌てずに避難できるように「いつ・何をするか」を事前に計画するもので、市民の早期避難や防災意識の向上に繋がることから、専門家の活用も含め、様々な手法を検討し、周知に努めてまいります。
Ｑ データ放送とはテレビ放送でリモコンの「d」ボタンを押すと表示できるコンテンツです。台風などによる豪雨が予測されると、進路予想や到達時間などが頻繁に放映されるため、多くの方がテレビを視聴しております。本市では、災害に関する情報を様々な媒体を使い周知に努めているところですが、データ放送により、テレビを視聴しながらハザードマップを同じ画面で表示できれば、情報弱者が容易にリスク情報等を知ることが可能と考えます。すでに掲載されている避難情報、開設している避難所の情報などのほか、様々な防災情報を幅広く発信し周知するため、データ放送による情報発信について、テレビ放送の事業者と協議していってはどうかお伺いいた
します。
Ａ 近年は、台風や大雨が予想される場合に、その進路や降水量の予測及び避難情報の発令、また、災害が発生した場合には、被害状況や避難所の開設、行政による支援など 様々な情報が各テレビ局のデータ放送等により流される ようになりました。こうしたテレビによる情報伝達は非常に大きな効果があるものと捉えており、山形市でも、自治体と報道機関の 情報共有システムである「Lアラート」を活用し、テレビ をはじめとする報道機関を通じた情報の積極的な発信に努めています。ご提案のテレビのデータ放送による情報伝達内容の拡充について、NHK山形放送局及び本部に確認したところ、「現状では、データ放送で使用できる電波帯域には制限があり、地図など情報量の大きなデータは送信できない」という回答でした。今後、ハザードマップに限らず防災情報のより有効な活用について、放送事業者に働きかけてまいります。
Ｑ 御殿堰に隣接する七日町第5プロック南地区の再開発事業のマンションと商業施設がまもなく完成し今年4月下旬から入居が始まる予定となっており、中心市街地の賑わい回復と創出に期待するところです。さて、これまで市が実施してきた、中心市街地来街者アンケート調査結果を踏まえ、中心市街地活性化に向けては歴史や文化を生かした回遊できるまちづくりが課題とされてきまし特に御殿堰を中心に徒歩で回遊できる、連動したまちづくりが重要であります。今後の、七日町第5プロック南地区の東西に流れる御殿堰を活用したまちづくりについての考えをお伺いいたします。
Ａ 中心市街地グランドデザインにおいては、御殿堰沿いのエリアを戦略的景観構築プロックと位置付け、堰の石堤化、沿道の緑化や歩道の整備、魅力的な店舗の出店等を促し、堰沿いを歩きながら街を回遊したくなるような場の構築を目指しております。
「水の町屋七日町御殿堰」エリアは、七日町第5プロック南地区の再開発の完了により、グランドデザインの目指す、堰を活用したまちなみが形成されようとしておりまた、来年度から実施する街路事業、諏訪町七日町線 (建昌寺前工区)に併せ、その周辺部において街区整備を計画しており、まちづくりの軸として、御殿堰沿いの歩道や回遊性を高める小径(こみち)の整備を検討します。
このように、堰の現況や周辺の土地利用に適した事業手法を検討しながら、グランドデザインの具現化に向け、積極的に取り組んでまいります。
Ｑ 世界かんがい施設遺産とは、建設から100年以上が経過したかんがい施設で、農業のみならず地域の発展への貢献度が高く、適切に維持管理されているかんがい施設が、「国際かんがい排水委員会」の審査を経て登録できるものです「県内では、唯一認定された庄内町の北楯大堰を一昨年の夏、武田新世議員と訪れ、歴史についても学んでまいりました。この堰は荒れた農地を開拓するため、最上義光公の家臣、北館大学助利長公が狩川城主として赴任した
4 0 0年ほど前に最上義光公の許可を得て作られたもので、平成3 0年に「世界かんがい施設遺産」に登録されました。山形市にも、かんがい用水機能のほか、防災機能や散歩などが楽しめる親水機能、水流による癒しの空間をもたらし、日本疎水百選にも認定されている御殿堰がありま更なるまちの魅力向上と発信ため、「世界かんがい施設遺産」登録を目指してはどうかお伺いします。
Ａ 世界かんがい施設遺産は、国際かんがい排水委員会が認定するものであります。平成2 6年度に創設され、世界全体で1 0 5施設が認定されており、うち4 2施設が日本国内の施設となっております。
登録される施設は、建設から1 0 0年以上経過し、歴史的・技術的価値のある等の「かんがい施設」が認定対象となるものであります。
御殿堰を含む山形五堰の世界かんがい施設遺産登録については、これらの認定要件を精査するとともに、その可能性について調査・研究して参ります。
Ｑ 昨年、全国各地のマラソン大会の中止が相次ぐ中、本市では関係者が知恵を出し合い東北初のオンライン大会「山形まるごとマラソン2 0 2 0オンライン」が開催されました。この大会は、仮想のまるごとマラソンとして、参加ランナーが、設定された期間
中にスマホ専用アプリ「TATTA」を使用し、たった一人でもたつぶり楽しめる大会 で、私も少人数の仲間と参加し、ハーフマラソンと秋の山形を楽しむことができました。今大会の最大の特徴は、全参加者4 0 8 8人中、県外在住者が3 4 8 3人だったことです。また、例年の大会と比べ、完走賞が充実しており特産ロロ(地酒やご当地麺セット、芋煮や銘菓、伝統工芸品)のP Rとともに、全国に山形の魅力を発信できた大会になったのではないでしようか。さらに、大会期間中に県民限定でツアーランニングを開催し、オンラインとリアルを融合したハイブリッド型大会ともなりました。この貴重な経験と取組を生かし、多くの「新たな山形ファン」へのアプローチや、アプリを使った大会実施も含め、今後の大会に向けどのような準備や検討をしているのかお伺いいたします。
Ａ 「山形まるごとマラソン2 0 2 0オンライン」につきましては、全国4 7都道府県から4千名を超える参加者があり、大変多くの方から好評の声をいただきました。また、参加者への完走賞や参加者のツィッターやインスタグラムなどソーシャルネットワークへの投稿などを通して、新たな顧客層に対して大いに山形市をPRできた大会になったと感じております。
来年度開催の「第8回山形まるごとマラソン」は、コロナ禍の状況を鑑みながら準備を進めてまいります
が、今年度の大会で得た経験を生かし、県外の顧客層に向けた新たな取り組みとして、山形まるごとマラソンの 3 k m及びファミリーの部を前日の「山形まるごと祭りだワッショイ」と同日に七日町で開催することや、山形市の特産物を提供するプランを検討するなど、今後も魅力ある大会としつつ、様々な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
Ｑ 新型コロナウイルス感染拡大が収束後、いち早く経済活動を加速させるための起爆剤として、特に大きな損害を被った旅行業、飲食業、イベント業等をはじめ、幅広い用途に使用できるクーポン商品券の再発行が必要ではないでしようか。発行時は既存のプレミアム観光券のシステムを活用し、追加発行をしてはどうかと考えます。また、前回の発行時は、アドレスごとに買うことができ、同一人物の複数購入や買い占めによる転売が懸念されたため、追加発行時は希望者に幅広く行き渡るよう、システムを改良すべきではないでしようか。
市長にお伺いいたします。
Ａ 山形市プレミアム観光券につきましては、観光関係事業者に対して速やかに支援する必要があったことから、山形市が独自開発したシステムではなく、金融機関が開発した既存のシステムを利用しておりますが、このシステムは同時に他の自治体等でも利用されているものであり、山形市に関する部分のみシステム改修を行うことは困難な状況であります。
クーポン商品券の発行に関しましては、購入できる対象者や利用できる店舗の範囲を考慮のうえ、利用者にとって利便性の高い方法で実施していきたいと思いますが、山形市プレミアム観光券の利用期間を8月3 1日まで延長させていただいていることや、新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえて実施の可否を検討していきたいと・考えております。
Ｑ コロナ禍の影響で収入が減り、生活の維持が困難になっている世帯が無利子、保証人不要で借りられる、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付が実施されておりますが、緊急小口資金の生活支援費の貸付実績は、昨年末時点で既にリーマンショック時の1 2倍を超え、生活困窮が一層深刻化しております。また、既に貸付が満額に達し生活が見通せない事態や、生活保護を受給した方が良い人が貸付を利用するケースもあり懸念しております。資金の利用者が安心して生活の再建できるよう、返済の減免や猶予制度の周知と、困窮者の心情を汲みつつ、必要に応じて生活保護に結びつける相談体制を強化すべきではないでしようか。市長にお伺いいたします。
Ａ 生活福祉資金貸付制度については、国において貸付期限の延長などが行われておりますので、必要な方への支援が確実に届くよう、窓口となる社会福祉協議会と連携し、支援内容について周知を図ってまいります。
また、山形市においては、コロナ禍の長期化に伴う生活困窮の相談増加による対応強化として、令和2年7月より生活サポート相談窓口の相談員2名を増員したところです。今後も相談者の不安な心情に寄り添い、また生活保護を必要としている方が申請をためらうことがないよう、相談支援を行ってまいります。
Ｑ 郊外の大型ショッピングセンターと中心市街地施設の大きな違いは、駐車場の大きさです。郊外のショッピングセンターは広い駐車スペースが確保されているうえ、無料で駐めることができます。一方、中心市街地の駐車場は比較的スペースが狭く、無料というわけにはいかないため、ゲートや精算機が設置されております。イベント開催時などは多くの人が同時に出庫するため、駐車場の出口は非常に混雑いたします。さらに、精算時は精算機に幅寄せする必要があり、運転が苦手な方や高齢者などが苦慮している姿をよく見かけます。そこで、駐車場を気にせず安心して中心市街地へ出かけられるように、また、出入りをスムーズにするための環境づくりとして、市営駐車場に事前精算機を設置してはどうかお伺いします。
Ａ 出庫前に精算する事前精算機は、 山形市のNーG A T Eで導入されており、混雑緩和に一定の効果が得られているものと認識しております。
市営駐車場では、中央駐車場を除く4施設において自動精算機を設置し、精算速度の向上を図っているところです。中央駐車場では、割引駐車券の配付があるため、有人精算を行っておりますが、現在、精算速度向上のため、入場駐車券に磁器データを印字することによる自動精算への切り替えを検討しております。
今後につきましては、より利用しやすい駐車場を目指し、事前精算機の導入や、現在のの主流である交通系IC カード等との連携など、検討を行ってまいります。
Ｑ 事業開始から2年目を迎えた健康ポイント事業スクスクの参加者からは「楽しんでポイントを貯めている」とか、「目標ができて良かった」など、評価する声をよく耳にいたします。これは事業開始後も、幅広い様々な要望に応じ、利便性を追求した結果であると感じており、市長が参加者数の目標とする「人口の1割」達成に期待しております。さて、人口規模は違いますが、同様の事業に取り組む横浜市では、開始から5年で人口の1割の参加者数を達成したようです。市長は目標達成に向け、今後どのように取り組んでいくのか。また、医療費や介護認定数などの効果を検証し、健康改善の見える化も進めるべきでないでしようか。ご所見をお伺いいたします。
Ａ 山形市では、横浜市と同様に5年計画で参加者数を増やしていくこととしており、事業開始年度の令和元年4 月1日時点の2 0歳以上7 4歳以下の人口1 6万5千人を基本に、事業開始5年目である令和5年にはその人口の1割の約1万6千人に参加してもらうことを目標としています。
その目標に向け、引き続き市民及び市内事業所への参加募集に加え、市民が楽しみながら健康づくりができる魅力ある事業に取り組んでまいります。ＳＵＫＳＫ（スクスク）生活の推進による医療費や介護認定数などの効果につきましては、長期的な検証が必要であることから、山形市では、健康づくりの次期計画策定の際に、健康に関する基本データを活用し、山形市健康医療先進都市推進協議会において検証してまいります。
また、健康改善の見える化などについては、導入した体成分分析装置により、体脂肪及び筋肉量などの測定を行い、参加者一人ひとりの健康づくりに活用してまいります。
Ｑ 温泉には、入浴による物理的作用や温泉成分による効能、心身のリラックス効果など、様々な健康効果がございます。本市には蔵王温泉と黒沢温泉の2つの温泉地に加え、民間の温泉施設や老人福祉センターに付随した温泉など、多くの温泉があります。ほとんどの市民はいずれかの施設を利用したことがあり、温泉の効果や理屈抜きで、温泉は気持ちいいと感じていると思っております。本市の温泉資源を活かし、心身の休養、スクスク生活のKに符合する温泉への入浴についても、健康ポイント事業スクスクのポイント付与の対象に加え、市民の健康増進につなげてはどうかお伺いし、壇上での質問といたします。
Ａ 山形市では、市民の皆様の健康に対する意識を高めることを目的とした「S U K s K (スクスク)生活」の推進におきましても「休養」への取り組みを推奨しております。
健康を保っためには、バランスの取れた食事や適度な運動はもちろん、しつかりと体を休める休養も重要です。温泉で休養することは、健康増進に役立つものであることから、ポイントを付与することについて、検討してまいります。
