きょう、一般質問で登壇✨
きょう、一般質問で登壇✨
物価高騰対策ほか６項目について、市長と教育長にご所見を伺いました‼️
全文掲載(約１万字あり)
皆様、おはようございます。今日は多くの方々から議会傍聴へお越し頂き、ありがとうございます。また、議員任期、最後の定例会で一般質問の機会をくださった会派の皆様に感謝を申し上げます。そして、私が初当選した平成２７年から約８年間、怒られた日もありましたが、振り返れば、誉められた日が多かったように感じておりますが、限りない愛情を注いでご指導くださいました、今期限りで勇退を表明しております公明党山形市議団折原政信会長に、心から感謝を申し上げ質問に入ります。
1 物価高騰対策について
モニターの通り、物価高騰対策として、国の第２次補正予算には、電気料金やガス料金の負担増を抑える施策が盛り込まれたことに加え、ガソリンなど燃油への補助金が継続されます。今年１月から９月まで総額4万5000円ほど負担が軽減されます。さらにこれまで、市の独自支援として、子どもたちが食べる給食費の食材費などの高騰対策、生活関連サービス業などで利用できるプレミアム付電子商品券の追加発行、水道料金の基本料金２か月分の減額、省エネ家電の買換支援、また、事業者支援では、バスやタクシーといった地域公共交通事業者の経営支援や、トラックなどの地域の物流維持に向けた支援に取り組んでおります。しかしながら、今後、物価高騰はしばらく続くものと予測されており、山形市においても引き続き物価変動に応じた対策を講じていくべきと考えますが、長らく続く市民の不安を解消するための物価高騰対策について、市長のご所見をお伺いいたします。
２ 子どもの未来を拓く取組について
⑴ 「ことばの教室」について
ア ことばの教室の課題について
「ことばの教室」とは、言葉のおくれ、吃音、構音障害などに対して支援を行う通級指導教室や特別支援学級の通称であり、山形市も言語通級指導教室として第一、第三、第六小学校に設置しております。ことばの教室に通うきっかけとなるのは、ほとんどが就学児健診での指摘と聞きますが、ことばの発達の教育は、早期に実施することが望ましいと考えます。一方で、幼児期では親が異変に気づきづらい面や相談機関が少ないなど、早期の教育に結び付かない場合も多いようです。また、令和３年度は２２５名が市内の言語通級を利用しておりましたが、令和４年度は２５５名と増加傾向が見られます。これらの課題について教育委員会の対応はどうか、金沢教育長にお伺いします。
イ 専門的指導者の配置とスキル向上について
「ことばの教室」では専任教諭を常勤雇用しておりますが、言語聴覚障害を専門としてきた教諭は少なく、ことばの教室の専任となった段階で独自に学び始めるなど各自の努力に委ねられていることが多いようです。また、研修会が開催されているものの系統的専門研修は少なく、現状では専門教育を十分に受けられる環境が乏しいと感じられます。一方、近年全国では、文部科学省によるインクルーシブ教育システムの推進によって、教育委員会や学校からの依頼で、言語聴覚士が学校に参画する機会が増えてきております。山形市教育委員会も、学校や教育センターに言語聴覚士を配置し、常に教員と連携しながら学校レベルの適切なサポート体制を構築すべきではないでしょうか。また、「ことばの教室」に携わり、専門的な指導ができる教諭を確保するため、教諭が言語聴覚のスキルを向上させるための教育費の補助や、スキルを習得した場合は手当を加算してはどうか、指導者のスキル向上の取組について教育長にお伺いいたします。
⑵ 読書通帳とブックスタートについて
モニターは米沢市立図書館の読書通帳です。読んだ本のタイトル等を記録し、一覧として可視化できる「読書通帳」を導入した図書館では利用者が増えております。さらに、導入自治体の中には表紙のデザインを各自治体のゆるキャラや特産物とするなど工夫がみられ、地元を盛り上げるまちづくりの一つのツールにもなっていると感じております。また、子育てを支援するための自治体の事業である「ブックスタート」の一環として読書通帳を渡す自治体が増えており、山口県萩市では、母子手帳交付時に「０、１歳におすすめの絵本」リスト、妊娠中の方にお薦めする本のリスト、図書館の「利用案内」、「図書館貸出カード申込書及び読書通帳申込書」の４点セットを。誕生後の図書館来館時には、読書通帳、図書館バック、貸出カードの３点セットを贈っております。胎児期からの声かけや読み聞かせを促すだけでなく、読書通帳を子に残すことができ、良いプレゼントとなるのではないでしょうか。本市でも、親から子どもたちに受け継がれる心の財産を記録する読書通帳を取り入れるべきではないでしょうか、教育長にお伺いいたします。
⑶ 土砂災害警戒区域の学校について
山形市内では、土砂災害警戒区域イエローゾーンが２５３か所、土砂災害特別警戒区域レッドゾーンが１９９か所指定されております。土石流のおそれがある土砂災害警戒区域に立地する滝山小は、市避難所としての役目を担っておりますが、建設から４５年が経過しており、子どもたちや住民の安心・安全の観点からも、移転や建替えなど、対応を検討すべきではないでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
⑷ 学校では教えてくれない主権者教育について
近年、国政選挙の投票率は６０％を下回る低水準となっております。これまで山形市が、商業施設への期日前投票所設置や学校での模擬投票など投票率向上を図ってきたことは評価しておりますが、1人でも多くの有権者に足を運んでもらうためには、有権者が政治に参画している実感を持てるような取組を強化することが特に重要と考えております。モニターは聖教新聞２０２２年１１月２７日掲載のもので「主権者は私たち。若者の手で社会はかえられる」との見出しで様々な取り組みを紹介したものです。その一例をご紹介すると、群馬県では、政治やＳＤＧｓなどについて、お笑い芸人による企業研修等を展開している民間企業「笑下しょうか村塾そんじゅく」と連携し、県内全７７の高校を対象に主権者教育のための出前授業を行っております。生徒が社会人など様々な役になって投票に行くかを決めるゲームをしたり、１０代が社会を動かした事例を紹介しております。取り組みを始めたきっかけは、主権者教育に力を入れていきたいから力を貸してほしいという知事から同社への電話だったそうです。実際に同県では、令和４年参院選での１８歳の投票率が前回と比較して約８％も上昇したとのことですが、山形市も将来を担う若い世代の政治への関心を高めるため、若者が興味を持てるよう工夫して、主権者教育に取り組んではどうか市長にご所見をお伺いいたします。
３ ＳＤＧｓ達成への取り組みについて
⑴グリーンボンドについて
グリーンボンドとは、温暖化対策など環境問題の改善に役立つ事業などの資金調達のために、国や自治体などが使途を限定して発行する債券のことで、信用度が高く、長期的に安定した利益が見込まれるため、投資家にとって大きい魅力です。例えば、東京都は日本の自治体として初めてグリーンボンドを発行し、東京オリンピック施設のＬＥＤ化や環境にやさしい都営バスの導入などに充当。また、横浜市では、環境と社会課題の両方に調達資金を充当する「サステナビリティ・ボンド」として、環境に配慮したクリーン輸送の実現や、保育所や高齢者施設、児童福祉施設などの整備事業に充てると公表しております。東北では、仙台市が防災環境都市づくりの加速化と、脱炭素社会の実現に向けグリーンボンドを発行しております。企業がＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として債券を購入することも多く、市民啓発の一助ともなっています。山形市としても、環境に配慮した交通施策推進や温泉熱などを活用した再生可能エネルギー事業、また、蔵王のオオシラビソ（アオモリトドマツ）再生などを目的に、グリーンボンドの発行を検討してはどうかお伺いいたします。
⑵ 企業版ふるさと納税について
全国の「企業版ふるさと納税」２０２１年度の寄付額は、前年度の約２倍に当たる約２２５億円と過去最多を更新。企業が同納税制度を利用すると、法人関係税から寄付額の最大９割の税額が控除されます。例えば、１０００万円寄付すれば、９００万円が戻る仕組みです。単なる寄付と違い、税額控除などの節税効果が大きく、企業は約１割の負担で再生事業を応援できます。さらに、社会貢献活動に積極的というイメージアップや、自治体との新たなパートナーシップ構築が図れ、利用する企業が全国で年々増加しております。令和３年度の受入額が全国一となった静岡県裾野市では、寄附金をＪＲ岩波駅周辺のインフラ改善事業に、群馬県太田市では、Ｂ１リーグ「群馬クレインサンダーズ」の本拠地となる新アリーナ建設の財源とする見込みです。さらに、北海道ニセコ町ではＳＤＧｓを前面に打ち出し、企業に協力を求めております。本市も、持続的発展が可能なまちづくりを目指す中、様々なＳＤＧｓの取組を企業と連動して進めておりますが、企業側としても市の施策が経営理念や目指すべき方向性と合致しなければ、寄附までには至りません。企業版ふるさと納税制度を活用した事例や事業の説明会及び研修会等により寄附への理解を求めつつ、制度の有効活用を図り、官民あげて山形市発展計画に掲げる施策を推進してはどうかお伺いします。
４ 市民目線のデジタル行政について
⑴ ＡI就労支援サービスについて
厚労省が公表する「新規学卒者就職率と就職後３年以内離職率」によれば、新入社員の約３割が３年以内に離職する傾向が３０年以上続いております。その３割の中には、不安を抱きながら再就職を目指す人もおります。そのような中、神戸市のＡＩを利用した仕事マッチング就労支援サービス「Middleミドル careerキャリア 神戸」が注目を集めております。「Middleミドル careerキャリア神戸」では、ＬＩＮＥの自動会話プログラム「チャットボット」と、国家資格を持つキャリアカウンセラーの技術を活用してオンライン上で就労支援を行うため、日中に時間を取ることが難しい働きながらの就職活動など、時間を問わずＬＩＮＥで気軽にキャリア相談が可能です。また、サービス内の「ＡＩ仕事マッチング」機能では、日常生活や趣味などの質問に答えると、ＡＩがユーザーのタイプを分析し、職務経歴や勤務条件にとらわれない、それぞれの価値観に合った仕事探しをサポート。本市においても、山形で働きたい人を応援するため、ＡＩ就労支援サービスを導入してはどうかお伺いします。
⑵ オンライン申請の拡充について
山形市でもオンライン申請が普及し始めておりますが、いまだ対象外の手続も多く、更なる拡充が望まれます。昨今の脱ハンコ化の進展により、各申請書等について、押印による本人証明が不要となる手続が増え、申請に伴う書類添付も容易となりました。他方、押印は廃止したものの「電子署名」を必要とする申請も存在します。また、対面による聞き取りや打合せを必要とする手続もあり課題と捉えております。例えば、市道及び法定外公共物と土地との境界立会申請書や承諾申請書などは、申請者の押印が廃止されたにもかかわらず、いまだ紙の申請書の提出が必要です。ほかにも電子化できる申請は多く、デジタル化による時間からの解放や紙の削減、保管機能の強化、業務効率化など、多くのメリットが考えられます。先ずは本市のデジタル申請の進捗率はどうかお伺いします。また、来年１月の新基幹システムの稼働を契機に課題を整理し、全庁を挙げて住民目線のオンライン申請化に取り組んではどうか、お伺いします。
⑶ 給食費支払における負担軽減について
学校給食費の支払のため、中学校へ入学する際、改めて口座振替手続をする必要があります。さらに、年度途中からの転入者は口座振替手続ができない状況であり、保護者は負担を感じております。保護者の学校給食費支払手続、学校及び市の事務負担軽減を図るため、ＷＥＢ口座振替受付サービスの導入、中学入学時の口座振替手続を不要とすることに加え、転入や残高不足で引き落としされなかった場合などはコンビニ納付やキャッシュレス決済を可能とするなど改善を図るべきではないでしょうか。市長にお伺いします。
５ 健康医療先進都市の取組について
⑴ ナトカリ比検査について
山形市民の健康寿命を損なう３大原因のひとつが「脳卒中」で、その最大の危険因子は「高血圧」です。高血圧の主な原因は「塩分であるナトリウムの取り過ぎ」です。しかしながら、日頃の食事で「まず減塩」と分かっていても薄味一辺倒では味気ないものです。そこで着目したいのが、野菜や果物に多く含まれるカリウムです。カリウムには、塩分であるナトリウムを体外に排出し、血圧を下げる働きがあります。モニターの通り、そのナトリウムとカリウムをバランスよく摂取するための目安として注目されているのが「尿ナトカリ比」 です。ナトリウムやカリウムの大部分は尿に排出されるため、手軽に測れずその場での指導ができませんでした。これを解決したのが、オムロンヘルスケアが開発した「ナトカリ計」で、この機器を使えばわずかな尿で検査ができ、即日、検査結果を示すことが可能となりました。そのため、その日食べたものを思い浮かべながら、説得力のある保健指導ができるようになりました。平成２９年度からは宮城県登米市の自治体健診に導入されております。くわえて、同市では、モニターの通り食品とナトカリ比を解説した「ナトカリマップ」（ナトカリ比を下げる目安）を指導ツールとして提供し、数値改善に役立つ食生活のヒントをより分かりやすく説明。令和３年度には、宮城県大崎市の自治体健診でもナトカリ計による測定を実施しております。他方、山形市では、令和元年度から実施する推定食塩摂取量検査において、国が示す目標量より２．５～３グラム多い結果となっており、高血圧予防が課題となっております。健康医療先進都市として、集団健診時にナトカリ比を計測するとともに、「ナトカリマップ」などで健康啓発や保健指導を行ってはどうか市長にお伺いします。
⑵ 「健康スクスクの日」の設定について
市民一人ひとりが「自分の健康は自分で守り、つくる」という意識を持ち、生活習慣を見直してより良い生活への取組を継続的に実践していくことが重要です。茨城県東海村は２０２２年度、村民の健康維持を目的として、毎月２０日を「とうかい減塩ｄａｙ」と定め、減塩料理の紹介、乳幼児健診や健康づくりイベントなどで全世代を対象とした取組を実施し、啓発活動に力を入れております。宮城県では「みやぎ健康の日」を１１月１１日とし（いちいちと言うことで）「いい体、いい心」づくりに取り組んでおります。山形市も同様に「健康スクスクの日」や「減塩ＤＡＹ」などを設定し、健康についての幅広い啓発活動を集中的に行う日を設けてはどうかお伺いします。
⑶ 帯状疱疹ワクチン接種について
これまで市長は、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度導入について、先行事例を調査し、有効性や安全性などを含めて検討するとしております。昨年１１月、公明党山形市議団は帯状疱疹の研修会に参加し、ワクチンの有効性や安全性について学ぶとともに、講師から示された公費助成導入に向けた初年度予算規模のシミュレーションを確認しました。その後１２月には、ワクチン接種の助成導入を検討するよう市長あての「令和５年度予算編成にかかる政策提言」にも盛り込んでおります。さらに、山形市医師会でも要望書を提出する動きがあると聞いております。くわえて、今年に入ってからも罹患者から複数の大変悲痛な声を聞いております。特に５０歳代から発症率が高くなる帯状疱疹を未然に防ぐため、ワクチン接種の助成制度を導入してはどうでしょうか。費用対効果を考慮しても、助成によりワクチン接種が広まり、罹患者が減ることで市民の健康が守られるのであれば実施すべきと考えますが市長のご所見をお伺いいたします。
６ 安心・安全な暮らしについて
⑴ 重度訪問介護制度について
「重度訪問介護」とは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのうち、見守りを含めた長時間の利用を前提とし、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行うものです。利用者は所得に応じた月額上限負担額で、場合によっては２４時間３６５日、ヘルパーの生活支援を受けることも可能です。重度の障がい者のみが利用できる制度であるため、知名度は高くありませんが、東京や大阪などの大都市部では実際に数千人単位の利用者がおります。現在、山形市での利用者数は多くはありませんが、私のもとには複数の市民から利用を求める切実な声が寄せられております。一方で、山形市が委託する相談支援センターや相談支援事業所では、制度の中で２４時間介護サービスが受けられることを理解していない職員もおり、障がい者が利用を希望しても正確な情報や支援が得られないケースがございました。実態把握のため、事業所と障がい者双方から丁寧に実情を聞き取り、課題やニーズを整理するとともに、研修会や勉強会を開催し、相談支援センターや相談支援事業所職員へ制度の周知を図るべきではないでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
⑵ 空き家と空き地の問題について
ア 危険な空き家について
モニターは全国の空き家の推移でグラフの上の濃い黄土色は長期にわたって不在の空き家です。２０１８年時点で約８４９万戸と、今も増え続けております。２０１５年の空家等対策の促進に関する特別措置法施行により、放置すれば危険とされる「特定空家等」に指定された場合、市町村長は所有者等に対し、必要な改善措置をとるよう「助言または指導」「勧告」「命令」をすることができます。さらに、改善命令に従わない場合は行政代執行法に基づく「代執行」が可能ですが、代執行までは一定の時間を要することから、緊急に対応する必要がある空き家には最小限の措置が速やかに講じられることが求められております。このことから本市では「（仮称）山形市特定空家等緊急措置条例」の制定及び４月の施行を目指しておりますが、現在、市内に対象となる老朽危険空き家や特定空家等はどのくらいあるのかお伺いいたします。また、モニターの通り、昨日の井上議員の質問と重複するところがありますが、１枚目が昨年の画像で２枚目が今年の画像（一部対応を行っています）。最後が市道高湯環状線の終点付近の画像ですが、蔵王温泉内の空き家についても、措置を講じ安全確保を図るとともに、市道高湯環状線の一部通行止めを解消すべきではないか、市長にお伺いいたします。
イ 空き地の適切な管理に関する条例について
荒れた空き地は、立木・雑草が生い茂り、蜂や鳥獣のすみかとなるなど、周辺では生活環境の安全性が脅かされております。本市では、建物のない空き地の所有者や管理者を特定するための調査権限を持たないため、適正管理を求める連絡すらできず対応が不十分と感じております。愛知県小牧市では「建築物等及び空き地の適切な管理関する条例」を制定し、空き地所有者等の情報利用について「保有する情報であって氏名その他の空き地所有者等の把握に関し必要なものについては、この条例の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。」としております。宮城県白石市も条例制定により同様に対応。山形市も「空き地の適切な管理に関する条例」を制定し、必要な範囲で所有者等の情報利用を可能とすることで、空き地問題を迅速に解決できるようにすべきではないでしょうか。市長にお伺いいたします。
⑶ 認知症者の偶発事故への対応について
認知症者の家族からは、外出中の行方不明や、その際に偶発的な事故に遭うのではないかとの心配の声が寄せられております。一方、周りの方々からは、認知症者から何らかの被害（盗難や傷害など）を受けた場合でも訴えることができない、泣き寝入りをするしかないなどの課題があり、本人と支える家族は、被害者にも加害者にもなり得るため、安心につながる取組が求められております。山形市では以前から、外出中に所在不明の認知症高齢者を日頃から地域で見守り、所在不明となった場合に協力機関・協力者に連絡し、早期発見につなげる仕組みとして「おかえり・見守り事前登録事業」に取り組んでおります。全国の自治体の中には、同様の事業に加え、認知症高齢者が外出中に所在不明や事故などに遭い、損害賠償を請求されて苦しむ事態を避けるため、公費で損害保険料を負担し、支援する取組が広がっております。本市においても、認知症者の家族が安心して暮らせる地域づくりに向けて、おかえり・見守り事前登録事業に加入している方に対する民間損害賠償保険への公費助成制度を設けるべきではないか、市長にお伺いいたします。
⑷ ヒアリングフレイルについて
音が聴こえにくくなると会話に参加することが困難となり、人とのつながりが薄くなることから認知症のリスクが増します。モニターの通り、山形市では昨年１２月からの「聴こえくっきり事業」により、アプリを活用した聴こえ状態の簡易スクリーニングを実施し、異常が疑われた人は言語聴覚士と面談を実施しております。参加者からは「聞こえを数値化することで自分の耳の状態を知れて良かった」や「専門家と面談できたことで不安が晴れた」など、事業を評価する声が聞かれました。新年度も、高齢者等の健康寿命延伸と社会的孤立を防止するため会場や回数を増やすなど事業を拡充し、フレイル対策を推進してはどうかお伺いします。
⑸ 市営住宅の入居要件改正について
身寄りのない高齢者が増え、国は公営住宅の入居に保証人を求めない方針を打ち出しております。また、公共住宅について、公営住宅法第１条には「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定されており、いわゆる「住宅セーフティネット」の中核として機能しております。くわえて、住居の確保は、高齢者や障がい者が生活していくために欠かすことのできない基盤であり、公営住宅が果たすべき役割は極めて重要であることから、困窮者が、保証人を確保できないという理由で入居を躊躇することがあっては法の目的に反します。山形市市営住宅の入居申込資格及び条件には、連帯保証人（２名以内）の連署による「請書」の提出が規定されておりますが、保証人を必要とする条例の規定について、国の方針に準拠し、改正すべきではないか市長にお伺いします。
⑹ ペットと暮らせる市営住宅について
様々な施設でアニマルセラピーが注目されておりますが、家族と同居できない高齢者がペットを家族として養い、心身共に自立できるようにする取組は、超高齢社会を迎えた今日にあって重要と言えます。市営住宅はいまだ空き部屋が多い状況ですが、中にはペット分の家賃を支払ってでも一緒に暮らしたいと考える方もおり、ペットを飼えるようになれば、空き部屋解消や収入増などが期待できます。また、動物愛護センターを保有する本市だからこそ、動物を通じて、共存や命の大切さを知ることを特色としてはどうでしょうか。近隣では、仙台市の市営住宅で、一部ペットとの入居が可能ですが、山形市においてもペットと暮らせる市営住宅の整備や配置を検討してはどうかお伺いします。
７ その他
⑴ 世界かんがい施設遺産の登録申請について
山形五堰（御殿堰等）の世界かんがい施設遺産の次期登録申請に向けて、昨年１２月定例会の武田新世議員の質問に対し、市長は、登録要件をおおむね満たしており、１２月に公表予定の募集要項を再度確認し、登録申請について施設管理者の水利組合等と協議すると答弁しております。その後、１２月２０日に令和５年分世界かんがい施設遺産の申請について、国際かんがい排水委員会日本国内委員会事務局から募集要項が公表され、受付期間は令和４年１２月２０日から令和５年２月２０日とされておりますが、水利組合との協議と登録申請の状況はどうか。また、新済生館整備方針では現病棟北側の親水広場などの用地も活用し現地建て替えをする考えを示しておりますが、この整備と連動し整備区域の側そ流れる御殿堰を中心市街地の回遊性を高めるため整備し、ソフト・ハード両面から御殿堰の魅力向上を図ってはどうか、佐藤市長にお伺いし、壇上での質問とします。
最後に一言。今年２月、斎藤茂吉がこよなく愛した蔵王温泉を訪れ、茂吉の歌に触れながら、新年度に向けた決意を歌に綴りました。
「大雪（たいせつ）を突き抜け芽吹く蕗の薹 我ら高嶺の蔵王を望む」
厳寒の冬から力強く生命力を沸き出だし、山形市政の発展と春の決戦に向けた思いを歌に留めました。これからも自分らしく、そして粘り強く、市民のために尽くして参ることをお誓いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。
