公明党 山形市議会議員 松田たかお【孝男】

新しい力で山形の創生を!『心とこころを繋ぎ、希望の未来を拓く』

東京オリンピック出場を決めた『岡澤セオン』選手

未分類 / 2020年3月20日

きょう、東京オリンピック出場を決めた『岡澤セオン』選手(山形市出身)と県ボクシング連盟会長・理事長、同選手が所属していた日大山形ボクシング部の恩師等に同行し佐藤市長へ表敬訪問いたしました

不撓不屈の精神で難局を乗り越え、出場権を勝ち取ったセオン選手の活躍を心より応援いたします

佐藤市長からは『強い精神力を持って頑張ってください』と激励をいただきました
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新型コロナウイルス関連の要望懇談会

未分類 / 2020年3月20日

きょう、要望懇談会

本日、国県市議員と商工会議所をはじめ各種団体の方々と新型コロナウイルス関連の要望懇談会を実施いたしました。

これまでも、対策要望やアンケート調査を実施するなど収束と実態把握に努めてまいりました。

一日も早く日頃の生活を取り戻せるよう、様々な対応に全力取り組んでまいります

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きょう一般質問で登壇

未分類 / 2020年3月4日

おはようございます。公明党山形市議団の「松田たかお」です。冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されておりますが、罹患された方々と御家族に心よりお見舞いを申し上げます。保健所を持つ山形市においては、感染防止対策や有事に備えた医療体制の万全な準備をお願いするとともに、市民の不安解消のために佐藤市長が先頭に立って迅速かつ的確な情報発信に努められますようお願い申し上げます。
さて、この度、通算6度目の一般質問の機会を頂きました。会派の皆様に感謝を申し上げ、通告に従い一括して質問をいたします。佐藤市長並びに執行部の皆様の誠意ある答弁を宜しくお願いいたします。
目の検査 (2)
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1 こどもの健やかな成長のために
⑴ 3歳児健診における目の検査について            
子供の視覚機能は、6歳までにほぼ完成すると言われております。仮に弱視の要因がある場合、就学前に早期発見、早期治療を行うことで視力の改善が見込まれるため、三歳児健診時の視力検査は特に重要でございます。画像①本市での三歳児健診における眼科検診では、家庭で行うランドルト環検査と保健師による問診を行っておりますが、子供が騒いだり、検査の意味を理解していない場合など、正確な値を測定できないケースもございます。
画像②先日、公明党山形市議団で訪れた東広島市では、検診の際、「スポットビジョンスクリーナー」という携帯型の機器を使用しておりました。検査は数秒程で終了し、保護者が子どもを抱きかかえた状態で行うため、落ち着きのない子どもでも難なく実施できます。検査結果は近視、遠視、乱視、斜視(しゃし)など7項目で表示され、その場でカラー印刷。異常が確認されると赤いバーで表示されます。画像③画像サンプルは武田新世議員の検査結果ですが、近視が疑われますので、精密検査を受けることを推奨します。検診で疾患が疑われた場合、眼科精密検査の対象となりますが、機器導入後の対象者数は、導入前と比較し、約3~4倍になっておりました。従来の検査方法でいかに見落としがあったのかが伺える数字です。保健所を持つ当市としても、「スポットビジョンスクリーナー」を3歳児健診に導入し、検査の確実性を高めてはどうかお伺いします。

(2)人工内耳への助成について
人工内耳とは、人工臓器の1つで、聴覚障害があり補聴器での装用効果が不十分である方にとっては、まさに耳の代わりとなるものです。日本で初めて人工内耳の埋め込み手術が行われた30年前は18歳以上が対象でしたが、安全性と有効性が確立し、現在は1歳以上の子どもも手術を受けられるようになり、手術を受ける子どもの割合は全体の約半数を占めております。一方で、術後の人工内耳の維持管理に要する費用には、医療保険が適用されず、機器の電池交換に要する費用などに多額の自己負担を伴っております。令和元年9月議会の一般質問にて折原議員が、スピーチプロセッサーと人工内耳用電池及び充電器等の購入に係る費用についての補助制度導入を提案しておりますが、市長は「他の自治体の支給状況や考え方を調査検討していく」と答弁しております。その後の検討状況について伺いいたします。

⑶ こども医療費助成制度の拡充について            
こども医療費助成制度については、県内でも18歳までを助成対象としている自治体がございます。山形市においては、現在中学3年生までの医療費を無償化しておりますが、市民の方々からは「子どもが高校生になり、眼科や歯科、皮膚科等の医療費負担が重くなった」との声も聞いております。これまで、多くの議員が制度の拡充を提案してまいりましたが、市長は答弁の中で、子育て施策(しさく)全体で総合的に検討する考えを示しております。助成対象年齢を一律に引き上げることが難しいようであれば、まずは対象者がそれほど多くない入院費の助成を先行することや、経済的、精神的負担が大きい多子世帯や双子(ふたご)及び多胎児(たたいじ)世帯に対しての制度拡充を優先的に目指してはどうかお伺いいたします。

⑷保育士の人材確保と給食費(副食費)等の助成について   
実際の事例でありますが、市内のある認可外保育園が認定こども園へ移行したことに伴い、市外から同園に通う子どもが、区域要件から外れてしまいました。このため、同園で保育士として働いていた保護者も、勤務先を山形市外に変更しました。待機児童が増加する中、保育士の人材不足も深刻化しております。連携中枢都市圏の連携協定として、他市町との幼保施設相互利用・広域利用の実現を望みますが、まずは市外から勤務している保育士の子について、勤務先の園に預けられるよう取り組んではどうかお伺い致します。また、副食費については、幼保無償化の対象外であることから、全国の自治体では独自の助成制度が設けられているところもございます。幼保無償化の効果をより高めるため、副食費に対しても市独自の支援を実施してはどうでしょうか。助成を行うことで、各園で徴収するという事務量を減らすことにもなると考えますが、併せて市長の御所見を伺い致します。

⑸ 風しん予防クーポンの利用促進について                    
風疹の感染拡大を防ぐため、山形市では制度の狭間で風疹ワクチンの接種機会がなかった男性に宛てに、昨年春から夏にかけて抗体検査や予防接種の無料クーポン券が届けられております。ところが、現在、山形市におけるクーポン利用率は、昨年末時点で約2割程度であり、受診率向上のためクーポン券の周知と利用促進を強く訴える必要があると思います。また、新年度は新たに昭和37年4月2日~昭和47年4月1日生まれの男性にも同様のクーポンを送付することとなっております。今年度発送済みの対象者は、今年3月末が有効期限となっておりますが、来年度送付予定者への通知と併せ、今年度送付者への再通知と有効期限の延長、さらには、企業等に対し、健診への理解を求め、従業員へ受診を促すよう働きかけを徹底すべきと考えますがいかがでしょうか。

⑹ こども宅食の導入と生活困窮家庭の実態把握について        
生活が厳しい子育て世帯へ食事を届ける支援プログラムで実績のある東京都文京区「子ども宅食」について、今年1月、これまでも子供の貧困問題に積極的に取り組んできた武田新世議員と仁藤俊議員に同行し視察を行いました。画像①ココでは、元々、「子育て」や「子ども食堂」などで実績のあるNPO団体とコンソーシアムを形成し、生活が厳しい子育て世帯を対象に食品を届ける「こども宅食」を実施しております。配達の運営は、全額ふるさと納税で調達した資金を活用しております。画像②また、食品配達のみならず、気軽に相談ができる関係づくりや見守り機能も果たしております。さらに、継続的にアンケート調査を実施することで、生活実態と支援ニーズの把握に努めております。アンケート結果は実施団体間で共有し、運営力の強化や事業活動の改善に繋げております。子どもたちが、貧困を理由に夢や未来を諦めることがないよう、子育て世帯を支援する「こども宅食」を山形市でも実施すべきと思いますがいかがでしょうか。また、市内で既に十数カ所まで拡大した「子ども食堂」や「地域食堂」においても、利用者にアンケート調査を行い、実態把握と有効性について検証すべきと考ますが、併せて市長のご所見をお伺いします。

2 若者への定住支援について
⑴ 仙台圏域等への通学費補助について   
県外の大学等への進学を理由に、地元の若者が転出すると、卒業後も県外で就職する可能性が高まります。若者の県外流出が問題視される中、市が注力する仙山連携強化の取組を高く評価し、交流人口の増加や経済効果に期待しております。若者の県外転出を防ぐためには、学生が地元から通学しやすい環境づくりが重要でありますが、仙山交通網について、長期的にはJR仙山線の強化が必須となるものの、中短期的には高速バスが主な移動手段として続くものと推測されます。県外で借家する場合に要する費用比べ、バスによる通学費は比較的安価といえますが、学割の適用を受けてもなお、通学費は年間30万円を超えております。通学費であるバス代の助成を実施することで、通学のメリットが大きくなれば、地元から通学する生徒も増え、若者の定住促進につながるものと考えます。また、支援実施は高等教育の負担軽減や機会均等にも寄与するとおもいますが、通学費補助の実施について市長の御所見を伺いします。

⑵ 新婚世帯に対する家賃補助について       
先般、公明党山形市議団で訪れた「子育て応援都市宣言」をしている兵庫県相生市では、子育てしやすい環境を整え人口減少対策や定住促進を推し進めております。画像①(画像はその取り組みをまとめたパンフレットです。次に中面を映しますが)画像②具体的な取組である「11の鍵」のひとつである「新婚世帯・家賃補助金・交付事業」では、市内の賃貸住宅に入居する結婚3年以内で、夫婦のどちらかが40歳未満の新婚世帯に対し、毎月1万円の家賃補助を3か年行っております。事業実績としては、申請者の約半数が市外からの転入者となっており、結果として相生市の人口社会増に寄与していると考えられます。上山市、天童市、寒河江市、尾花沢市などの県内周辺自治体も同様の事業を実施しており、この4市では引っ越し費用も補助対象としております。山形市も、切れ目のない定住・子育て支援策の一環として、新婚世帯に対する家賃補助を実施し、市内外の若者世代をターゲットに「やっぱり住むなら山形市」とのPRに繋げてはどうかお伺いします。

3 災害に強いまちづくりについて
⑴ 農業用水路の整備について
集中豪雨等で溢れた用水路に転落する事故が全国で相次いでおり、山形市内においても転落事故が発生しております。(先程、斉藤栄治議員からもありましたが)用水路の安全対策は急務と言えますが、危険と認識していても、財源や人手、そして管理の所管の問題があり、農業用水路の整備については、これまで遅々として進んできませんでした。画像①画像は第六地区の集中豪雨時の様子ですが、私の地元、第六地区も同様で、重要な課題として改善を求める要望や、住民自らができる限りの維持管理に努めているところです。画像②先週も改善に向けて地元関係者と市の担当課で現地の立ち会い調査を行ったところです。この問題については市としても主体性を持って取り組むべき重要な課題と考えますが、特に、多くの人が往来する住宅地を走る用水路については重点して整備すべきだと思います。今後どのように安全対策を進めていく計画か、市長の御所見を伺いいたします。画像③再質問

⑵ 避難所における乳幼児(にゅうようじ)保護について      
会派でこれまで提案してきた、液体ミルクの備蓄を行う本市の計画を評価いたします。しかしながら、液体ミルクは消費期限が短いというネックがあり、普段の活用について考慮しなければなりません。食品ロス削減はSDGs(エスディージーズ)にも具体的な目標として記載されており、誰もが意識しなければならない社会問題です。ロスをなくす取組みとしてどの様な手法を考えているのか伺いいたします。また、ミルクを使用しない、母乳(ぼにゅう)栄養者の避難者からは「災害時のストレスで母乳が止まった」「視線が気になる避難所では、服をはだけての授乳自体難しかった」との声を聴いております。避難所においてもプライバシーに配慮した授乳スペースを確保するため、衝立(ついたて)、授乳ケープやテントといった「スフィア基準」でも提唱する環境整備が必要と考えますが市長の御所見を伺いいたします。

⑶ ドローンの活用について         
ドローンについては、様々な分野で活用が見込まれる成長産業と期待しております。画像①画像は先般説明を受けてきた最新型ドローン、マトリス210デュアル・ジンバルですが、本市においては、業界団体との災害協定締結や、ドローンで撮影した映像での観光PR事業を行うなど、活用方法を模索してきたところです。そして、規制緩和によるドローン産業の振興を図る仙台市との連携など、さらなる活用が期待されております。画像②モニターは同機がサーマルカメラを起動したところですが、例えば、インフラの点検(橋梁点検・ビルの外壁調査・屋根の雨漏り点検)、また、遭難者の捜索や医療物資の搬送、スマート農業への活用、さらには蔵王のアオモリトドマツの生態調査への活用等が考えられますがいかがでしょうか。また、ソサエティー5.0の実現に向けて、最新ドローンに対する知識(法規関連)やモラル的指導、操作技術を学ぶことができる専門のスクールの開設、更には5G通信技術や最新技術の研究開発などを一体的に行うことができる施設整備を目指してはどうか。併せて伺いいたします。

⑷ 小中学校における防火設備等の点検強化について         
建築基準法、第12条4項の規定に基づく施設である(いわゆる公共施設の防火設備で延焼(えんしょう)を防ぐ防火扉や防火シャッター等)の点検については、有資格者による年一回の定期点検が求められております。特に、避難所や児童クラブ、社会教育活動や地域行事で盛んに使用する学校については、不特定多数の方々が日夜、校内を利用するため優先的に行うべきと考えます。さらに、有事以外においても、老朽化や誤作動によりシャッターに挟まれる事故が全国で相次いでおります。本市は特定行政庁として、民間に指導する責任と立場にあるものの、管理している公共施設について、規定に基づく十分な点検が行われているのでしょうか。有事の際の安全確保と不慮の事故を防止するために、防火設備等の点検を強化すべきと考えますが教育長のご所見をお伺いいたします。

4 快適な空間づくりについて
⑴ 路上喫煙防止対策について
山形市では「美しい山形をつくる基本条例」に掲げる良好な環境の形成に資することを目的として「山形市空き缶等散乱防止条例」を制定し、たばこ等のポイ捨て禁止を規定しておりますが、路上喫煙に関して規定しているものはございません。先ずは、路上喫煙に対する考えについて市長のご所見をお伺いいたします。
また、多くの自治体が「歩きたばこ禁止条例」や、公道上の喫煙マナーについて制定しており、中には、罰則規定や注意勧告の規定を設けているところもございます。山形市では、路上喫煙を防止する条例を制定しておりませんが、平成16年9月に七日町エリアを「路上禁煙マナーストリート」に設定し、路上喫煙の防止を市民に呼びかけております。駅前エリアや対象エリアに隣接する喫煙所(コンビニや公道わき喫煙所なども含め)、対策を講じるべきと考えますが併せて伺いいたします。
また、現在、山形市で作成中の「中心市街地禁煙エリアマップ」の内容と進捗状況についてもお伺いいたします。(中心市街地を受動喫煙防止対策の進んだエリアとしてPRするとともに、禁煙を積極的に推進している飲食店等を紹介するため)

⑵ 霞城公園内の通行規制について        
例年の花見シーズンでは、混雑を防ぐため一時的に霞城公園の南門を開放しております。画像①画像は花見シーズンの南門の状況ですが、私も実際に車で通行してみましたが、安全かつスムーズに通過できたことと併せ、南門の石垣の間を通過した時は、古都から現代にタイムスリップしたような感覚と新鮮味を感じたところです。通常、自動車の乗り入れについては、北門のみとなっておりますが、南門を開放し双方からの通行を可能とすることで、利便性が向上し、市民や観光客が霞城公園を訪れやすくなると考えます。公園内の整備と連動した形で周辺の通行規制を見直してはどうかお伺いします。

⑶ ジャバ周辺のイノシシ対策について            
市民の憩いの場である馬見ヶ崎川ジャバ周辺の公園がイノシシにより芝生(しばふ)の大部分が掘り起こされております。画像①被害が確認されているのは、ジャバ西側の芋煮広場と東側の遊具広場ジャバランドです。市はこの被害を受けて今後、冬季間の状況を見た上で、復旧を目指すとしておりますが、復旧計画についての内容をお伺いいたします。また、再発防止策についての検討状況についても併せてお伺いします。画像②同現場では隣接する山林と公園の境には侵入を防ぐためにネットフェンスが張り巡らされておりますが、同フェンスではイノシシの侵入を防ぐほどの効果は得られておりません。画像③再発防止のためには、耐久性と強度に優れ、イノシシ等の被害対策に効果が高いメッキ加工仕様のスクリューメッシュ柵をジャバ周辺に設置することを提案いたしますがいかがでしょうか。

⑷ グラウンド・ゴルフ場の環境整備について          
昨年8月にオープンした山形市グラウンド・ゴルフ場が好評ですが、前日に雨が降ると、湿った芝や土が靴に付着し、洗い落とすのに大変苦労いたします。クラブハウスや帰りの車中を汚すことなく、市民の方々が快適にゴルフ場を利用していただくため、ジェット噴射による風圧で靴の汚れを落とす「エアガン」を整備してはどうでしょうか。また、公認コース敷地にはトイレがなく、利用者が用を足すには道路を渡って管理棟のトイレを使用するか、隣接するべにっこ広場野外トイレを使用しております。現在、敷地内に四阿(あずまや)やベンチを整備しておりますが、加えてトイレを設置してはどうでしょうか。併せてお伺いします。

5 市営住宅について
⑴ 効率的な市営住宅の整備運営について     
本市の市営住宅については、毎月10戸程度の入居募集をしておりますが、応募が募集に達しない場合や、年々老朽化が進行し退去者が多いことなどから、全体の空室は今年の一月末時点で324戸に及んでおります。ある市営住宅の自治会からは、住民が減り続ける中、自治会や駐車場管理組合の持続的な運営が成り立たなくなるのではないかとの心配の声が寄せられております。また、老朽化による生活の不便(ふべん)も伺っております。持続・運営可能な団地づくりのため、住民のニーズを捉えた改築や大規模改修、団地の集約統廃合を検討し、効果的な住宅団地の環境整備を図る必要があると思いますが市長のご所見をお伺いします。

⑵ カーシェアリングと駐車場整備について     
市営住宅の共同設備として整備された駐車場については、空き部屋の増加に伴い、空き区画も増加しており、敷地の有効利用が課題と感じております。昨今は入居者の高齢化が進み、介護等を目的とした住宅来訪者の駐車場利用ニーズなどが高まっております。入居者と来訪者の利便性の向上や公益性を考慮し、住宅来訪者については、駐車場を利用できるように、駐車場の利用ルールの見直しや、区画の整備を行ってはどうかお伺いします。また、自家用車の維持費はコンパクトカーでも年間約40万円程度かかると言われておりますが、昨今は利用権を得るサブスクリプション形式や共有するシェアリングが普及し、必ずしも車両を所有する必要がない時代となりました。例えば二人世帯で1台を所有し、必要に応じてシェアカーを利用する生活も、需要があると考えられます。市営住宅に、住民が共同利用できるシェアカーを設置してはどうでしょうか。併せてお伺いいたします。
⑶ 入居条件の緩和について       
平成29年に保証人に関する民法の規定が改正され、国は平成30年3月「身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要」との技術的助言を各自治体に通知しております。市営住宅入居の際に原則として必要となる保証人の設定について、例えば、緊急連絡先の届け出をもって保証人の確保を免除することや、賃貸債務保証会社を通して物件の貸し借りを行うなど、保証人を免除する特別措置を検討すべきと考えるがいかがでしょうか。また、市営住宅では県外から山形へ居住を望む方について申込ができません。先日、県外に住む方から「訳あって実家がある山形市に子供を連れて転居したいが、市営住宅に申し込みができない」と相談を受けました。市外からの移住者についても、申込要件を緩和し受け入れてはどうか。併せてお伺いいたします。

最期に、

6 その他
⑴ 自転車対応の健康ポイントアプリ    
昨年から開始した健康ポイント事業では、歩数に応じてアプリでポイントを貯めることができます。歩くことと同様に、自転車をこぐことも環境にやさしく健康づくりにつながると考えますが、現在の事業では、自転車をこぐことでのポイント加点の仕組みはございません。自転車の走行についても、走行距離等に応じポイントが貯まるよう、組み込んではどうかと思います。技術的には、GPSやウェアラブル端末などを利用することで、走行距離等の計測が可能と考えられますが、アプリの開発元にバージョンアップを提案してはどうか市長のご所見をお伺いし、壇上での質問といたします。