幼保無償化についての実態調査
きょうの公明新聞
10月に始まった幼保無償化についての実態調査の様子が掲載されました
【山口代表の発言から】
公明党の山口那津男代表は27日昼、都内で開かれた「篠原文也の直撃! ニッポン塾」11月例会で講演し、現在、公明党の全議員が幼児教育・保育の無償化に関する実態調査に取り組んでいることに触れ、「国会議員も地方議員も区別なく、肌感覚で現場の実情を捉えている。現場の実態を捉えた政策提言が公明党のネットワークを生かした取り組みの良いところだ」と強調した。
この中で山口代表は、26日に自身が24時間保育を実施する都内の認可保育園を訪問し、関係者から実情を聞いた模様を報告。多様化する働き方に対応した保育の受け皿が不足しているとの経営者の声を踏まえ、「保育ニーズに応じて必要な受け皿が用意されなければ、少子化を阻止しようとしても改まらない。さらなる本格的な取り組みが必要だ」と指摘した。
今後の社会保障制度の充実に向けては、2012年に旧民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革を巡る議論などで、公明党が年金、医療、介護のほか、子育て支援を柱に加えるよう訴えてきた結果、幼児教育・保育の無償化など全世代型社会保障制度の構築が進んでいると強調した。