内訳は地方創生先行型1700億円、地域消費喚起・生活支援型2500億円となっております。

特に生活支援型の交付金については、地方公共団体が実施する、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対して国が支援するもので、目的にかなうものであれば、地方公共団体において、自由に事業設計が可能です。

今回の補正予算には、まち・ひと・しごと創生法に基づく具体的な総合戦略関連の事業と、当面の緊急経済対策部分が混在していますが、当面は、2500億円の地域消費喚起・生活支援型の交付金をいかに活用するかが問われます。

本市においても市民生活の向上のために、国の補正予算の積極的な活用を図るべきと緊急提言を致しました。