本日、八街市議会公明党として八街市に「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を提出させて頂きました。

任意団体「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親などから生理用品を買ってもらえない子ども達がいるとの指摘もありました。

このような結果を踏まえ、「地域女性活躍推進交付金」の活用や使用期限の迫った防災備蓄品を供出するなどし、生理用品を「必要とする人」に配布、また小・中学生が「生理の貧困」状態に陥らないよう、実態をよく把握し気兼ねなく無償で入手できるよう手立てを講じるよう要望致しました。