2023年 12月 27日
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2023年 12月 27日
2023年 12月 6日
本日、一般質問に４番目に登壇しました。
質問項目は５項目
1 帯状疱疹ワクチン接種の助成について
2 学校給食費改定分の市負担分の継続に ついて
3 エコカー購入補助について
4 指定避難所への防犯ブザー等の配備に ついて
5 「家庭の日」について
嬉しい事に帯状疱疹接種の助成については令和６年度の当初予算に検討していますとの答弁をいただきました。
学校給食費については国からの重点支援交付金を活用していく旨の答弁がありました。指定避難所へのブザー等の配備については先ずは啓発のために防災ハンドブックに掲載して啓発するそうです。
今日は会派から４人が登壇しました。
2023年 12月 3日
中国の故事成語に飲水思源という言葉がある。水を飲む時は井戸を掘った人への感謝を忘れてはならない、との意である◆先日、山口那津男代表ら公明党訪中団が北京を訪問した。折しも、党創立者である創価学会の池田大作名誉会長が逝去された直後の訪中となった。中国の出席者からは、両国友好の礎を築いた党創立者に深い哀悼の意が重ねて示された。中日両国に“金の橋”を懸けたのは党創立者、との明確な認識があったればこその発言だった◆かつて、与党訪中団に随行取材する機会があった。当時、お世辞にも良好とは言いがたい両国関係が横たわる中での難しい取材だったが、今も忘れ得ぬ一場面に遭遇した◆人民大会堂での要人会談。約１時間の会談後に、一人一人とあいさつを交わす最後のシャッターチャンスが来た。逃すまいとカメラを構え、公明党の冬柴鉄三幹事長（当時）の番となる◆要人が握手を交わす時、中国語通訳を介さず日本語が聞こえてきた。会見場を出て、一目散に幹事長へ駆け寄った。いわく、「日本語で『池田名誉会長に、よろしくお伝えください』と言っていたよ」と教えてくれた。事前の説明で、その方は日本語を話さなかったはず。思わぬ心遣いに、胸の高鳴りを禁じ得なかった。
2023年 12月 2日
昨日、午前中に冬の交通事故防止運動の出発式と街頭啓発が大和田のカインズさん駐車場をお借りして開催されました。
埼玉県ではKEEP38プロジェクトを推進しています。横断歩道付近では、車は減速して歩行者がいる場合は必ず停車するようお願いします。歩行者は、ハンドサインで手を上げるなど渡る意思をはっきりさせましょう。
昨日から師走に入りました。慌ただしい時期です。どうぞゆとりをもっての運転で無事故第一でお願いします。
2023年 11月 27日
信頼構築へ率直に対話／交流の促進、幅広い分野で
2023/11/26 １面
公明党訪中団の山口那津男代表、西田実仁参院会長、鰐淵洋子国際局次長（衆院議員）、庄子賢一地方議会局次長（同）は２２、２３日の日程で北京市を訪問し、中国共産党中央政治局常務委員の蔡奇氏や、同政治局委員で外相の王毅氏ら要人との会談に臨みました。党訪中団の派遣は２０１９年８月以来、４年ぶり。今回の訪中の意義や成果などについて、山口代表に聞きました。（光延康治）
――訪問を振り返って。
山口那津男代表 今年は、日中平和友好条約締結４５周年の節目の年です。今回は、訪中直前に日中首脳会談が行われ、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長の逝去が重なる中での訪中となりました。お会いした方々から名誉会長への深い哀悼の意が示され、名誉会長が築いた日中友好の「金の橋」の重みを改めて実感しました。
名誉会長は１９６８年９月、日中国交正常化を提言され、７２年の国交正常化の道を開きました。７４年１２月には当時の周恩来首相と会見。この時の両氏の思いが結実したのが日中平和友好条約です。条約には「すべての紛争を平和的手段により解決」「覇権を求めない」といった基本原則が定められています。今回、条約の精神が再確認できたことは大きな意義があります。
――要人会談での成果は。
山口 訪中初日に蔡氏と会談し、習近平国家主席宛ての岸田文雄首相の親書を手渡しました。蔡氏は習氏の最側近であり、公明党への配慮を強く感じます。
会談では日中首脳会談で再確認した「戦略的互恵関係」を踏まえ、蔡氏から自民、公明両党と中国共産党の「与党交流協議会」を再開させたいと提案があり、私も歓迎すると伝えました。
王氏との会見でも、与党間だけでなく、超党派の日中友好議員連盟、経済界、教育界など幅広い分野で交流を促進していくことを確認。中国共産党中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長との間でも、青年交流を復活させたいとの認識を共有できました。
その上で私からは、人的往来の加速へ査証（ビザ）免除措置の復活を提案しました。
――日中には諸課題も多いです。
山口 だからこそ、首脳間を含む、あらゆるレベルでの対話継続が重要です。いずれの要人会談でも、日本側の懸念を率直に伝達し、意見を交わしました。
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出では、科学的な見地に基づいた対応を求め、日本産水産物の輸入規制解除を要請。東シナ海の問題では、２００８年の日中共同声明で東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするとの共通認識に立ち返り、防衛当局をはじめ、各種交流を通じた信頼醸成が必要だと訴えました。
――中国では反スパイ法違反の容疑で邦人拘束の事案が起きています。
山口 これは中国への投資意欲を減退させる一因になっています。拘束の理由が不透明なことも大きな問題です。こうした心配の声を伝え、早期解放と予見可能性を持った対応を求めました。
――ジャイアントパンダの貸与も話題でした。
山口 仙台市長から預かったパンダ誘致の親書を届けました。中国側から前向きな意向が示されたと認識しています。日本人が大好きなパンダが来ることは国民感情の改善に大きな効果をもたらします。特に仙台市は東日本大震災の被災地であり、実現すれば復興の励みにもなります。
――公明党が日中関係に果たす役割は。
山口 公明党には池田名誉会長が示してくださった「大衆とともに」の立党精神があります。公明党は政権与党ですが、日本政府の代弁者ではありません。引き続き、国民の声を聴き、その思いを対話を通じて中国側に伝えていく。そして両国の信頼を高めながら、あらゆる分野に「金の橋」を懸け、建設的で安定的な関係構築に役割を果たしたいと決意しています。
2023年 11月 22日
政府は２０日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を国会に提出した。物価高への対応や企業の賃上げ促進が柱。低所得世帯に７万円を給付する措置や、２４年４月末まで期限延長を決めた電気やガス、ガソリンをはじめ燃油代の負担軽減策なども盛り込んだ。衆参両院は同日、本会議を開き、鈴木俊一財務相の財政演説と各党代表質問を行い、同予算案が審議入りした。公明党から赤羽一嘉幹事長代行、里見隆治参院議員が質問に立った。
赤羽氏は、食料品をはじめ物価高による家計への影響の大きさに言及。「今、最優先すべきことは物価高に苦しむ人々が安心できるようにすることだ」と力説し、住民税非課税世帯などに対する７万円の給付措置について年内の実現を訴えた。
岸田文雄首相は、給付はスピード感ある対応が重要とし、自治体と連携しながら「年内の実施開始をめざす」と応じた。
一方、赤羽氏は来年６月に実施予定の所得税などの定額減税について、「一度きりの減税で本当にデフレから脱却できるのかと多くの国民は思っている」と指摘。減税の継続について政府の見解をただした。
岸田首相は、減税はデフレに後戻りしないための一時的な措置だとしつつ、賃上げと減税により「可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組む」と述べた。
成長の波及効果地方、中小企業にも
また、赤羽氏は、中小・零細企業はエネルギーの高騰や人手不足などで賃上げは容易でないと指摘し、国民生活を支える物流業や災害復旧にも携わる建設業の賃上げへ「政府が本腰を入れるべきだ」と強調。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）が「関係省庁、産業界とも連携し、全力を尽くす」と答弁した。
さらに赤羽氏は、介護士など公定価格で賃金が決まるエッセンシャルワーカーの賃上げ実現も要請。これには岸田首相が処遇改善に向けた対応を行うと述べた。
このほか赤羽氏は、経済成長に向けて半導体や次世代エネルギーなどに集中的な投資を行い、国際競争力を付ける重要性を強調。その上で、成長の波及効果が地方の中小企業に行き渡るよう推進すべきだと訴えた。
一方、里見氏は、物価高に負けない持続的な賃上げを実現するには「中小企業が賃金の原資を稼げるように価格転嫁しやすい環境をつくることが不可欠だ」と強調。公明党の「賃上げ応援トータルプラン」を踏まえ「『まず隗より始めよ』で、国や自治体の調達活動を所管する全ての大臣が適正な価格転嫁を進めていただきたい」と訴えた。
岸田首相は、価格転嫁について、原材料費が上昇した場合に契約金額の変更を検討するなど「各所管大臣が責任を持って進める」と述べた。
認知症施策の推進を巡って里見氏は、自治体の計画策定を後押しする支援策が今年度補正予算案に盛り込まれたことに言及。自治体の計画策定にあたり「認知症の人や家族の意見を丁寧に聴く体制づくりを全面的に支援すべきだ」と力説した。
2023年 11月 17日
2023年 11月 17日
2023年 11月 14日
公明新聞より
埼玉県は今月、障がい者や要介護高齢者、妊産婦などが優先的に使用できる駐車区画の適正利用を促す「埼玉県思いやり駐車場制度」をスタートさせ、利用証のプレート交付を始めている。これにより、同様の制度を導入している一部の県内自治体や他府県とも相互に利用証が使用できるようになった。県内では公共施設のほか、民間施設にも駐車区画の設置が広がっている。
■障がい者、要介護高齢者、妊産婦ら向け／県内２６１０施設に優先区画
利用証を受け取るには申請が必要で、電子申請か各市町村の担当窓口での申請書提出が求められる。電子申請の場合は後日郵送され、市町村窓口では即日で交付される。
■４２府県で相互使用も可能
利用証は申請者の状況に合わせ、①車椅子使用者用②要介護高齢者・障害者等用③妊産婦・けが人等用――の３種類を用意。専用区画に駐車したら、ルームミラーに利用証を掲示することで周囲に知らせる。現在、埼玉県を含む４２府県で同様の制度が導入されており、関東では茨城、栃木、群馬、千葉の各県と利用証の相互使用が可能になった。
新座市も開始されました。詳しくは市ホームページをご覧下さい⬇️
https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/23/omoiyari-tyuusyajo.html
