やちだよう子(谷地田庸子)

　いよいよ東京都議選のスタートだ。公明党は擁立した２３人の全員当選をめざし、都政改革や新たな政策の実現、幅広い合意形成の先頭に立っていく決意だ。今回の都議選は極めて異例であり、「まん延防止等重点措置」が取られている。選挙活動でも新型コロナウイルス対策を徹底していく。
　コロナ禍を乗り越えるため、多くの人が期待しているのがワクチン接種だ。公明党は一貫してワクチン接種への道を切り開いてきた。６５歳以上の高齢者約３６００万人の半数は、既に１回目の接種を終え、１日１００万人を超える人が接種できる状況となった。
■ご都合主義の立憲民主、共産
　全国民分のワクチン確保に向けては、公明党が昨年７月、海外ワクチンも含めて積極的に取り組むべきと国会で訴えたことを受けて政府が初めて、予備費を使って確保を進めると決めた。予防接種法改正でワクチンの無料接種を推進したのも、副反応による健康被害が出た際の救済制度を実現したのも公明党だ。
　一方、立憲民主党や共産党は、ワクチンの承認には多くの日本人の治験データが必要だと言い続けた結果、日本は約３カ月もワクチンの承認が遅れた。それなのに野党は、いざワクチン接種が始まると「政府の取り組みが遅い、失政だ」と言う。まさに、天に唾する行為だ。
　しかも、無料接種を進めるための国の予算には、立憲も共産も反対している。責任感のない、ご都合主義の政党は信頼ができない。
　今回の都議選では、どの政党がネットワークを生かした政策実現をできるかが問われている。首尾一貫して区市町村、都、国の連携プレーでネットワークを生かせるのは公明党だ。
　都議会公明党は、コロナ対策について都に対し計４９回３９７項目にわたる提案を行い、そのほとんどを実現した。全て都民の声を反映したものであり、都議会公明党が区市町村議員と連携し都民の声をキャッチしなければできない実績だ。
私立高校無償化、国の政策に発展
　東京都政は、本来、国で進めるべきことを先取りして政策のモデルを生み出していく力がある。例えば、公立小中学校の体育館へのエアコン設置。都議会公明党の推進で都の設置率は６割に迫っている。都の先進的な取り組みを受け、国も断熱処理を施した体育館に対して、補助金を出してエアコン設置を進めると決めた。
　私立高校の授業料実質無償化も、都議会公明党が大きく道を開き、国でも公明党が無償化の基盤をつくった。その結果、都独自の予算をさらに生かし、無償化の対象を広げることができた。
　子育て支援では、２０２１年１月から２３年３月末に子どもが生まれた家庭を対象に、１人当たり１０万円相当の子育て支援サービスや育児用品を提供する出産応援事業を実現した。
　治水対策では、近隣の自治体や川の上流・下流を見渡し、流域全体で対策を進めていかなければならない。例えば、国が堤防を整備するとともに、都が支流の下流から上流にかけて川底を掘削工事し、流せる水量を増やす。これが公明党の進める治水対策だ。まさに、区市町村、都、国のネットワークを生かした結果だ。
　何が何でも都政に必要な公明党候補を勝たせていただきたい。皆さまの力で、公明党候補を押し上げてほしいと心からお願い申し上げたい。
なんとしても勝利せねばと全力で戦って参ります‼️✊

本日の公明新聞に掲載していただきました。
　埼玉県新座市は、新型コロナワクチン接種の予約が取れなかった６５歳以上の高齢者の優先接種枠を準備しており、７月１日に市内９カ所の会場で市の職員による予約代行サービスを行う。接種枠は１２００人分。１人２回分を７月中の枠に予約する。
　代行サービスは、市内の公民館やコミュニティーセンターで実施され、時間は午前８時３０分から午後3時まで。
　市の担当者は「当日に向け、万全な準備を進めていきたい」と話していた。
　公明党新座市議団（滝本恭雪団長）は、今月３日に行った並木傑市長へのワクチン接種に関する緊急要望の中で、予約が取れなかった高齢者への優先接種を求めていた。
取材の日より数日経っての掲載なので、7月1日の予約時間は午前8時30分～午後3時までに変更になりました。お間違えのないようよろしくお願いします。速やかに接種事業が行われるよう努めて参ります。

公明新聞より
　コロナ禍で浮き彫りとなった問題の一つに、経済的に困窮し、生理用品の購入もままならない「生理の貧困」がある。こうした現状に対し、支援の輪が各地に広がっている。「生理の貧困」は、当事者が声を上げづらい。しかし、女性の尊厳に関わる社会問題である。他党に先駆けて、生理用品の無償配布など必要な支援策を強く推進してきた公明党の取り組みを紹介する。
（調査で判明）困窮学生の５人に１人「買うのに苦労」と回答
　「女性の健康や尊厳に関わる重要な課題」――。政府は１６日に決定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」の中でこう記し、「生理の貧困」の顕在化に危機感をあらわにした。
　この問題が注目され始めたのは、任意団体「＃みんなの生理」（谷口歩実共同代表）が高校や大学、専門学校などに在籍する学生を対象に行ったアンケート調査がきっかけだった【グラフ参照】。
　調査は、今年２月１７日～３月２日の期間にインターネット上で実施し、６７１人が回答。結果によると、過去１年間で経済的な理由により生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人が約２０％に上った。また、生理用品でないものを使ったと答えた割合は約２７％で、生理用品を交換する頻度を減らした経験のある人は３７％だった。
　コロナ禍でアルバイト収入や仕送りが減る中、生理用品の入手に苦労する深刻な実態が明らかとなった。
　この問題に対し、公明党は昨年１０月、同団体から要望を受けたことを契機に、取り組みを開始。青年委員会と女性委員会が連携して「生理の貧困」をテーマにしたユーストークミーティングを開催し、若者との意見交換を行った。
　今年３月４日の参院予算委員会では、いち早く佐々木さやか氏が、実態把握とともに学校での無償配布など必要な対策の検討を求めた。１５日には竹内譲政務調査会長らが菅義偉首相に対し、必要な対策を進めるよう提言した。
　これを踏まえ政府は同２３日、コロナ禍に対応するための予備費を活用し、自治体がＮＰＯ法人などに委託して女性への支援事業を行う場合に活用できる「地域女性活躍推進交付金」を拡充し、生理用品の提供を追加した。
　子どもの居場所づくりをＮＰＯ法人などに委託した自治体を支援する「地域子供の未来応援交付金」についても、従来から生理用品の提供に活用できたが、補助率を４分の３に拡充し、使い勝手をよくした。
　さらに、「重点方針２０２１」において、生理用品の提供を支援する交付金の活用が進むよう努めると記した。今年度から生理用品の不使用や使い回しの実態、それによる健康被害について調査する方針を示した。
　いずれも、公明党が先月２８日に行った提言で強く求めていた内容が反映されたものだ。
（都議会公明党が実現）９月から全都立校の女性用トイレに配備
　内閣府の調査では、学校などで生理用品の配布を実施、または検討している地方自治体は、５月１９日時点で２５５に上っている。
　公明党は、国政での動きと並行して、全国の地方議会でも取り組みを強力に後押ししている。
　東京都では、他党に先駆けて公明党が問題提起。３月９日の都議会予算特別委員会でまつば多美子議員（都議選予定候補＝杉並区）が、学校内の女性用トイレに生理用品を配置するよう提案し、小池百合子知事は対策を「今後、検討していく」と応じた。同１２日には、都議会公明党としても都教育長に申し入れていた。
　これを踏まえ都では、更新時期を迎えた防災備蓄用の生理用品約２７万枚を希望自治体に提供する方針を決定し、３月中に実施。今月２日の都議会本会議で公明党の高倉良生議員（同＝中野区）の質問に答え、９月から全都立学校（２５４校）の女性用トイレに生理用品を配備すると表明した。
　このように公明党が先鞭をつけた生理用品の配布について、共産党は自分たちの“実績”のようにアピールするのに躍起だが、都議会で取り上げたのは３月１７日になってからだった。
　このほか、党都本部の議員、党員らが各地で緊急要望し、豊島区や足立区などで備蓄品を活用した生理用品の無償配布が行われた。
　東京都以外でも、群馬県で全ての県立学校や県有施設で生理用品を配布できる準備が進められるなど、取り組みは全国的に広がっている。

　6月21日は夏至。カラッと晴れて気持ちのよい一日でした。梅雨明けはまだまだですが、夏に向かって暑さも本番です。雲が羊の群れのように流れていました。
今日は久しぶりに体のメンテナンスへ行き、マッサージ等の治療をしてもらい身も心もスッキリです✨今週も頑張って参ります✊
先週は懐かしい方との久しぶりの再会や、大切な会合で皆さんからたくさんの勇気と元気をチャージさせていただきました
地域をまわるとワクチン接種は１回目が終わり、２回目を打つのに副反応の心配をされている方が何人かいらっしゃいました。数日でおさまるとのようですが、当事者は心配ですね。
生理用品が県立学校の女子トイレに配布。この夏から、ららぽーと富士見ではトイレで無償提供サービスを展開されるとの事。行ってみようと思います。
生理用品はトイレットペーパーと同じように無くてはならないものです。知事は「女性の尊厳にも関わる。しっかり取り組むべき問題だ」と強調されました❗
埼玉県ホームページより⬇️

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0601/news/page/news2021061601.html

公明新聞より
東京都議選
６月２５日（金）告示
７月４日（日）投票
公明こそ都政安定の“要”
　　コロナ克服の原動力に
　――都議選の意義は。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止へ「まん延防止等重点措置」が適用される中で行われる異例の選挙であり、今秋までに実施される次期衆院選の“前哨戦”としても位置付けられています。
　どうコロナ禍を乗り越え、希望ある首都・東京の未来を切り開くのか。また、ポストコロナ時代も見据えて少子高齢化や大都市特有の災害対策に万全を期し、「日本経済の心臓部」と言われる東京のけん引力を高めるには、どうすればいいか。こうした課題解決をどの政党、政治家に託すのかが問われます。
　――小池都政への対応も問われるのでは。
　知事が誰であっても、都政改革は続けていく必要があり、そのために議会が機能しなければ、困るのは都民です。
　公明党は、小池百合子都知事に是々非々の姿勢で臨みながらも、都政の安定をつくり出してきました。都議会では、第１党の都民ファーストの会が単独で過半数の議席を得ていないことから、都政の安定へ公明党は各党の違いを埋め合わせながら合意をつくり出す“要役”を果たし、都政を着実に前へと進めてきました。この役割こそ、都議会公明党の誇るべき伝統であり、歴史です。
　――東京五輪・パラリンピックの開催も重要な課題です。
　１９６４年の東京五輪は、戦後復興を国際社会に印象付ける意義がありました。今回の東京五輪は、Ｇ７（先進７カ国）首脳からも大会開催の支持が得られ、困難に立ち向かい、「新型コロナに打ち勝つ世界の団結の象徴」となります。また、コロナ禍にあっても鍛錬に励んできた選手の躍動する姿が、世界の人々に勇気と希望を与える歴史的な五輪になるのではないでしょうか。
　感染対策に万全を期し、安全・安心の大会になるよう開催都市として責任を果たしていくことが大切だと感じています。
「３つの無償化」を実現し安全、安心の首都・東京築く
　――都議選に向けて何を訴えますか。
　何と言ってもコロナ対策です。
　わが党が誇るネットワークの力を生かして、都議が各区市町村議員と連携し、生活現場の声を基に支援策を取りまとめて小池知事らに行った提言は、これまでに４９回３９７項目に上ります。都は７月にも独自に大規模接種会場を５カ所開設する方針ですが、これも公明党の提言が実現した一例です。
　このほか、新しい命を育む家庭への支援では、子ども１人当たり１０万円相当の子育て支援サービスや育児用品を提供することにしました。現金給付では、必ずしも全額が子どもに使われるとは限らないので、物品・サービスを提供する形にした有効な施策です。今後の子育て支援策のモデルになるものだと思います。
　――訴えたい政策は。
　全世代の安全・安心の暮らしへ都議会公明党が掲げた具体策「チャレンジ８」です。ここでは、第２子の保育料無償化や高校３年生までの医療費無償化、肺炎球菌ワクチン接種の無償化からなる「３つの無償化」など八つを柱に据えました。また、コロナ禍で困難な生活や仕事を強いられている都民に寄り添うため、今後も議員報酬２割削減、政務活動費（政活費）の月額１０万円の削減を継続し、「身を切る姿勢」を率先して示します。
　東京には、国に先駆けて時代の新しいニーズを取り込んで政策モデルを生み出す役割があり、そのモデルづくりをリードしてきたのが都議会公明党です。“東京発”の政策を全国へ広げ、福祉や防災・減災対策をより一層充実させたいと決意しています。
“当落線上”の熾烈な争い／執念の戦いで劣勢ハネ返す
　――都議選の情勢については。
　今回はコロナ禍の影響を受け、対面での活動が大きく制限され、大型の時局講演会や街頭演説会など、これまで行ってきた取り組みがほとんどできない状況で、かつてない厳しい戦いを強いられています。
　公明党は予定候補者が“当落線上”に届くかどうかの熾烈な争いが続く選挙区を多く抱えているのが実情です。
　一方、都議会で第１党の都民ファーストの会は、特別顧問を務める小池知事の圧倒的な知名度を生かして無党派層に広く浸透し、前回の選挙の雪辱に燃える自民党は分厚い保守層の支持を固めて、第１党奪還をめざして取り組みを進めています。共産、立憲民主の両党は政権批判層の支持を取り込み、勢いを増しています。
　――いよいよ都議選が告示を迎えます。
　かつてない厳しい情勢の中、公明党の予定候補２３人は粉骨砕身の思いで連日、必死に地域を回り、党員、支持者の思いに応えようと懸命に訴えています。「いかに厳しい逆境でも、最後は断じて勝つ！」。この決意を胸に２３人の全員当選へ全力を集中し、何が何でも勝ち抜いてまいります。

公明新聞より
東京都議選
６月２５日（金）告示
７月４日（日）投票
公明こそ都政安定の“要”
　　コロナ克服の原動力に
　――都議選の意義は。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止へ「まん延防止等重点措置」が適用される中で行われる異例の選挙であり、今秋までに実施される次期衆院選の“前哨戦”としても位置付けられています。
　どうコロナ禍を乗り越え、希望ある首都・東京の未来を切り開くのか。また、ポストコロナ時代も見据えて少子高齢化や大都市特有の災害対策に万全を期し、「日本経済の心臓部」と言われる東京のけん引力を高めるには、どうすればいいか。こうした課題解決をどの政党、政治家に託すのかが問われます。
　――小池都政への対応も問われるのでは。
　知事が誰であっても、都政改革は続けていく必要があり、そのために議会が機能しなければ、困るのは都民です。
　公明党は、小池百合子都知事に是々非々の姿勢で臨みながらも、都政の安定をつくり出してきました。都議会では、第１党の都民ファーストの会が単独で過半数の議席を得ていないことから、都政の安定へ公明党は各党の違いを埋め合わせながら合意をつくり出す“要役”を果たし、都政を着実に前へと進めてきました。この役割こそ、都議会公明党の誇るべき伝統であり、歴史です。
　――東京五輪・パラリンピックの開催も重要な課題です。
　１９６４年の東京五輪は、戦後復興を国際社会に印象付ける意義がありました。今回の東京五輪は、Ｇ７（先進７カ国）首脳からも大会開催の支持が得られ、困難に立ち向かい、「新型コロナに打ち勝つ世界の団結の象徴」となります。また、コロナ禍にあっても鍛錬に励んできた選手の躍動する姿が、世界の人々に勇気と希望を与える歴史的な五輪になるのではないでしょうか。
　感染対策に万全を期し、安全・安心の大会になるよう開催都市として責任を果たしていくことが大切だと感じています。
「３つの無償化」を実現し安全、安心の首都・東京築く
　――都議選に向けて何を訴えますか。
　何と言ってもコロナ対策です。
　わが党が誇るネットワークの力を生かして、都議が各区市町村議員と連携し、生活現場の声を基に支援策を取りまとめて小池知事らに行った提言は、これまでに４９回３９７項目に上ります。都は７月にも独自に大規模接種会場を５カ所開設する方針ですが、これも公明党の提言が実現した一例です。
　このほか、新しい命を育む家庭への支援では、子ども１人当たり１０万円相当の子育て支援サービスや育児用品を提供することにしました。現金給付では、必ずしも全額が子どもに使われるとは限らないので、物品・サービスを提供する形にした有効な施策です。今後の子育て支援策のモデルになるものだと思います。
　――訴えたい政策は。
　全世代の安全・安心の暮らしへ都議会公明党が掲げた具体策「チャレンジ８」です。ここでは、第２子の保育料無償化や高校３年生までの医療費無償化、肺炎球菌ワクチン接種の無償化からなる「３つの無償化」など八つを柱に据えました。また、コロナ禍で困難な生活や仕事を強いられている都民に寄り添うため、今後も議員報酬２割削減、政務活動費（政活費）の月額１０万円の削減を継続し、「身を切る姿勢」を率先して示します。
　東京には、国に先駆けて時代の新しいニーズを取り込んで政策モデルを生み出す役割があり、そのモデルづくりをリードしてきたのが都議会公明党です。“東京発”の政策を全国へ広げ、福祉や防災・減災対策をより一層充実させたいと決意しています。
“当落線上”の熾烈な争い／執念の戦いで劣勢ハネ返す
　――都議選の情勢については。
　今回はコロナ禍の影響を受け、対面での活動が大きく制限され、大型の時局講演会や街頭演説会など、これまで行ってきた取り組みがほとんどできない状況で、かつてない厳しい戦いを強いられています。
　公明党は予定候補者が“当落線上”に届くかどうかの熾烈な争いが続く選挙区を多く抱えているのが実情です。
　一方、都議会で第１党の都民ファーストの会は、特別顧問を務める小池知事の圧倒的な知名度を生かして無党派層に広く浸透し、前回の選挙の雪辱に燃える自民党は分厚い保守層の支持を固めて、第１党奪還をめざして取り組みを進めています。共産、立憲民主の両党は政権批判層の支持を取り込み、勢いを増しています。
　――いよいよ都議選が告示を迎えます。
　かつてない厳しい情勢の中、公明党の予定候補２３人は粉骨砕身の思いで連日、必死に地域を回り、党員、支持者の思いに応えようと懸命に訴えています。「いかに厳しい逆境でも、最後は断じて勝つ！」。この決意を胸に２３人の全員当選へ全力を集中し、何が何でも勝ち抜いてまいります。

公明新聞より
ビル・ゲイツ氏が山口代表に感謝状
「公明が重要な役割担う」
　途上国のワクチン接種を推進する国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」などに資金を拠出する慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を設立したビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は、途上国へのワクチン供給に向けた支援を強く推進してきた公明党の山口那津男代表に感謝状を寄せた。感謝状は９日付。
　途上国へのワクチンの公平な普及に向け、日本政府とＧａｖｉの共催で２日夜にオンラインで開催された「ＣＯＶＡＸワクチン・サミット」では、日本政府が途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に対し８億ドルの追加拠出を表明。公明党が強く求めていたもので、山口代表は同日昼の自公党首会談で菅義偉首相に対し、日本が途上国支援をリードするため、７億ドル以上の追加拠出を決断するよう訴えていた。
　ゲイツ氏は、同サミットで日本政府が主導的な役割を果たす上で「貴代表のリーダーシップの下、貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」と謝意を表明した。
　その上で、同サミットでの合意が途上国人口の３割に当たる１８億回分のワクチン確保をめざすＣＯＶＡＸファシリティーの目標実現に大きく貢献するものになったとして、「貴国の寛大な拠出表明分により、７５００万人の命を救えるワクチンを確保できるものと見込まれております」と記した。
　また、ワクチンの研究開発機能を担う感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）に対する公明党の支援にも謝意を示し、日本とＣＥＰＩの連携強化に向け「貴党からのご支援はこれまで以上に重要になると考えております」と強調。将来の感染症に備えるため、来年に行われる増資会合に向けた協力に期待を寄せた。

地域の活性化や観光振興、公共交通機能の補完・代替となる新たな交通手段として、シェアサイクルの有効性や課題の検証を目的にシナネンモビリティPLUS株式会社と協定書を締結し、シェアサイクル事業の実証実験を2月19日より行っています。
コロナ禍で自転車は３密を避ける移動手段として注目されています。バスや電車の利用前後の２次交通インフラとして多くの方々に利用されることを期待します。
シェアサイクル事業について氏のホームページ⬇️

https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/6/sharecycle.html

20日間にわたる会期でしたが、6月15日に閉会しました。一般会計補正予算をはじめとする市長提出議案に対し、全て原案通り可決されました。
終了後は、会派で公明にいざ夏号の編集会議を行いました。自身の通信作成も準備しなくてはと心は焦ります。
ワクチン接種のインターネット予約のサポートも本日、公民館やコミセンで行われたようです。加速化する接種事業に各自治体が工夫をしながら進めています。仕事で都内に通う方からも接種券の早期配布のご要望がありました。
昨日から梅雨入りとなり、しばらくの間、洗濯物を外か部屋干しか悩ましい時期となります。食中毒にも注意が必要です。一日一日を健康、無事故で過ごすことの大切さを自覚し、様々支えて下さる方に感謝です✨

　通常の育児休業に加えて、男性が妻の出産直後に計４週間取得できる「出生時育児休業」の導入などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が３日の衆院本会議で可決、成立しました。　
早ければ２０２２年１０月に、新制度に基づく育休を取得できるようになります。
　出生時育休は、妻の出産後８週の間に取得が可能で、２回に分割することもできます。休業を申し出る期限は、通常の育休の「１カ月前」より短い「２週間前」。雇用保険から、通常の育休と同じ休業前賃金の６７％相当の給付金が支給されます。
　厚生労働省は出生時育休の導入により、男性の育児参加と女性の雇用継続を後押しする考えです。
　改正法では、通常の育休についても、夫婦それぞれが分割して２回まで取得することを可能とするほか、育休を取得しやすい職場環境の整備を進めます。企業には社員研修や相談窓口設置を求め、従業員への取得意向の確認も義務付けます。
公明提案受け法改正が実現
　公明党は、昨年１０月に女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が菅義偉首相に提出した男女共同参画実現に向けた提言で、すべての男性が育児休業を取得できるようにすることをめざし「男性の産休」を創設するよう提案。菅首相は「しっかり受け止め対応する」と応じていました。