やちだよう子(谷地田庸子)

公明新聞より
真田久　筑波大学特命教授に聞く
　
　東京五輪は主要な会場を無観客とする初の大会となった。フェアプレーの精神で友情の連帯と平和を祈る五輪は、「頂点となる大会」の開催だけでなく五輪の精神を学び広げていく「オリンピック・ムーブメントという裾野の取り組み」も重視される。日本のオリンピック・ムーブメントへの貢献について筑波大学の真田久特命教授に聞いた。
（積み重ねられた交流）オリパラ教育推進など地方自治体も活動展開
　――五輪は選手と観客が共に集う“祝祭空間”だが、無観客で制約されるか。
　真田久特命教授　確かに、大会本番での選手と観客の交流はできないが、大会までにさまざまな交流が積み重ねられている。
　例えば、東京都では公立学校で６年間も年間３５時間のオリンピック・パラリンピック教育（オリパラ教育）をやってきたし、全国でも毎年約１０００校が取り組んだ。全国の自治体の約３分の１は五輪参加国と交流をしている。
　五輪は突然開催されるわけではない。東京五輪は２０１３年９月に決定してから準備が始まり、さまざまな交流事業をしてきた。大会本番は皆が集う“祝祭空間”にならなくても、７、８年間の準備期間全体で見ると大変な交流活動が行われてきた。これがオリンピック・ムーブメントということだ。“祝祭”の意義は変わらない。
　――開催によって期待できることは。
　真田　五輪の競技会はオリンピック・ムーブメントの頂点ではあるが、その一つだ。無観客でも開催されるので、オリパラ教育で学んできた子どもたちや、参加国と交流をしてきた市民たちは、応援をしてきた各国のアスリートが東京で競技をしている姿を映像を通して見ることができる。中止だったらそれもかなわず、オリンピック・ムーブメントによる高揚感もしぼんでしまうところだった。
　――アスリートにとって東京五輪の意義は。
　真田　何月何日の何時という本番に合わせて調整してきたのに、それがなくなり、しかも本当に開催されるのかどうかも分からない状況が続いた。しかし、それを乗り越えて東京に集い、パフォーマンスを見せる。ここに至るまでのプロセスを知ることで、コロナ禍に対し「負けてはいけないんだ」という思いが自然に伝わってくると思う。
　コロナ禍で開催も不透明な中、努力を尽くして集ったことは、非常に価値のある「参加」になる。その意味で、今回は「勝つことではなく、参加することに意義がある」との五輪本来の理念を示せるのではないかと思っている。
（ホストタウンの構想）パリ大会に引き継がれ歴史に残る取り組みに
　――オリンピック・ムーブメントへの日本の貢献は。
　真田　ホストタウンという取り組みがある。
　五輪大会の直前に開催国や隣国で事前合宿をすることは以前からあったが、合宿前後に市民との交流はあまりなかった。今回、政府は市民レベルの交流を進めるため「一つの自治体で一つの国を」という発想にしてホストタウンを構想した。７月１３日現在でホストタウンは５３３市区町村。相手国は１８５カ国・地域になっている。五輪後も交流は継続される。
　ホストタウンの試みは五輪史上初だ。次のパリ五輪での採用も見込まれている。
　――パリで成功し、さらに根付いていけば、日本初の新たなオリンピック・ムーブメントになるのか。
　真田　そうだ。しかも、オンラインを駆使しながらコロナ禍を乗り越えて交流してきた事実は重要で、五輪史上に残るだろう。
　子どもたちや市民レベルの交流は１９９８年の長野五輪「一校一国」運動が始まりで、ソルトレイクシティ大会やソチ大会など後の冬季五輪でも採用された。東京都は今回、「世界ともだちプロジェクト」として１校が５カ国を応援している。
　ホストタウンも市民レベルの交流であり、日本発のオリンピック・ムーブメントとして高く評価されると思う。
国際事業でも成果
　――交流で国際友好を担う人材も育つのではないか。
　真田　日本政府は大学や民間団体と協力して１００カ国以上で１０００万人にスポーツを広める国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」も実施し、昨年度で目標を達成している。途上国でのスポーツイベントの開催をサポートしたり、ドーピング防止の教育などが行われた。
　この中で筑波大学大学院は、スポーツ・マネジメントの専門家を育てる外国人対象のプログラムを設け、５期で計９５人の修了生を出した。今回、自国の選手団役員として来日するなど、各国のスポーツの発展に貢献している。今後も国際舞台で活躍する彼らの姿を期待したい。
さなだ・ひさし　１９５５年生まれ。筑波大学大学院修了。博士（人間科学）。筑波大学教授を経て現職。スポーツ人類学が専門。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会参与。

24日の女子ウエイトリフティング49キロ級に三宅宏実選手（新座市観光親善大使）が出場✨
終了後、引退を表明されました。
5大会出場、銀・銅のメダル獲得など21年間本当にお疲れ様でした。
たくさんの感動をありがとうございました✨
公明新聞より
日本の魅力を世界に発信
オリンピックは世界最大のスポーツの祭典と同時に文化の祭典としての顔も持っています。伝統芸能体験・鑑賞をしてもらうプログラムが考案され、五輪開会式の23日と、８月７日までの毎週土日、江戸東京博物館で開催中です。

公明新聞より
公的な情報で確認を／科学的根拠なきウソ、デマに注意
　国立精神・神経医療研究センターなどの全国調査によると、新型コロナウイルスワクチン接種を受けたくないと考える人が全体の約１１％を占めました。特に１５～３９歳女性で１５・６％、同男性で１４・２％に上っており、若い世代で接種を敬遠する割合が高くなっています。
　こうした若い世代に対し、有効性や安全性に関する正確な情報を伝えていくことが大事です。しかし、多くの若者が利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで流される“うわさ”には、科学的根拠に基づかないウソやデマが含まれる場合もあり、注意が必要です。
　例えば、「接種で新型コロナに感染する」「日本でも接種中のｍＲＮＡワクチンで遺伝子が操作される」「接種でマイクロチップを埋め込まれて追跡される」「ワクチンを打った腕に磁石がくっつく」「妊婦が接種すると流産する」「ワクチンで不妊になる」という“うわさ”が出回っています。いずれも国内外の保健当局から明確に否定されていますが、それらを信じてしまい接種に不安を抱く人もいます。
　また、政府はＳＮＳなどで流される情報について、「ワクチンを受けた後に起きた好ましくない出来事（有害事象）を、因果関係が分からないにもかかわらず、あたかもワクチンが原因であるような書き方をしている情報もある」と注意を喚起しています。
　その上で、ワクチンの安全性については「大規模な臨床試験だけでなく、承認後の安全性の監視システムによって常に調べられており、調査や評価の結果は国内外の公的機関から発表されている」として、厚生労働省や首相官邸など公的な機関からの情報を確認するよう呼び掛けています。

公明新聞より
　新型コロナウイルス感染収束への切り札とされるワクチン。６５歳以上の高齢者については、全国で７月末完了をめざして重点的に接種が進み、既に８割超が１回目、５割超が２回目の接種を済ませました。効果は顕著に現れ、東京都内では新規感染者に占める高齢者の割合が大きく減少。今後、接種が進む若い世代でも同様の効果が期待できます。
　現在、国内で接種されているのは米ファイザーと米モデルナの海外製ワクチンですが、これらを全国民分、確保する道を開いたのは公明党です。
　日本が海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていた昨年７月、医師でもある公明党の秋野公造参院議員が国会質問で、海外製ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。当時の、いなつ久厚生労働副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。
　財源確保の見通しが立ったことを契機に、交渉は一気に進展。米ファイザーなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約に至りました。
　コロナワクチン接種は、全て無料で受けられます。インフルエンザや肺炎球菌などのワクチンには原則、自己負担が求められる中で、全員が無料で受けられるのは異例のことです。この接種費用の無料化を実現したのも公明党です。
　公明党は昨年９月、コロナは全ての人に影響が及ぶとして、接種費用を国が全額賄うよう政府へ提言。同１２月に無料接種の根拠となる改正予防接種法、今年１月に必要経費を計上した２０２０年度第３次補正予算を成立させました。
　政府は、来年分として２億回分の供給契約に向け協議を進めていますが、公明党は来年以降も無料接種にすることをめざします。
　また、接種後に健康被害が出た際に国の責任で十分な補償を行う救済制度も、公明党が強く主張して創設されました。
途上国支援の枠組み拡大へ「極めて重要な役割」（ビル・ゲイツ氏）
　さらに公明党は、世界的な感染拡大の収束に向けて、途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に繰り返し要請。日本は昨年９月、先進国でいち早く参加を表明し、参加国は約１９０カ国・地域に広がりました。
　こうした国際社会をリードする公明党の取り組みに対し、途上国へのワクチン接種支援を推進してきたビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は、今年６月９日付で山口那津男代表に「貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」との感謝状を寄せました。

公明新聞より
　新型コロナウイルス感染収束への切り札とされるワクチン。６５歳以上の高齢者については、全国で７月末完了をめざして重点的に接種が進み、既に８割超が１回目、５割超が２回目の接種を済ませました。効果は顕著に現れ、東京都内では新規感染者に占める高齢者の割合が大きく減少。今後、接種が進む若い世代でも同様の効果が期待できます。
　現在、国内で接種されているのは米ファイザーと米モデルナの海外製ワクチンですが、これらを全国民分、確保する道を開いたのは公明党です。
　日本が海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていた昨年７月、医師でもある公明党の秋野公造参院議員が国会質問で、海外製ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。当時の、いなつ久厚生労働副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。
　財源確保の見通しが立ったことを契機に、交渉は一気に進展。米ファイザーなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約に至りました。
　コロナワクチン接種は、全て無料で受けられます。インフルエンザや肺炎球菌などのワクチンには原則、自己負担が求められる中で、全員が無料で受けられるのは異例のことです。この接種費用の無料化を実現したのも公明党です。
　公明党は昨年９月、コロナは全ての人に影響が及ぶとして、接種費用を国が全額賄うよう政府へ提言。同１２月に無料接種の根拠となる改正予防接種法、今年１月に必要経費を計上した２０２０年度第３次補正予算を成立させました。
　政府は、来年分として２億回分の供給契約に向け協議を進めていますが、公明党は来年以降も無料接種にすることをめざします。
　また、接種後に健康被害が出た際に国の責任で十分な補償を行う救済制度も、公明党が強く主張して創設されました。
途上国支援の枠組み拡大へ「極めて重要な役割」（ビル・ゲイツ氏）
　さらに公明党は、世界的な感染拡大の収束に向けて、途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に繰り返し要請。日本は昨年９月、先進国でいち早く参加を表明し、参加国は約１９０カ国・地域に広がりました。
　こうした国際社会をリードする公明党の取り組みに対し、途上国へのワクチン接種支援を推進してきたビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は、今年６月９日付で山口那津男代表に「貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」との感謝状を寄せました。

公明新聞　主張より
　特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消推進法（議員立法）が成立して５年がたった。
　同法は、公明党が法案作りや与野党の合意形成をリードし、２０１６年６月に成立した。ヘイトスピーチについて、日本以外の国や地域の出身であることを理由として、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動と定義している。
　法制定の効果は表れている。「外国人は出ていけ」などと叫ぶ街頭宣伝やデモは減り、裁判所による禁止決定も増え、被害者への賠償は高額化している。「ヘイトスピーチは許されない」との認識が、広く国民の間で共有されつつある意義は大きい。
　自治体による条例の制定も各地で進んだ。激しい街宣やデモが繰り返された川崎市では昨年７月、ヘイトスピーチに罰則規定を設けた条例を全国で初めて施行している。
　残念なのは、人種や民族などを理由とする不当な差別的言動が、いまだに後を絶たないことだ。
　外国人との共生や交流を進める施設への脅迫事件などが起きているほか、選挙運動で外国人の排斥を主張する候補者もいる。
　上川陽子法相はこうした言動について「多様性と包摂性のある『誰一人取り残さない』社会の実現をめざす上で、決してあってはならない」と厳しく指摘。加藤勝信官房長官は、政府として人権啓発活動や相談体制の周知・広報、被害救済に取り組む考えを示している。具体策をしっかり進めてもらいたい。
　近年、特に大きな課題となっているのが、インターネット上に飛び交う差別的な言説だ。
　法務省によると、全国の法務局に寄せられたネット上の誹謗や中傷などに関する相談は、１８年以降、昨年１０月までに約２万件に上っている。
　このうち１２００件余りは、法務局がプロバイダーなどＩＴ事業者に削除を要請したが、約３割は、事業者が要請に応じていないという。
　こうした課題の解決策を検討するとともに、不当な差別の根絶へ、多文化共生の社会づくりを粘り強く進める必要がある。

共同通信きさらぎ会での山口代表の講演(要旨)
　公明党の山口那津男代表は１２日、都内で開かれた共同通信主催の「きさらぎ会東京７月例会」で、与党公明党の役割」をテーマに講演を行い、参加者からの質問に答えた。
（公明党三つの特長）ネットワークで政策実現／小さな声聴く実践を徹底／人間主義」に基づく政治
　公明党の特長は、自公連立政権の中で一定の役割を担い、日本政治の中でも一定の機能を持っている。具体的に公明党が持つ三つの特長を挙げたい。
　公明党の一番の特長は、党員や議員が全国にいて、横のつながりのほか、国政、都道府県政、市区町村政という縦のつながりもあり、それがネットワークで結ばれている点。その「連携力」を生かした政策実現が最大の売りだ。
　例えば、児童手当は、地方の公明党市議団が実現したのが第一号だ。その後、公明党議員の連携によって東京都、全国へと広がった。東京都でスタートした私立高校授業料の実質無償化は、公明党の推進で国の制度としてつくられ、都は国の肩代わりによって浮いた財源を生かして対象を広げることができた。
　二つ目は「大衆とともに」の立党精神がある点だ。これは民主主義の基本的な考え方、精神だと思う。つまり、現場主義に徹すること。また、小さな声であっても、おろそかにしない実践が地方議員にも、国会議員にも染み渡っている。
　新型コロナウイルスワクチンの円滑接種に向けては、国政で無料接種の手だてを整えた後、地方議員が具体的な声を拾いながら地域に応じた接種のやり方を丹念に煮詰め、国への緊急要望を繰り返してきた。途上国にワクチンを供給する国際枠組みへの日本政府の参加を先導してきたのも、立党精神が具体的な運動として広がったものだ。
　三つ目は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に基づく政策を推進することだ。人類の生存の基盤である地球環境を重視する政策を一貫して進めているのは、その理念が具体化した一例である。
　最近では、脱炭素社会の構築を自公連立政権合意に明記させ、先の通常国会で２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた改正地球温暖化対策推進法を制定し、脱炭素社会の構築が法律上、根拠付けられた。
新型コロナ対策）ワクチン供給を万全に／国、地方、職域で情報共有を
　１２日から東京都に緊急事態宣言が再発令された。新型コロナ感染の波を乗り越え、次の波を招かない取り組みが問われている。デルタ株（インド株）に置き換わるスピードが速いという特徴を踏まえ、新型コロナのワクチン接種を加速していくことが重要だ。
　１回目の接種が終わった６５歳以上の高齢者は７５％を超え、２回目が終わった人は４５％を超える。その効果として高齢者の感染割合は減っており、東京都では新規感染者の１割以下に低下している。重症者は、感染者の増加に伴う比例的な増え方になっていない。
　現状では、１日１２０万回のワクチン接種ができるようになった。次はワクチンをどう配り、ストックをどう使うかの調整が必要だ。
　今後の見通しについて、国と地方、職域で情報を共有することによって、秩序立ったワクチン接種が進んでいくことを期待したい。
　度重なる緊急事態宣言で休業が要請された飲食関係の事業者は大変、苦しんでいる。今回、酒類提供の飲食店などに休業を要請する一方で、協力金を先払いする政府方針が示された。迅速に実行していくべきだ。
　東京都に緊急事態宣言が再発令される中、東京五輪が開催される。パラリンピックについては、五輪会場を無観客、一部有観客にした影響やワクチン接種、感染状況の変化を見極めた上で、その後の見通しを含めて決めることが良いと思う。五輪後に決めることが大事な姿勢だ。
（経済、生活再建へ）飲食、観光業　強力に支援／出産育児一時金、引き上げも
　衆院選で問われるのは、コロナをいかに乗り越えるかということと、その後を見通した対応策だ。コロナ禍で非常に厳しい状況下にある事業者や働き手、困窮した個人を助ける施策を幅広く継続し、深掘りすることが重要だ。ポストコロナを見据えては、経済対策が極めて重要な役割を果たす。経済対策の裏付けとして補正予算が必要であることを意識して進めたい。
　日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業・非製造業の景況感はプラスになったが、特に苦しんでいる観光、飲食、宿泊業などを応援する手だてが必要だ。感染状況を見極めることが大前提だが、「新・Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を考えておく必要がある。中長期的には、グリーン化、デジタル化という二つの分野で経済成長を着実に進めて、雇用を生み出し、所得を増やしていく取り組みも重要だ。
　全世代型社会保障の構築で重要になるのは、子育て・教育支援の充実だ。結婚から妊娠、出産、幼児教育から高等教育、そして、社会に出るまでの一貫した支援を充実させるため、党として「子育て応援トータルプラン」を策定したい。
　子育て支援では、公明党が制度創設から取り組んできた出産育児一時金（４２万円）について、実際の費用とのギャップが出ていることから、金額を引き上げたい。子ども自体への支援も注目しなければならないが、家庭を支援する視点がないと充実した支援にはならない。そこで、公明党は子どもへの支援を統合的に行う「子ども家庭庁」の設置を訴えている。
　防災・減災対策は、台風シーズンを踏まえ、引き続き強化しなくてはならない。水系全体で行政や地域住民が一体となって取り組む「流域治水」という考え方が重要であり、公明党は議員ネットワークを生かして取り組んでいきたい。
（衆院選に向けて）自公連立で難局打開／目標９選挙区完勝、比例８００万票
　次期衆院選で公明党は、候補を擁立する小選挙区９人の全員当選と比例区８００万票の獲得という目標を掲げて臨む。たやすい目標でないことはもちろんだが、決して不可能ではないと思っている。目標達成に向けては、自民、公明両党の選挙協力がカギを握る。小選挙区では、自民党と相談し、９人の公明党予定候補者に推薦内定という異例の決定をしていただいた。
　衆院選は政権選択の選挙だ。自公連立こそ政権の担い手にふさわしいと自負している。野党は、安全保障政策など基本政策に大きな違いを残したまま共闘し、政権を取ろうとしても有権者から厳しく問われる。自公で政権を維持しなければ、これからの難局は乗り越えられないとの決意で選挙に臨んでいきたい。菅義偉首相をしっかり支え、国民の期待に応えていく。
　自公政権は、１９９３年以来の連立政権の歴史の中で、一番長く続いている。その理由について一橋大学の中北浩爾教授は、①合意をつくり出す政策調整の仕組みが機能している②選挙協力に実効性がある――と分析している。この二つを政権運営の重要な要素として大事にしたい。
　連立政権が続くには、政治への信頼が重要だ。政治とカネを巡る問題では、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費が返納できず、納得しがたいとの声が上がっている。公明党が提案する歳費返納を義務付ける法改正について、自民党と合意をつくり、直近の国会で成立させたい。

　今日は約束していた市民相談へ。
近隣で高齢になられた方の生活面が心配とのご相談でした。地域での面倒見のよいご婦人が心配して声をかけ続けてくれています。“遠くの親戚より近くの他人”とはよくいったものです。
心配してくれるその心に“有難い‼️”と感謝です。
　昨年よりコロナ禍で人と話すことが極端に減った状態です。一人暮らしの方の認知症の進行や運動不足によるフレイルの進行が懸念されています。
　近所に自分の事を心配してくれる人がいることは幸せです。その一方、相談も出来ずに孤独になっている方にサーチライトをあてなくてはなりません。今こそご近所の力が発揮されますようにと願っています。
今日の公明新聞より
脳トレの基本
記憶系脳番地
“１日に最低２枚の写真を撮ること”
　記憶系脳番地は、左右の海馬とその周囲の側頭葉と小脳に位置しているそうです。
　１日に２枚写真を撮るトレーニングです。１日の活動の中で、「覚えておきたい」「記録に残したい」と思った物事や様子を撮影します。そして１週間たったら、撮影した中のナンバーワンを選びます。
脳トレと思って挑戦してみます✊
今日は街中のお花を撮りました

公明新聞　2021/07/11 １面より
　東京都議選で２３氏全員当選を果たした公明党は８日、全国県代表懇談会を開き、次期衆院選の勝利をめざし出発しました。衆院選の争点や目標、公明党の訴えなどについて山口那津男代表に聞きました。
（都議選全員当選）ご支援に感謝、合意形成の要担う
　――都議選結果の受け止めを。
　コロナ禍により、活動が厳しく制約される異例の選挙戦となる中、全国の党員、支持者の皆さまの真心からのご支援によって、公明２３候補全員が激戦を突破し、奇跡的とも言える完全勝利を収めることができました。１９９３年以来、８回連続の全員当選です。改めて心から感謝申し上げます。
　新しくなった都議会の構成を見ると、どの政党も単独で過半数を取れませんでした。都議会公明党が伝統的に担ってきた「合意をつくり出す要の役割」が重要になります。都政を安定させ、都民が直面する重要課題の解決に全力で取り組みます。
　都議会公明党は、「新しい政策モデルを生み出し、都政をリードする役割」も果たしてきました。
　特に、政策目標「チャレンジ８」に掲げた、高校３年生までの医療費無償化などは、“東京発”の政策として実現し、全国へ広がっていく突破口としていきます。
（争点と目標）コロナ禍乗り越え日本再生／９小選挙区の完勝、比例８００万票めざす
　――衆院選の争点は。
　目下の最大の課題であるコロナ禍を確実に乗り越え、いかに日本を再生するかということです。誰もが希望を持ち、安心して暮らせる展望を開いていける政権、それを担う政党が問われる政権選択の選挙です。
　日本は１９９３年以降、連立政権の時代に入っています。この間、最も長く続いているのが自公連立政権です。その理由として、一橋大学の中北浩爾教授は、①議論を重ねながら合意をつくり出す政策調整の仕組み②実効性のある選挙協力――の２点を挙げています。
　自公両党が切磋琢磨しながら、時間をかけて培ってきた経験や知恵を基に、再び国民の信任を得て政治を前に進めていきたいと考えています。
　――立憲民主党と日本共産党が進めている「野党共闘」については。
　両党の間には、安全保障などの基本政策で大きな隔たりがあり、とても政権を担えるとは思えません。連立政権の時代にあって、この違いを脇に置いたまま、手を結ぶことは、有権者に対して誠意ある対応とは言えません。
　何より安定した政権運営が難しいことは、歴史が証明している通りです。かつての民主党政権で、同党と基本政策が異なる社民党が早々に離脱し、混乱を招いた二の舞になりかねません。
　――衆院選の目標は。
　初挑戦の広島３区を含め、候補を擁立した９小選挙区の全員当選と比例区８００万票の獲得をめざします。
　小選挙区の９氏については、６月に自民党から異例の早さとなる推薦内定を得ました。これを最大限に生かして自公間の選挙協力を進めていきたいと考えています。
　一方、比例区は、過去２回の国政選挙で公明党の得票数が７００万票に至りませんでした。その意味で８００万票獲得は決して容易ではありませんが、人脈をはじめ、あらゆる関係を通じて支持の輪を広げるとともに、そのための選挙協力も模索し、必ず成し遂げていく決意です。
（公明の訴え）ネットワークで政策実現／連立政権での役割、「小さな声」政治に反映
　――衆院選に向けた公明党の訴えは。
　公明党には、国と地方の議員ネットワークを生かした政策実現力があります。新型コロナワクチン接種を例に挙げると、海外開発品の確保や費用の無料化、各自治体での円滑で迅速な体制整備などは、公明党が現場の声を踏まえ、先手を打って推進してきたものです。
　連立政権に公明党がいるからこそ、幅広い国民の声を受け止められます。
　たとえ一人の「小さな声」であっても誠実に受け止め、政治に反映させていく姿勢を持っているのが公明党議員です。そうして柔軟な政権運営に努めることが、政権の安定感と実行力につながっています。
　国民の信頼なくして政治は成り立ちません。この点から言えば、「政治とカネ」を巡る問題に率先して取り組むことも、国民が期待する公明党の役割です。
　８日に開催された全国県代表懇談会では、衆院選勝利をめざして決意も新たに出発しました。
　ＳＮＳ（会員制交流サイト）の活用など、都議選で有効だった手法も大いに取り入れながら、支持拡大に総力を挙げていきます。全議員が一致結束し、前進していきます。

公明新聞　2021/07/11 １面より
　東京都議選で２３氏全員当選を果たした公明党は８日、全国県代表懇談会を開き、次期衆院選の勝利をめざし出発しました。衆院選の争点や目標、公明党の訴えなどについて山口那津男代表に聞きました。
（都議選全員当選）ご支援に感謝、合意形成の要担う
　――都議選結果の受け止めを。
　コロナ禍により、活動が厳しく制約される異例の選挙戦となる中、全国の党員、支持者の皆さまの真心からのご支援によって、公明２３候補全員が激戦を突破し、奇跡的とも言える完全勝利を収めることができました。１９９３年以来、８回連続の全員当選です。改めて心から感謝申し上げます。
　新しくなった都議会の構成を見ると、どの政党も単独で過半数を取れませんでした。都議会公明党が伝統的に担ってきた「合意をつくり出す要の役割」が重要になります。都政を安定させ、都民が直面する重要課題の解決に全力で取り組みます。
　都議会公明党は、「新しい政策モデルを生み出し、都政をリードする役割」も果たしてきました。
　特に、政策目標「チャレンジ８」に掲げた、高校３年生までの医療費無償化などは、“東京発”の政策として実現し、全国へ広がっていく突破口としていきます。
（争点と目標）コロナ禍乗り越え日本再生／９小選挙区の完勝、比例８００万票めざす
　――衆院選の争点は。
　目下の最大の課題であるコロナ禍を確実に乗り越え、いかに日本を再生するかということです。誰もが希望を持ち、安心して暮らせる展望を開いていける政権、それを担う政党が問われる政権選択の選挙です。
　日本は１９９３年以降、連立政権の時代に入っています。この間、最も長く続いているのが自公連立政権です。その理由として、一橋大学の中北浩爾教授は、①議論を重ねながら合意をつくり出す政策調整の仕組み②実効性のある選挙協力――の２点を挙げています。
　自公両党が切磋琢磨しながら、時間をかけて培ってきた経験や知恵を基に、再び国民の信任を得て政治を前に進めていきたいと考えています。
　――立憲民主党と日本共産党が進めている「野党共闘」については。
　両党の間には、安全保障などの基本政策で大きな隔たりがあり、とても政権を担えるとは思えません。連立政権の時代にあって、この違いを脇に置いたまま、手を結ぶことは、有権者に対して誠意ある対応とは言えません。
　何より安定した政権運営が難しいことは、歴史が証明している通りです。かつての民主党政権で、同党と基本政策が異なる社民党が早々に離脱し、混乱を招いた二の舞になりかねません。
　――衆院選の目標は。
　初挑戦の広島３区を含め、候補を擁立した９小選挙区の全員当選と比例区８００万票の獲得をめざします。
　小選挙区の９氏については、６月に自民党から異例の早さとなる推薦内定を得ました。これを最大限に生かして自公間の選挙協力を進めていきたいと考えています。
　一方、比例区は、過去２回の国政選挙で公明党の得票数が７００万票に至りませんでした。その意味で８００万票獲得は決して容易ではありませんが、人脈をはじめ、あらゆる関係を通じて支持の輪を広げるとともに、そのための選挙協力も模索し、必ず成し遂げていく決意です。
（公明の訴え）ネットワークで政策実現／連立政権での役割、「小さな声」政治に反映
　――衆院選に向けた公明党の訴えは。
　公明党には、国と地方の議員ネットワークを生かした政策実現力があります。新型コロナワクチン接種を例に挙げると、海外開発品の確保や費用の無料化、各自治体での円滑で迅速な体制整備などは、公明党が現場の声を踏まえ、先手を打って推進してきたものです。
　連立政権に公明党がいるからこそ、幅広い国民の声を受け止められます。
　たとえ一人の「小さな声」であっても誠実に受け止め、政治に反映させていく姿勢を持っているのが公明党議員です。そうして柔軟な政権運営に努めることが、政権の安定感と実行力につながっています。
　国民の信頼なくして政治は成り立ちません。この点から言えば、「政治とカネ」を巡る問題に率先して取り組むことも、国民が期待する公明党の役割です。
　８日に開催された全国県代表懇談会では、衆院選勝利をめざして決意も新たに出発しました。
　ＳＮＳ（会員制交流サイト）の活用など、都議選で有効だった手法も大いに取り入れながら、支持拡大に総力を挙げていきます。全議員が一致結束し、前進していきます。