やちだよう子(谷地田庸子)

公明新聞より
　妊婦の新型コロナウイルス感染予防に向けて、厚生労働省は２３日、妊婦やその配偶者らが希望すれば、できるだけ早く優先的にワクチン接種を受けられるよう配慮を求める事務連絡を各自治体に発出した。公明党が政府に要望した結果、実現した。
　事務連絡では、妊婦が感染した場合、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされていることや、関係学会が妊婦への接種を呼び掛けていることに言及。また、日本で承認されているコロナワクチンについて「妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告はない」と強調した。
　その上で、妊婦や配偶者らの接種について、予約やキャンセル待ちで優先するほか、まだ妊婦らが年齢などによって接種予約の対象となっていない場合には予約の対象とするといった特段の配慮を要請した。
　公明党は、１９日の党新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆院議員）などの会合で、政府に対し、自治体に妊婦やその配偶者の優先接種を促すよう訴えていた。
本日、ホームページに妊婦のワクチンの優先接種の日程が掲載されました。
市のホームページより⬇️

https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/101/vaccineninnpu.html

　障がい者スポーツの祭典・東京パラリンピックがきょう開幕しました。
　来月５日までの日程で、約１６０の国・地域から史上最多の約４４００人が参加し、２２競技、５３９種目が行われる。日本からは過去最多の２５４人の選手が参加する。
　さまざまな壁を努力や創意工夫で乗り越え、大舞台に照準を合わせてトレーニングを積んできたパラアスリートたちが、持てる力を存分に発揮できるよう心からエールを送りたい。
　第２次世界大戦で負傷した兵士のリハビリの一環として始まったパラリンピックは、共生社会の促進を大きな目的としています。
　折しも日本では今年４月、共生社会の実現を掲げた「改正バリアフリー法」が全面施行されました。障がい者や高齢者らが交通機関をスムーズに利用できるよう事業者の取り組みを明示したことが柱で、「心のバリアフリー」に関する啓発事業を国が後押しすることも盛り込まれています。
　今晩行われる開会式のコンセプトは「ＷＥ　ＨＡＶＥ　ＷＩＮＧＳ（私たちには翼がある」。パラアスリートのように、誰もが逆風に立ち向かう「翼」を持っているといった思いが込められているといます。
それぞれが自分の中にある光輝く生命を持って、素晴らしいパフォーマンスをされている姿に感動しました。
ホストタウンが選手とオンライン交流を展開しエールを送りました。
　今大会はコロナ下での開催とななりましたが、困難を克服することの大切さを世界に発信する点からも意義は大きい。安全・無事故・大成功の大会にと願うばかりです。

　障がい者の移動や意思疎通について無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を、企業や店舗などの民間事業者に義務付ける「改正障害者差別解消法」が５月２８日に成立しました。
　障害者差別解消法は２０１６年に施行され、障がいを理由とした不当な差別を禁止しています。そして、障がい者の社会参加に必要な配慮を求めており、これは今回の改正のポイントとなっている「合理的配慮」と呼ばれます。
　合理的配慮とは、車いす利用者が段差を乗り越える際に人が介助したり、難聴者との会話に筆談で応じるなど、費用などが過重な負担とならない範囲で障がい者を手助けすることです。
　これまで合理的配慮の義務付けは国や自治体のみで、民間事業者には努力を求めるだけでした。日本が１４年に批准した障害者権利条約では、官民問わず合理的配慮を提供するよう求めており、今回の見直しにつながりました。
　今回の法改正を巡り、「中小企業は経営が厳しくバリアフリー設備の充実は厳しい」「店と障がい者の間でトラブルが増えないか」との意見もありました。そこで国は準備に時間が必要として、施行日を公布（６月４日）から３年を超えない日としました。
　また、事業者と障がい者の双方に対応する相談窓口の整備や、どのような配慮が必要かをまとめた事例集の周知を進め、可能な限り早い施行をめざします。
公明の訴え
　公明党は、障害者差別解消法や今回の改正法の成立もリードし、共生社会の実現を一貫して推進してきました。
　４月１６日、政府に対し、合理的配慮の義務化に当たり、「事業者が困惑しないように、また、障がい者と事業者の対立や分断を生まないようにすることが重要だ」と指摘。障がい者や事業者向けの相談体制を充実し、相談事案の“たらい回し”を防ぐワンストップの窓口を設けるべきだと強調していました。

公明新聞より
【不登校新聞が緊急アピール】
　「学校へ行きたくない」は命に関わるＳＯＳ――。夏休み明けの時期に子どもの自殺が多くなる傾向を受け、子どもの不登校を長年取材してきたＮＰＯ法人「全国不登校新聞社」は１９日、子どもからのＳＯＳを周囲の大人が見逃さないよう訴える緊急アピールを発表した。文部科学省で記者会見した同社の石井志昂編集長は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で小中高生の自殺が増えている現状に「かつてない危機感を持っている」として、注意を呼び掛けた。
　厚生労働省の統計によると、今年１～６月の小中高生の自殺者数は暫定値で２３４人。年間で過去最多（４９９人）となった昨年の同期間（２０３人）より３１人多くなっている。自殺増加の背景として、コロナ禍による家庭・学校の環境変化なども指摘されており、今なお予断を許さない状況にある。
　会見で石井氏は、コロナ禍の長期化で子どもたちの心にストレスがたまり続けていると述べた。さらに、学校に行くのがつらい子どもにとって、夏休み明けの前は「学校に行って苦しかったことをより鮮明に思い出し、恐怖感が増していく時期」だと指摘。「『学校へ行きたくない』という訴えは、命に関わるＳＯＳだ」と強調した。
　子どもに自殺の恐れがある場合、保護者や教師ら大人が取るべき対応としては①言葉に出して「あなたのことが心配だ」と伝える（Ｔｅｌｌ）②「死にたい」と思っているかどうか、率直に尋ねる（Ａｓｋ）③絶望的な気持ちを傾聴する（Ｌｉｓｔｅｎ）④少しでも危険を感じたら、学校を休ませるなど安全を確保する（Ｋｅｅｐ　ｓａｆｅ）――という「ＴＡＬＫの原則」が求められるとした。
　併せて石井氏は、子どもが言葉でＳＯＳを出していなくても、体調不良や情緒不安定、不眠、宿題が手に付かないなど、普段と違う様子があれば注意が必要だと指摘。ＳＯＳに気付いた場合は「何に苦しんでいるのかを聞き取り、（子どもの訴えに）即した行動を取ってほしい」と語った。
厚労省サイトで相談窓口を紹介
　厚生労働省は、悩みや不安を抱える人のために、電話窓口や会員制交流サイト（ＳＮＳ）など相談先の情報を分かりやすくまとめた特設サイト「まもろうよ　こころ」を開設している。
親にとっては待ち遠しい休み明けではありますが、不安に思っている子も少なからずいると思います。生活リズムを整えて、宿題や持ち物のチェックをわすれずにしてする。そして休み中に子どもが頑張ってた事を最高に誉めて、２学期の目標を決められたらよいですね。
コロナ禍で子どもたちのストレスもたまり続けています。小さなサインを見逃さずに寄り添いたいです。
昨年、新座市で不登校新聞の石井編集長に講演していただきました。
31/jisatuyoboudouga2020.html

公明新聞より
■自宅療養の急増深刻
　公明党の山口那津男代表は１９日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増している現状について、「現場の実情は極めて深刻だ」と指摘した上で、医療提供体制を確保するため、公明議員が自治体の課題を調査し、政府に緊急提言を申し入れる方針を表明した。
　一、先般、政府が緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域を拡大した。現場の実情は極めて深刻だ。東京都をはじめ、対象地域の声を聴く限り、感染状況は「災害級」と言っても過言ではない。
　一、感染者が急激に増えていることから、自宅療養を余儀なくされている方が大変多い。容体が急変しても速やかに入院できるところまで医療が行き届かない。宿泊療養がしたくても、宿泊療養施設は確保しているものの、そこに携わる医療従事者の確保がままならず、ニーズに対する医療提供が足りていない。保健所の状況も極めて深刻だ。今後、どう対応していくか。早急に対策を確立しなければならない。
　一、医師会などは全面的に協力する方針を示している。いち早く対策を具体化していくことが求められる。病院経営者にも協力を求めなければならない。そうした観点から、公明党は新型コロナ対策本部を中心に緊急調査を実施した上で、政府に対し緊急提言を早急に行っていきたい。それぞれの自治体が取り組むことができる限りのことを行う。その上で、課題が多くあると思うので、公明議員がそれをえぐり出し、国会議員とも連携して、国がバックアップしていく。
　一、現場での医療提供体制をしっかり確保すること。また、ワクチン接種を着実に加速させること。これらに関する緊急調査、提言に取り組んでいきたい。助かるべき命がおろそかにならず、救援・支援の手が公平に及び、現場で選別的な対応にならないようネットワークの総力を挙げていきたい。

本日、並木傑市長に「生活の足として市民の皆様が頼れる新たな地域公共交通の運行を求める」要望書を提出しました。
これまで市民の皆様からも公共交通に関する要望事項が多く寄せられ、会派では市内循環バス(にいバス)の更なる充実やデマンド型(乗り合い)タクシーのは導入などを議会や予算要望で繰り返し訴えてきました。
にいバスが運行し、それを補うデマンド型(乗り合い)タクシーの併用で、市民の皆様が生活の足として安心して利用できる新たな地域公共交通として運行するため、８項目を要望しました。

連日の感染拡大は心配な状況です。先程、菅総理が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象に兵庫、福岡など７府県を追加へと発表がありました。総理から医療提供体制の確保、感染防止対策、ワクチン接種の加速をすることの三点があげられました。
期間は20日から9月12日までとなりました。百貨店など大型商業施設への入場制限をするように要請されます。
関東地方は極めて感染拡大が厳しい状況です。買い物も必要なものを買ったらすぐレジへ。複数で行くとおしゃべりをしたりするので一人で行く。マスクをしていても100％ではありませんのでウイルスを吸い込まないようにと、尚一層の感染防止を呼びかけられました。

【平和と協調の世界へ】
　本日、７６回目の終戦記念日を迎えました。
　先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表し、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染の収束に向け、不自由な接触制限が要請されている中での鎮魂の日となりました。コロナ禍の閉塞感において国内では社会的孤立が一層進み、国際社会では協調を衰退させる分断と相互不信につながる事態も生じています。平和の基盤を守るのは政治の使命です。公明党は、コロナ禍の収束を何よりも最優先課題として、国民の命を守り、暮らしに安全と安心を取り戻すために全力を尽くしています。そして、ワクチン接種の推進とともに国産ワクチンおよび治療薬の開発支援などを進め、感染症を乗り越えた後、日本経済の再生を確実なものとすべく総力を挙げています。
　東京五輪は残念ながら史上初の無観客開催となりましたが、このことは古代五輪の起源が戦乱と疫病からの復興を願った祭典であったという事実を改めて思い起こさせました。この五輪精神を受け継ぐ今回の大会をコロナ禍克服への再出発の機会とし、世界各地で今なお続く紛争の終結に向けた契機ともなるよう公明党は尽力します。
　２４日からはパラリンピックが始まります。東日本大震災からの復興の象徴として、そしてコロナ禍に世界が立ち向かう“絆”としての東京五輪・パラリンピックを、戸惑い悩みながらも開催した経験は、日本そして世界にとっても新たな誇りと自信になるでありましょう。加えて、この祭典で体現しゆく平和と調和の精神を、わが国のレガシー（遺産）として永く生かしていくことが重要だと考えます。
　世界では、今年１月に発効した核兵器禁止条約が核廃絶への機運を高めています。公明党は同条約を「核兵器を初めて違法として禁止した画期的な国際法規範」として高く評価します。また、同条約は唯一の戦争被爆国である日本の広島・長崎のヒバクシャの皆さんたちが「被爆の実相」を長年にわたり語り継いできた熱意の結晶でもあります。公明党は明年３月に開催される締約国会合への日本政府のオブザーバー参加を強く求め、核保有国と非保有国間の橋渡し役を担うよう訴えてまいります。
　さらに、原爆の惨禍を無言のうちに語る被爆建物「旧広島陸軍被服支廠」などの原爆遺構の保護も求めてまいります。
　コロナ禍によって世界は改めて国際協調の重要性を確認しました。日本は、感染症対策に苦しむ新興国へワクチンを供給する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」を促進し、世界規模での社会活動の正常化を推進しています。また、異常気象がもたらす自然災害を紛争や飢餓などと同様に「人間の安全保障」への脅威として捉えることも重要です。日本が掲げる「２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロ」を達成するために、再生可能エネルギーの普及・促進に全力で取り組みます。
　終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀余、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任を肝に銘じ、コロナの世界的大流行の試練を克服し、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりにまい進していくことを、重ねてお誓い申し上げます。
　２０２１年８月１５日
　公明党

公明新聞より
　今回はイソップ寓話「北風と太陽」から、人が安心して心を開き、前向きな気持ちになれるような対話の環境についてお話します。
　この話は、北風が力いっぱい吹いても旅人のマントを飛ばすことができず、旅人がかえってしっかりとマントを押さえてしまい、反対に太陽から温かい日差しが降り注ぐと、旅人は自らマントを脱ぐという話です。旅人のマントを人の心の扉と考えると、人が安心して心の扉を開くには、力ずくで開けようとするよりも、自然に気持ちが解き放たれて、自ら動きだしたくなるような環境が大切であることが分かります。
　悩んでいる人はこれ以上の苦痛を避けようと殻に閉じこもりがちになり、逆にストレス状態を悪化させてしまう場合があります。「北風と太陽」はこのようなとき、身近な人たちがどう対応したら良いかを教えてくれます。
　例えば、子どもが引きこもったときは家族も一緒になって悩みますが、だんだん気持ちに余裕がなくなると、子どものペースではなく大人の考えで問題を解決しようと動いてしまいがちです。しかし、まだ本人の気持ちが混乱しているのに周りから解決策や理想像を押し付けられても、根本的な解決には至らず、かえって問題がこじれてしまうこともあります。
　この場合、最も重要なのは、太陽の光のように、家族や周りを取り囲む人たちが温かな目で見守り、理解しようと「温かいメッセージ」を送り続けることなのです。早急な解決が難しいときでも、理解して応援してくれる家族や友人がいれば、混乱していた気持ちは次第に整理されて、自分がこれから何をすべきなのか、冷静に考えられるようになります。
　悩んでいるときの一番の苦しみは孤独感や孤立感であり、誰からも理解されていないという気持ちです。しかし、本人の頑張りとそれを支える家族、そして社会的な理解があれば、たとえ解決の難しい問題を抱えていても、みんなの支えで乗り越えていくことができるでしょう。

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は、首都圏などの医療提供体制について「もはや災害時に近い」との見解をまとめました。今後は「多くの命が救えない危機的な状況さえ危惧される」と強い懸念を示し、国民に対し、お盆期間中の帰省延期やマスク着用など感染対策の徹底を求めました。
埼玉県でも昨日の感染者は過去最高の感染者数になりました。
東京ではインド由来のデルタ株に感染した人の割合が新規感染者の95％になっています。
連日、マスメディアを通し見たり聞いたりするコロナの報道に胸を痛めます。また、ここ数日の大雨による災害も懸念されています。命を守る行動を早めに取っていただきたいと願います。終戦記念日を目前にして、原爆による被爆を受け多くの命を犠牲にした先の大戦、東日本大震災、様々な災害を乗り越えてきた日本。
コロナ収束の切り札のワクチン接種に大きな希望を持ち感染を押さえ込みたいと願っています。昨年より不眠不休で闘ってきてくださっている医療関係者の皆様に心より敬意を表します。
写真は夫の実家のグリーンカーテン。朝顔が咲き始めています。