やちだよう子(谷地田庸子)

公明新聞より
公明が推進し外来でも使用可能に
　全国２０００施設へ治療薬を配布
　新型コロナウイルスに感染した軽症・中等症患者の症状改善に効果を上げている「抗体カクテル療法」を行う施設の整備が全国で進んでいる。厚生労働省によると、１２日時点で国内の約２０００施設に同療法の治療薬が配布されており、入院や外来で投与された人は計２万５０００人に上ると見込まれる。公明党の推進で外来での投与が８月２５日から始まったこともあり、医療機関や宿泊療養施設など臨時の医療施設での実施体制が広がったことによるものだ。
９５％が症状改善（東京都分析）
　抗体カクテル療法では、２種類の抗体（ウイルスなどの異物を排除するタンパク質）を組み合わせた中和抗体薬・ロナプリーブを点滴で投与。二つの抗体で、ウイルスの細胞への侵入を阻止する。原則、発症から７日以内に、糖尿病や肥満、高血圧など重症化リスクがある患者（酸素投与が必要な人を除く）に対して行われる。
　海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを約７割減らすことが確認されている。国内では、東京都の分析（９月３日時点）によると、投与から１４日以上経過している４２０人のうち、４００人（９５・２％）の症状が改善したという。
　同療法は、発症の早い段階で実施すれば、より効果が高いとされる。しかし、治療薬は７月に特例承認されたものの、投与後の副反応に対応できるよう入院患者への使用に限られていたため、感染が急拡大している一部地域では病床が確保できず、同療法を実施できない状況が生じていた。
　こうした実情を訴える医療現場の声を受けた公明党は、入院できない軽症患者に外来での投与を可能とするよう強く主張。８月２５日の衆院厚労委員会で田村憲久厚労相から「外来で使っていくことも早急に進めていく」との答弁を引き出すことができた。
　これを受け、治療薬投与後の経過観察など一定の要件を満たした医療機関において、自宅療養者に対する外来での投与がスタート。東京都や大阪府、北海道、茨城、愛媛、福岡、長崎の各県など、医療スタッフを確保した臨時の医療施設（宿泊療養施設など）でも実施する自治体が増えている。
　このほか治療薬を巡って公明党は、中等症・重症患者向けの抗ウイルス薬・レムデシビルについても、酸素投与などを行う酸素ステーションで使用できるとの政府の見解を明確化させた。
　なお、菅義偉首相は１５日、自宅療養者への往診で抗体カクテル療法を可能とするよう厚労省に検討を指示したと表明。田村厚労相も同日、早急に検討する意向を示した。

今日は敬老の日。厚生労働省は14日、全国の100歳以上の高齢者が、8万6510人に上る見込むと発表しました。
昨年より6060人多く、51年連続で過去最多を更新しました。このうち女性が7万6450人と9割近くを占めています。
人口10万人あたりの100歳以上の人は68.54人。都道府県別では島根県が134.75人でトップ。次いで高知、鹿児島、鳥取の順に多かった。最少は埼玉で42.40人が32年連続。愛知、千葉と続く。
国内最高齢の女性は、118歳の田中カ子さん(福岡市)。世界記録にも認定されているそうです。
対象者には政府から祝いの「銀杯」が贈られるそうです。
ご長寿おめでとうございます㊗️

公明新聞より
　政府は１３日、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が５０・９％に上ったと発表した。２月に医療従事者らへの接種が始まって以来、約７カ月で全国民の半数超が接種を終えたことになる。累計接種回数は１億４４００万回を突破し、世界第５位。
　　　◇
　１回以上接種した人は６３・０％で米国と同水準に並び、近く逆転する見込み。６５歳以上では８８・０％が２回接種を終えた。集計は、接種券を基に各自治体が登録するシステムから算出。報告が遅れるケースもあり、実際の接種率はさらに高いとみられる。
　日本は現在、１日当たり１００万回を超えるペースでの接種を継続しており、「今月末には全国民の７割が１回の接種を、６割が２回の接種を終えると見込まれる」（菅義偉首相）。政府は、このペースを維持して１１月までに希望者全員の接種完了をめざしている。
　発症や重症化を防ぐワクチンの効果は顕著だ。厚生労働省によると、既にデルタ株への置き換わりが進んだ今月１～３日の新規感染者のうち、未接種者は１０万人当たり５９・９人だったのに対し、２回接種した人は同４・５人で、未接種者の１３分の１以下に抑えられた。１回接種した人でも同２０・５人にとどまった。特に重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者は、先行して接種したこともあり、７～８月の感染が１０万人以上抑制され、死亡も８０００人以上少なくなったと推計されている。
（公明）海外から確保の道開き、加速を全国で後押し
　接種が進むワクチンを海外から確保する道を開いたのは公明党だ。政府の対応が遅れていた昨年７月、国会質問で海外ワクチン確保の予算措置を強く要求し、政府から「予備費の活用」も含めて対応するとの答弁を初めて引き出した。これを契機に、財源確保の見通しが立ち、海外メーカーとの交渉が一気に進展。必要量の確保につながった。
　接種の加速に向けては、国会議員と地方議員が連携して各自治体での体制整備を強力に後押し。打ち手不足の解消や大規模接種会場の設置などを推進した。

本日、３番手に一般質問に立ちました。
通告の内容は
1　通学路の安全対策について
①通学路の安全総点検の進捗状況と危険箇所の対策について
②感謝メッセージ型反射式電柱幕の設置について
③通学路の防犯カメラを保護者が確認できる見守りシステムの導入について
2　がん対策について
①がん検診の受診状況とがん対策への取り組みについて
②「がん教育」の更なる充実について
③小児・AYA 世代のがん患者の支援について
3　詐欺防止対策と消費者教育の更なる充実について
①詐欺防止対策のための通話録音装置の貸出について
②成人年齢引き下げを重視した小・中学校での消費者教育の充実について
4　バリアフリートイレと分離した専用授乳ブースの設置について
1の項目について、は通学路の安全総点検は今年６月に起きた千葉県八街市の小学生の交通事故を受けて行ったものです。小・中学校にて行っていただきました。15校から42箇所の危険箇所が報告されたそうです。改善に向けて進めているとのことでした。
2の項目については、コロナ禍で検診率がそれぞれの部位にて低下が見られました。がん検診は不要不急ではないと訴えました。
３の項目については、詐欺被害にあわないように留守番電話機能のついた機器を無料で貸し出しできるようにと訴えました。費用がかなりかかるということで難しいとの見解でした。
4の項目については、費用のことで暫く時間を下さいとの答弁でした。
終了後は、緊張感がほぐれどっと疲れが出ました。一人反省会をしながら、心はもう次の質問を考え始めています。

公明新聞より
　今月１日の「防災の日」に合わせ、公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が８月２５日に行ったオンライン勉強会では、２０１１年の東日本大震災以降、防災や復興に関する政策・方針の決定過程に参画する女性が増えたことが紹介された。女性の視点を生かした防災・減災・復興をめざす女性委が、国と地方のネットワークの力をフルに発揮させ、推進してきた実績だ。
地方会議への登用進む／都道府県の委員割合、震災１０年で４倍超
　地域の実情に即した災害対策全般の基本的な計画「地域防災計画」を作成する地方防災会議（都道府県や市区町村に設置される防災会議）。震災１０年を経て、この委員に多くの女性が登用されるようになった。
　一例を挙げれば、都道府県防災会議における女性委員の割合は、震災が起きた１１年の３・６％から２０年の１６・１％へ、４倍超に上昇している。１１年時点で全国に１２あった、女性委員のいない同会議は１３年以降、ゼロとなった。
　都道府県別に見ると、断トツは４６・９％の徳島県で、実に委員総数８１人のうち３８人が女性（２０年時点）。同県の場合、県職員から任命される委員１２人のうち１１人、自主防災組織や学識経験者から任命される委員２１人についても全員が女性で、女性割合を大きく押し上げている。
　一方、市区町村防災会議は、１４年の７・１％から２０年の８・８％に増加。国においても、防災基本計画を作成する中央防災会議の女性委員が今年５月の任命で１人から３人に増え、閣僚などを除く委員に占める女性割合は１１％から３３％に拡大した。
　　　◇　
　女性委員の増加は、防災対策をどう変えたか。東京大学社会科学研究所「２０１７年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」によると、女性委員の割合が１０％台と女性委員ゼロの市区町村では、常時備蓄している品目に差があった。１０％台の市区町村で備蓄率が高かったのは、ブルーシート、間仕切り、洋式および簡易トイレ、生理用品、育児用品、成人用おむつ、介護食、アレルギー対応食だった。
　備蓄などは地域防災計画で定める。このことからも女性登用の効果について内閣府男女共同参画局の担当者は、「男性が見落としがちなニーズ（需要）や必要な対策に対応できるようになる」と説明する。
総点検から法改正
　地方防災会議への女性登用が大きく進んだきっかけは、１２年６月の改正災害対策基本法の施行だった。これにより、自主防災組織や学識経験者を委員に任命することが可能となったのだ。
　同法改正は、当時の民主党政権下で勝ち取った公明党の実績だ。党女性委の下に設置された女性防災会議が１１年１０月から約１カ月かけて全国６５８自治体の防災担当部署を対象に、女性の視点から課題を洗い出す「防災行政総点検」を実施。翌１１月、調査結果を基に政府へ提言した具体策の一つが同法改正だった。提言の場で官房長官は「（要請に）応えられるように取り組む」と強調していた。
個別避難計画作成促す
　党オンライン勉強会には全国の女性議員約４００人が参加。女性委の今後の取り組みも確認した。政府が「２５年までに３０％」などの目標を掲げる、地方防災会議への女性登用には、引き続き力を入れる。また、内閣府男女共同参画局が２０年５月に公表した、自治体が災害対応に当たって取り組むべき事項をまとめたガイドライン「災害対応力を強化する女性の視点」の周知・活用を徹底していく。
　公明党の推進で今年５月に施行された改正災害対策基本法は、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市区町村の努力義務とした。現状では、対象者全員の計画を作成済みの市区町村が１割程度にとどまっており、公明議員が早期作成を促していく。
　古屋女性委員長は参加者に、「女性の視点からの防災を地域に根付かせていこう。それは女性のためだけでなく、子ども、高齢者、障がい者など全ての人に通じていく」と呼び掛けた。
現場を肌感覚で知る役割大きく／跡見学園女子大学教授（福祉防災）　鍵屋一氏
　地方防災会議への女性登用は進んでいるが、もっと高みを望みたい。
　防災対策を決定する行政組織の多くは、男性が大多数を占め、硬直化している。一方、高齢者や障がい者、乳幼児と関わり、地域で福祉を支えているのは女性だ。こうした現場を肌感覚で知っている女性の役割を大きくすることが、柔軟で効果的な防災対策のカギを握る。
　その意味で今回、災害対策基本法の改正で個別避難計画の作成が市区町村の努力義務となった。計画作成に福祉職の女性に積極的に関わってもらうチャンスだ。ぜひ各地方議会で促してもらいたい。
災害は待ったなしに起こります。防災の日を契機にわが家の備えを見直しましたいと思います。
日常生活の維持を出来るだけ担保できるような備蓄食料品、懐中電灯やラジオなど点検しておくことが大切ですね。新座市は９月の第一日曜日を「新座市家族防災会議の日」にして災害に備えて家族で確認をする日にしています。現場を肌感覚で知る役割は大きいですね。被災した経験のある方にお話を聞いたりすることもより実感が高まるかもしれないです。

３日、午後国会内で記者団に対し、菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明しました。
　山口代表の大要以下の見解を述べました。(公明新聞より)
　一、大変驚いた。報道で初めて知った。首相からは、コロナ対策に専念する選択をしたという説明だった。われわれとしても、コロナ対策に今まで以上にしっかり取り組んでいくことが大事だ。首相はコロナ対策最優先で、国民に対する責任を貫こうとしている。こうした姿勢を評価した上で、共に力を合わせたい。
　一、（菅政権について）次の新たな総裁が選ばれて、国会で首班指名を受けるところまで（菅氏は首相としての）職務を執行し続ける。重要な決断でコロナ対策に専念することを選んだわけだから、与党として公明党もしっかり支えて、現下の感染状況に着実に対応していきたい。
　一、菅首相が選出されて間もなく、わが党が主張してきたことにヒットする新たな政策を打ち出した。例えば、不妊治療への保険適用や縦割り行政の打破、デジタル化の推進、携帯電話料金の大幅引き下げは、大変共感が集まり、着実に実施してきた。
　一、ワクチンの入手や無料接種の財源確保、自治体などを中心とした円滑接種は、首相と思いを共有しながら推進してきた。高齢者優先で接種した効果が表れているし、若い世代への接種も進む中、収束の方向が見えるよう全力を尽くすことが大事だ。
　一、（次期衆院選について）衆院選は政権選択の選挙となる。自公連立政権として、これからも政権を任せていただけるよう、しっかり国民にアピールするために（新総裁とも）力を合わせたい。それまでは総裁選を見守りたい。

フードドライブにご協力ください

フードドライブとは？
フードドライブとは、家庭で余っている食品を回収し、福祉団体や施設等に提供する活動のことです。
新座市で集めた食品も、フードバンク等を通じて福祉団体や施設等に提供され、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品である「食品ロス」の削減する取組みにもなります。

食品ロスの削減と資源の有効活用のため、ご家庭に眠っている食品がある方はぜひご協力ください！

食品ロスとは？
食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のこともいいます。
日本では、年間約600万トン（平成30年度推計）の食品ロスがあるとされています。

実施内容
日時
令和3年9月1日（水）から11月30日（火）まで
平日の午前8時30分から午後4時30分まで

場所
市役所本庁舎3階　環境課窓口
対象食品
・　賞味期限が明記され、かつ2か月以　　　　　　　　　　　上先のもの

・　生鮮食料品以外のもので、常温保存が可能なもの

・　未開封のもので、包装や外装が破損していないもの

・　瓶詰、アルコール類でないもの

食品の例
・　缶詰（肉、魚、果物など）
・　インスタント及びレトルト食品（冷蔵・冷凍食品を除く）
・　乾物（乾麺など）
・　菓子類
・　飲み物（アルコール類以外、コーヒー、お茶など）
・　調味料（食用油、醤油、味噌、砂糖など）
・　穀物（米、小麦粉など）

注意事項
・　お持ちいただいた食品を確認させていただき、種類や状態によってはお持ち帰りいただく場合がございます。

・　事業活動に伴う食品は回収しておりません。
お問い合わせ先
環境課
Tel：048-477-1547　 Fax：048-477-1128

パラリンピックの起源は、ロンドン郊外の病院でリハビリの一環として始まったアーチェリー競技大会といわれます。1988年の大会から「パラレル(もう一つの)」＋「オリンピック」という意味で「パラリンピック」という名称になりました。
　東京パラリンピックも開幕より一週間が経ちました。困難に負けず、世界の大舞台で困難に負けず、自分の限界に挑む選手を見ると胸が熱くなります。人間の可能性に大感動です✨
　
　目の不自由なマラソンランナーと共に走る伴走者を経験した人が語っていました。「選手を助けようと始めた伴走ですが、思い違いでした」
障がいに屈せずわ必死に練習する情熱、執念、ひたむきさ。そばで走り、どれほど勇気づけられたか。「私のほうがたすけられました」と。
　強い立場の人だから弱い立場の人を支えられるのではない。苦難の中にあっても負けずに戦う姿こそが人を勇気づけます。励まし励まされながら前進する人間の絆ほど尊いと改めて心に刻みました✨

各地で夏休みが明け、学校の新学期が始まろうとしています。その中、新型コロナウイルスのデルタ型の感染が急拡大しています。学校を感染拡大の場にしてはいけません。不織布マスクの着用や集団行事の際に抗原検査など基本対策を行い、子どもの学びと家庭生活を守る総合的な対策を進めてほしいです。
新座市でも新型コロナウイルス対策会議が行われ、新型コロナウイルス自宅療養者への食料支援や妊娠中の方のワクチン接種の優先接種、２学期当初の教育過程の変更などについて検討されました。
新座市「ON &OFF LINE スクール」構想が示されました。対面授業とオンライン授業を取り混ぜながら授業を行うことのようです。午前中に対面授業でも午後から対面授業でも給食を食べることができるようです。
全小中学校に１人１台の情報端末が配布された今、オンライン授業の交換会を発揮する時です。子どもたちの学びを止めずに前に進んでほしいと願うばかりです✨

本日、定例会が開会されました。
上程された議案は条例の一部改正、補正予算、決算認定、人事案件など21件です。
9月27日（月）までの会期日程で、私の一般質問は9月13日（月）の3番目です。
いつもながら、ヒヤリングをしたあと、質問の要点をまとめ、提案をいかに明確に伝えるかを悩んでいるところです。全力で頑張って参ります。
本会議終了後に全員協議会が行われ、「デマンドタクシー実証実験」と「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う本市の対応」についての説明がありました。市では自宅療養者への支援として、レトルト食品や飲み物など食糧の提供を実施します。
ワクチン接種状況については、現在71,548人が１回目完了、52,863人が２回目完了をしています。２回目の接種率は全接種対象者に対して34.8％になります。これからは50代以下の若い世代への接種となります。数日前にモデルナワクチンの異物混入の報道などがあり、接種を受けようとする人への妨げにならないようにと願うばかりです。