やちだよう子(谷地田庸子)

昨日はグリーンサポーターとして新座運動総合公園の下草刈りと園内清掃に参加しました気持ちのよい季節となりましたが、動くと汗ばみます。水分補給しながら作業しました。
ついでに栗拾いもして、３時のおやつにしました☺️
終了後に職員さんからお話が。
古木化や強風で落ちた枝を粉砕しチップにすれば、ぬかるみやほこりの防止に散策路にまくことができます。これらの枝を粉砕する機械を購入するためのガバメントクラウドファンディングを実施します。皆様のご協力をよろしくお願いします。とのお話。
残したい雑木林循環プロジェクト
受付期間
10月４日から12月31日まで
目標額
200万円
雑木林の伐採木の有効活用。子どもへ100年先も雑木林の自然恩恵への実感と身近さを伝えるためご協力よろしくお願いします‍♀️

第三回定例会の追加議案にて可決され緊急経済対策第７弾が出されました。
新規　
・中小企業等感染症対策支援金
・公共施設等で感染者が発生した場合におけるPCR 検査の実施
・自宅療養者に対する食料支援
再実施
・事業者家賃支援金
・農産物出荷用袋等購入支援金
・妊婦通院支援金
・修学旅行等キャンセル料の補助
今日の夕方、菅総理から30日をもって緊急事態、まん延防止地域の宣言が全て解除するとの発表がありました。引き続き油断せず感染予防に努めます✊
昨日閉会後に、お疲れ様の夕焼け空をバックに市議団で撮影しました

8月27日に開会された令和3年第3回新座市議会定例会が本日閉会いたしました。
市長提出議案は条例の一部改正5件
予算案件8件、決算案件8件、契約案件1件、人事案件1件の全23議案で、審議の結果すべて可決・承認されました。
一般質問、条例の賛成討論、「出産育児一時金の増額を求める意見書」の提出をし、登壇いたしました。
一回一回の定例会を経て、議会で使う言葉や会議体などわかるようになりましたが、まだまだ勉強の日々です。
議会終了後、次年度の予算要望についての打ち合わせを行いました。
来年は対面でのイベントなどが、少しずつ開催されることを願っています。

石井幹事長より第３弾として新型コロナ対策が発表されました。
（ワクチン）３回目接種も無料に
（治療）飲み薬の開発・実用化
（検査）ＰＣＲを１日１００万件実施
【コロナ対策と公明党】
　一、公明党は、宿泊・自宅療養で重要な役割を果たしている、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターの配備を強力に推進し、ワクチンの確保と無料接種の実現を後押しした。軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」では、入院だけでなく宿泊療養施設や外来、往診でも投与可能とした。このほかにも、ＰＣＲ検査や（治療薬の）レムデシビルの活用など、数多く提案し、実現に結び付けてきた。
　一、こうした政策は、公明党の強みである国と地方のネットワークを生かし、現場の声を聴き、政府に働き掛け実現したものだ。今後も、国民の命と健康を守る体制の構築に全力で取り組む。
【ワクチン・治療薬の開発・実用化】
　一、新型コロナから国民を守るため、ワクチンや治療薬の普及が大変重要だ。３回目のワクチン接種についても、無料で受けられるよう菅義偉首相に提案した。その財源を確保したい。国産ワクチンでは、開発・実用化を一貫して国が支援する体制を整備していく。
　一、患者の症状や状態に応じて早い段階で適切な治療が受けられるよう、抗体カクテル療法やレムデシビルに加えて、治療の幅が広がるよう経口薬（飲み薬）も含めた治療薬の開発・実用化を強力に促進したい。特に質の高い国産の経口薬の開発を支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保したい。必要十分な原材料の確保を支援し、国内自給をめざす。
【医療提供体制の再構築】
　一、医療提供体制については、病床と医療従事者の確保に力を注ぐとともに、感染の急拡大時に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を進める。当面は抗体カクテル療法をさらに展開・拡充し、速やかに投与できる環境整備に全力を挙げる。
　一、第５波では自宅療養者への対応が課題となった。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。また、後遺症の予防策や治療方法の開発も進める。地域相談体制の整備も必要だ。
　一、感染の急拡大で、医療崩壊が懸念される非常事態を想定した対応も必要だ。国や自治体が医療機関に対し、経営リスクに十分配慮しながら病床や医療人材の確保に関する協力を、もう一歩促せる仕組みを構築するため、法改正を含めた検討を進めたい。
【検査体制の拡充・強化】
　一、感染拡大や重症化の防止へ、早期の発見・治療につなげるためにも、検査体制の拡充・強化は重要な課題だ。現在１日３３万件のＰＣＲ検査能力を大幅に拡充し、１００万件をめざす。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制の抜本的な強化を図りたい。
　一、新たな変異株の国内での拡大を防ぐため、ゲノム解析による国内監視体制の強化にも取り組む。

　次期衆院選向け重点政策の第２弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表されました。
【新マイナポイント、デジタル化】
　一、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば２万円をチャージ（入金）した場合は５０００円分のポイントが付与されている。
　一、今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、１人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ（誘因）をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。
　一、“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。
【グリーン化】
　一、グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度（仮称）」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。
　一、公明党の主張で創設された２兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金（仮称）」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。
【人への投資】
　一、人への投資として（女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける）「女性デジタル人材育成１０万人プラン（仮称）」を提案する。コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを（再就職などで）救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。
　一、月１０万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。
【観光産業の復興】
　一、観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン（仮称）」を実施したい。
　一、特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。

　世界アルツハイマーデー（9月21日）は、国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）が認知症への理解をすすめ、本人や家族への施策の充実を目的に1994年に制定されました。
世界各国で啓発活動が行われています。
市役所１階ではオレンジ色の千羽鶴やリースなど、介護保険課、長寿はつらつ課の職員がオレンジ色のマスクを着用してＰＲしています✨
認知症は、いつ誰にでも起こり得る脳の病気です。正しい知識を学び、認知症への理解を深めることが、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりにつながります。
広報にいざ９月号にて「認知症にやさしいまちづくりを目指します」の特集で市の取り組みなどを紹介しています。
議会終了後、市からいただいたオレンジのマスクを着用して撮影。

公明新聞より
子育て・教育を国家戦略に
　公明党の山口那津男代表は２１日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第１弾として、１８歳以下の子どもを対象に１人当たり一律１０万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表しました。
山口代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組みを進めるべきだ」と力説しました。
未来応援給付
　一、コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。
　一、（給付の内容について）今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー（商品引換券）もあり得る。検討を重ねていきたい。
　一、（対象人数、予算額について）対象人数は約１９７８万人だ。１人１０万円給付と考えれば、予算額は合計２兆円前後になると考えている。

今日は敬老の日。全国で65歳以上の方が3640万人。
いま、外出自粛の影響で高齢者の「フレイル」のリスクが高まっています。
厚生労働省は、フレイル予防のポイントとして「栄養」「身体活動」「社会参加」の三つを挙げています。
中でも、社会参加の減少はフレイルの入り口といわれ、うつや筋力低下など負の連鎖を起こしやすいとされます。
そのため、社会参加を維持することが健康長寿の鍵となりますます。　
電話や手紙、メールなど非対面の交流でも、積極的に取り組む人は、うつになりにくいことが確認されました。　　　

公明新聞より
公明、早期治療の道開いた
日本赤十字社医療センター・出雲雄大呼吸器内科部長に聞く
　新型コロナウイルスに感染した軽症・中等症患者の症状改善に効果を上げている「抗体カクテル療法」。公明党の推進で外来での使用が可能になったこともあり、これまでに医療機関や宿泊療養施設などで２万７０００人に投与されたとみられている。同療法の重要性や外来投与の意義について、コロナ医療の最前線で治療に当たる日本呼吸器学会代議員でＣＯＶＩＤ―１９診療ｅｘｐｅｒｔ　ｏｐｉｎｉｏｎワーキング委員会委員でもある日本赤十字社医療センターの出雲雄大呼吸器内科部長に聞いた。
抗体カクテル療法が導入された意義は。
　比較的症状が軽い早期の段階で、基礎疾患などの重症化リスクのある患者に対し、承認された治療薬が使用できるようになったことが大きい。以前は重症・中等症患者への治療しかなく、早期に発見できても病状が悪くならないと治療できなかった。軽症患者については、自宅などで待機してもらうしかないのが実情だった。
　病状が重くなってからの治療だと、どうしても治療効果が出ない患者もいる。また、重症患者が増えれば入院医療機関は圧迫される。感染者が急増した８月、東京都では集中治療室が足りない状況に陥った。抗体カクテル療法は、病床逼迫を回避し、冬場の“第６波”に備える意味でも必要な治療だ。
７月に承認された際は、入院患者への投与に限られていた。
　投与後の副反応に対応するためというのが理由だったが、感染が急拡大した東京都などでは入院病床の確保が困難だった。早期治療を行うには外来でも投与を可能にするべきだと、私も医療の専門家としてメディアなどを通して声を上げたが、国の動きは一向に見られなかった。
　そうした時、つてをたどる中で公明党の高木美智代衆院議員、医師でもある秋野公造参院議員を紹介され、８月３日に開かれた日本呼吸器学会の緊急ウェブ会議に参加してもらった。議論にも参加していただき要望を伝えたところ、翌４日の国会質問で高木氏が、治療の対象を広げるよう訴えてくれた。
　公明党の主張により、同２５日には国が外来での投与を認める方針を示し、東京都もすぐに動いた。早期治療の道を公明党が開いたと言っても過言ではない。
　患者にとっても、外来で治療を受けて自宅に戻った場合、これまでの自宅待機とは違い、効果のある治療を受けたという安心感もある。
今後の課題は。
　抗体カクテル療法などを用いた外来や往診、宿泊療養での治療を確立することや、抗インフルエンザ薬（タミフルなど）のような飲み薬は、現場の私たちや国民が待ち望む重要な課題だ。臨床試験が最終段階にまで進んでいる飲み薬（モルヌピラビルなど）もある。これらの早期実用化に期待したい。
　臨時医療施設を含む病床のさらなる確保や、地域の関係機関の連携強化も欠かせない。医療に携わる立場としては、コロナだけでなく他の病気にも十分に対応できる体制づくりをさらに進めたい。国においても、各現場で入院調整などを効率的に行えるよう、医療情報のデジタル化などを前に進めてほしい。

厚生労働省は17日、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人に追加投与する「３回目接種」を実施する方針を決めました。
時期は接種完了から8カ月後を目安としますが、海外の動向を踏まえ、優先順位や使用するワクチンを今後議論するとしています。早ければ年内にも始まる見通しです。
ワクチンの有効性は時間がたつと低下し、感染力の強い変異ウイルスに伴い、接種後も感染する事例が報告されています。欧米の状況を踏まえて国内でも必要と判断されました。
３回目の副反応も心配になるところです。