やちだよう子(谷地田庸子)

公明新聞より
　公明党の山口那津男代表は２６日、米ＩＴ大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と新型コロナウイルス対策をはじめ、途上国を置き去りにせずに全世界で保健衛生の向上に取り組む「グローバルヘルス」を巡り、オンラインで会談した。古屋範子副代表、谷あい正明参院幹事長が同席した。ビル・ゲイツ氏は、世界最大の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長。「全ての生命の価値は等しい」との理念の下、全世界の病気や感染症と闘い、貧困の根絶や不公平の是正に取り組んでいる。会談での主なやり取りは次の通り。
■公明の「人道主義」に感銘（ゲイツ氏）
■「人間の安全保障」を推進（山口代表）
　――ビル・ゲイツ氏は、公明党が掲げる「人道主義」などの理念を評価。その上で、両者はグローバルヘルスへの貢献に協力し合うことを確認した。
　山口　「財団がグローバルヘルスに対して多大な貢献を続け、リーダーシップを発揮してきたことに対し、心から敬意を表したい。これまで２年間余り、日本をはじめ、世界は新型コロナの感染に苦しんできた。現在もオミクロン株という新しい変異株によって、日本でも感染者が急増している。何としても、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を乗り越え、さまざまな感染症に対する強い国際社会をつくるため、日本も努力していきたい」
　ビル・ゲイツ　「公明党が政党として『人道主義』や人間の価値を重視していることに非常に感銘を受けた。当財団の価値観と合致している」
　山口　「感染症のように、国境を越えた人類の脅威を克服していく理念として『人間の安全保障』は重要な考え方だ。公明党は『人間の安全保障』の理念の下に、感染症対策に取り組む国々や、ゲイツ財団をはじめとする民間団体と協力関係を深めてきた」
■コロナ克服へ途上国支援を（ゲイツ氏）
■国際社会全体の協力後押し（山口代表）
　――コロナ対策を巡って両者は途上国支援の重要性で一致した。
　ビル・ゲイツ　「感染症は、その対策を通じて、多くの人々の命を救えることに留意していかなければいけない。コロナ禍で世界の国々が大きな影響を受けた。特に途上国では非常に大きな問題だ。その対策で日本は主導的な役割を果たした。特に（途上国も含め世界に公平にワクチンを分配する国際的な枠組み）『ＣＯＶＡＸファシリティー』では、日本の尽力がなければ、必要な資金を確保することができなかった。大変に感謝している」
　「今年、『ＣＥＰＩ』（感染症流行対策イノベーション連合）や『ＡＭＣ』（ＣＯＶＡＸの途上国向け枠組み）といった国際的なパートナーシップで資金拠出が必要になっている。日本は他国に先駆けて活動に参加し、大きな成果が生まれているが、増資が依然として必要だ」
　山口　「コロナ禍で公明党は、ＣＥＰＩや（途上国でのワクチン接種を支援する）『Ｇａｖｉワクチンアライアンス』と協力しながら、ＣＯＶＡＸファシリティーに日本が寄与できるようにさまざまな手だてを尽くしてきた。現在の新型コロナを乗り越えること、そして将来のパンデミックにしっかり備えるため、国際社会全体が協力し合っていく道を推進したい」
　ビル・ゲイツ　「コロナ禍を踏まえ、グローバルヘルス分野におけるＯＤＡ（政府開発援助）を大幅に増やすことが非常に大きな意味を持っている」
　山口　「パンデミックに日本が巻き込まれた状況を考えると、グローバルヘルス分野のＯＤＡ拠出を日本政府も増やす努力をしていく必要がある。岸田文雄首相にもよく相談し、日本政府の役割を拡大していきたい」
■将来の大流行に対策必要（ゲイツ氏）
■日本も戦略を立て貢献（山口代表）
　――両者はコロナ後の世界における感染症対策でも日本が貢献していく重要性を確認した。
　ビル・ゲイツ　「パンデミックを乗り越えた上で、将来、新しいパンデミックが到来することのないよう、それを防止する施策を実施していかなければならない。それには、より良い計画を策定することが必要だ。そのために全てのリソース（資源）を投下し、今ある世界の格差を是正しなければならない」
　山口　「コロナ禍を契機に、日本でもグローバルヘルスの重要性が認識された。人々の健康への影響のみならず、国家の安定や繁栄にも影響を与え、人類の存続にも影響を与える重要な課題である」
　「これから日本政府がグローバルヘルス戦略を組み立てた上で、それぞれの国際機関の取り組みに対する日本の貢献のあり方について、具体的な回答を出していくことになる。日本にふさわしい貢献をしていきたい」
　「ゲイツ氏は、ポリオ撲滅にも努力されてきた。これらをやり遂げるためにも、一層協力を深めたい」
　ビル・ゲイツ　「新型コロナだけではなく、エイズ・結核・マラリアといった三大感染症や、ポリオにも精通していることに感謝申し上げたい。ポリオ根絶の取り組みについて、日本は非常に強力なパートナーだ。日本に協力を再開していただければ幸いだ」

公明新聞より
　本紙を週４日配っている。冬の配達は夜明け前。暗い。寒い。でも、読者が待っていると思えば元気が出る◆配達を始めたのは８年余り前。長野市のスキー場のある地域を車で配った。ある日、雪にはまって車が動かなくなり、先輩配達員を呼んで助けてもらった。脱出まで２時間はかかった。冬は道が凍り、下りが危ない。車が横滑りし、肝を冷やしたこともある◆今振り返ると金の思い出だ。配達の苦労を知れたからだ。仕事や人生でも、楽しかったことより大変だったことの方をよく覚えている。「早く終わってほしい」と思ったことでも、思い出すと懐かしい。「われながらよくやった」と言えることは、結果にかかわらず心に刻まれる◆「登山の目標は、山頂ときまっている。しかし、人生のおもしろさ、生命の息吹の楽しさは、その山頂にはなく、却って、逆境の、山の中腹にあるといっていい」。豊臣秀吉の一代記『新書太閤記』（吉川英治著）の第１１巻。関白まで上り詰めた秀吉が、来し方を顧みる場面だ。思うように進めずとも、くじけず踏ん張ることこそ、人生の醍醐味だと教えている◆生きていれば、病気・経済苦などさまざまな試練がある。目標に向かえば、多くの壁がある。止まりも下がりもする。でも、また登ろう。見晴らす日は来る。
(写真は駅前のマンションの入口にて見つけた仲良しの可愛い鳥たち)

地域でお世話になっている方のご主人の告別式に参列してきました。
30年以上という永年に渡り党員さんとしてお世話になっているにも関わらず、直接お話をすることが出来ませんてしたが、葬儀に参列させていただき、朗らかで家族思いの優しいご主人だったことがわかりました。
息子さん、そして2人の娘さんがお母さんを支えられていました。これからも家族仲良くと願うばかりです。
そして、亡くなられたご主人のご冥福を祈り、見守っていて下さいと祈りを込めました✨　

　一年で今が一番寒い季節ですね。冷えは万病の元。冬の寒さや乾燥からくる体の不調に、悩まされます。
冷え性は外気温に関係なく、常に体が冷えて血液の循環が悪くなり、頭痛や肩凝り、関節痛などを慢性的に引き起こす症状をいうようです。お風呂に入り体が温まると楽になるのは血流が良くなっているからですね。
体質改善の方法はいろいろあるようですが、食生活からアプローチしてみるのも一つの方法です。
薬膳というと漢方薬を想像しますが、自宅でできる当帰酒があるそうです。紹介されていました。当帰は漢方薬局で入手可能だそうです。
その他に体を温める食品は
ニンニク　レバー　サバ　紅茶　タマネギ　もち米など
お手頃に取れるのは紅茶かなと。おかずの中で取り入れるのは可能ですね。
反対に涼・寒性の食品は
豆腐　ダイコン　白菜　ホウレン草　セロリ　ナス　モヤシ　カキ　梨　メロン　スイカ　バナナ　アサリ　シジミ　カニ　海藻　コーヒー
取りすぎに気をつけて果物以外は温かい料理にして食べるようにしたほうがよいようです。
黒豆やネギ類　セリなどを使って料理の中に取り入れると血液循環を良くするそうです。
気になったら実行してみるのも一つですね。しょうが入りの紅茶ならお手軽に試せそうです

　今日は第二回目の新人議員研修会に参加させていただきました。
前半は萩原県議から議員必携を教材に学び、後半は山中県本部デジタル広報部長によるSNSの積極的な活用方法を学びました✨発信力の大切さを学びました。
苦手な分野ですが、少しずつ挑戦して頑張ります✊
　

公明新聞より
　参院は２１日の本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は「核なき世界」の実現に向けて、日本が核保有国と非保有国の橋渡し役を積極的に果たすべきだと強調。首相が核廃絶へ打ち出した「国際賢人会議」の役割を明確にするよう求めた。感染が急拡大する新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の対応では「医療提供体制の確保やワクチンの追加接種前倒しなど迅速な対応が必要だ」と力説。国産ワクチン・治療薬の開発支援などを強く求めた。
【核廃絶・安全保障】
山口代表は、核廃絶に向けた各国政治指導者らによる「国際賢人会議」について、「具体的に何を目標に、どのような方々の参加を得て開催するのか」と見解をただした。岸田首相は、核保有国にも会議への参加を求めていく考えを示し、「それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な道筋を自由闊達に議論したい」と答えた。
　また、山口代表はアジアの平和安定に向けて、日米同盟を基軸としつつも、米中ロなどが参加する形で「多国間の安全保障対話の枠組みづくりを日本が主導してはどうか」と主張した。
【コロナ対策】　
山口代表は、３回目接種で使用するワクチンについて、自治体が希望する供給量を確実に確保し、前倒しによる混乱が生じないよう総力を挙げるべきだと強調した。
　ワクチンや経口治療薬（飲み薬）を巡っては「海外に依存せざるを得ない状況を直視すべきだ」と指摘し、国内で開発・生産できる体制整備を訴えた。岸田首相は「産学官の実用化研究を集中的に支援し、世界トップレベルの研究開発拠点、ワクチン製造拠点の整備に取り組む」と答えた。
【全世代型社会保障】
山口代表は、子育て・教育を国家戦略に据えて、恒久的な支援策を中長期的に充実していくよう要請。医療や介護の提供体制の再構築に向け「明確なビジョンの提示を」と迫った。
　公明党の提言を踏まえて政府が初めて策定した「孤独・孤立対策の重点計画」では、住まいのセーフティーネット（安全網）の強化やワンストップ相談窓口などの体制整備が課題だと指摘し、「早期に検討を開始すべきだ」と訴えた。
【女性活躍】
山口代表は、男女の給与格差が解消されていない現状などに触れ、「女性の経済的な自立が重要だ」と強調。解決策の一つとして不足するデジタル人材を確保し、新しい働き方を実現していくことが必要だと力説した。岸田首相は、女性の経済的自立に向けた支援など女性活躍を柱とする「女性版骨太の方針」を今年夏までに策定する考えを示し、「女性が直面する課題を一つ一つ解決する」と述べた。
■気象アドバイザー、地域防災に積極活用せよ
【防災・減災】　
山口代表は、地域防災力の強化に向け、地域に応じた気象災害予測などを行う「気象防災アドバイザー」を積極的に活用するよう強く訴えた。岸田首相は「自治体トップへの働き掛けを行い、活躍してもらえるよう取り組んでいく」と述べた。
　また山口代表が治水対策の加速を求めたのに対し、斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は、土地利用や住まい方の工夫として「浸水頻度を示した水害リスクマップを新たに整備する」と答えた。

きょうは二十四節気の「大寒」。冬晴れの午前中でしたが、午後から北風が冷たく吹き始めました
ここ数日、通信とアンケート用紙を持ち自転車であちこちと周りました。アンケートをしながら市民相談でご要望もいただきました。
電話しようか迷ってたけどいいところに来てくれたと、会って話すことの大切さを改めて実感です✨
団地のお一人暮らしの方に久しぶりに訪問。猫ちゃんが、一緒に話を聞いてくれてました
同じく一人暮らしのお友達が施設に入るので飼っている猫をどうしようか悩んでいるとのこと。里親さんが見つかるとよいのですが…。
明日から１都12県がまん延防止重点措置の対象地域となります。
息子も明日からオンライン授業になりました。
自宅療養の注意点
厚労省は「２段階換気」で室温維持やティッシュなどのゴミを密閉して捨てたりするとともに、マスクの正しい着用、せっけんを使った小まめな手洗い、消毒などに取り組むよう呼びかけています。ご一読下さい。

公明新聞より
“手遅れ”防ぐ意義大きい／静岡県立総合病院「きこえとことばのセンター」　高木明センター長
　難聴を早期発見し、適切な療育により音声言語を獲得でき、健聴者と同じようにコミュニケーションができるようになる。乳児の脳のうち、聴覚の刺激を感受できる神経回路は３歳半までに使われないと、不要なものとして削除される。手遅れになる前の人工内耳の装用のためには新生児聴覚検査が必須であり、また、その後の音声言語を伸ばすための療育体制の整備が急務となっている。
　だからこそ、今回の基本方針案に「全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の整備」をめざすと明記された意義は大きく、画期的だ。公明党の尽力を評価したい。漏れなく検査が行われ、発見後も切れ目なく音声言語獲得のための療育などが行われる体制整備へ力を発揮してほしい。

公明新聞より
　公明党は、女性がデジタル分野で就労しやすい環境づくりに力を入れています。その取り組みについて、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）で女性局長を務める竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）に聞きました。
■求職者支援制度など活用を
　――なぜ、女性のデジタル人材の育成が必要なのですか。
　竹谷とし子女性局長　コロナの影響で、非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えています。
　一方、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後、社会のデジタル化で、その分野の人手不足が続き、労働力を求めるニーズが高まるといわれています。経済産業省の委託調査で、２０３０年に情報システム部門などで働く「ＩＴ人材」が、最大で約７９万人不足すると試算されています。また、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるようにする企業も出てきています。この機会を生かし、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるよう政策として後押しすべきだと考えます。
　――どういった国の支援がありますか。
　竹谷　国の制度の枠組みは基本的に性別を問いませんが、一つは、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）です。
　失業手当などの雇用保険を受給できなかったり、受給を完了したりした求職者を対象にする「求職者支援制度」では、職業訓練受講給付金（月１０万円）を受給しながら無料で職業訓練が受けられます。まだ数は限られますが、デジタル分野の訓練コースがあります。
　詳しくは、厚生労働省のホームページで確認できます。職業訓練検索のサイトでＩＴ分野を選択すると、デジタルの訓練が表示されます【２次元コード①】。
　もう一つは、文部科学省の委託によるポータルサイト「マナパス」から、就職・転職につながる大学のプログラムを検索できます【同②】。受講料が無料であったり、求職者支援制度と連携して、給付金を受給しながら学習することが可能な講座もあります。
　例えば、青山学院大学が実施した「女性のためのＩＴリカレント教育プログラム」では、定員を大きく上回る申し込みがあり、好評でした。
　――ほかには。
　竹谷　経産省は、特設サイト「巣ごもりＤＸステップ講座情報ナビ」を開設し、誰でも無料でデジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介しています【同③】。
■公明、政府の取り組みリード
　――公明党は昨年、衆院選の政策に「女性デジタル人材育成１０万人プラン」（仮称）を掲げました。
　竹谷　党女性委員会はこれまで、デジタル社会推進本部（本部長＝大口善徳衆院議員）と合同で勉強会を開催し、デジタル人材育成について、ひとり親や未経験者を対象にした研修、就労支援など全国の先駆的な取り組みを調査してきました。そこから、適切な支援策があれば女性がもっと活躍できることが分かってきました。そこでまずは、女性のデジタル人材を１０万人育成するという目標を立て、それを実現するための政策を練り上げていこうと考えました。
　昨年末、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に、公明党の強い主張により「女性デジタル人材育成の推進」という項目が新たに追加されました。また、今国会で審議中の２２年度予算案には、２１年度予算に続き、女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる「地域女性活躍推進交付金」が計上されています。
■地方自治体での推進さらに
　――地方議員が自らの地域で推進する際、どのように取り組めばよいですか。
　竹谷　議会質問などで「政府として、女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しています。国の地域女性活躍推進交付金を活用して、わが街でも取り組むべきです」と訴えていただくのが一例です。具体的には、初歩的な技能を学べる講座の開催などを提案してみてはどうでしょうか。
　――先進事例を教えてください。
　竹谷　公明党の推進により、兵庫県宝塚市では今月から、地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍で困難を抱える女性への支援の一環としてパソコン講座を実施しています。市がＮＰＯ法人に業務を委託。この講座では初級編から仕事に役立つ実践編までのスキルを習得でき、好評を博しています。交付金を活用して、こうした取り組みを実施している自治体は少ないので、各自治体で推進する上で参考になるのではないかと思います。
　――就労を希望する女性を支援する今後の取り組みについて決意を。
　竹谷　女性がより良い条件で働くことができるように、デジタルスキル習得と就労支援策を総合的なパッケージとして策定し、実行するよう政府に求め、全力で後押ししていきます。
①職業訓練検索のサイト（「想定する分野」の「条件を追加」から選択をタップしＩＴ分野を選択）
②マナパスのサイト
③巣ごもりＤＸステップ講座情報ナビのサイト

地球温暖化の影響で、世界各地で異常気象が発生し、水害、干ばつなどの災害が起きています。その中で日本は、“水害多発国”であることに加え、世界でもまれな四つのプレートが相接する地形から、地震が頻繁に起こる“地震大国”でもあります。
防災への高い意識は、日本人一人一人に必要不可欠なものです。自助・共助・公助といわれるように、自らの命を守るのは当然として、地域・社会で助け合う習慣を一層強く持ちたいと思います。
27年前の1995年1月17日に「阪神・淡路大震災」が発生。その他、震災被害の深刻さが全国に伝わり、ボランティア活動の参加者が急増し、延べ138万人に達しました。こうした背景もあり、95年は“ボランティア元年”と呼ばれ、後の日本の防災意識やボランティア活動に対する考え方に大きな変化をもたらしました。98年には「特定非営利活動促進法」が施行され、組織としてボランティア活動ができるようになり、現在その数は約５万団体にのぼります。
同苦の心を胸に、誰かを助ける“真心のネットワーク”の担い手として、自覚を新たにする日にしたい。