やちだよう子(谷地田庸子)

公明新聞より
　寝たきり状態の予防・治療法開発へ――。公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）などは７日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での長期滞在を終え、昨年１１月に地球に帰還した宇宙飛行士の星出彰彦氏から報告を受けた。山口那津男代表らが出席した。
　星出氏は、細胞の重力感知に関する実験を行ったと説明。動物は細胞レベルで重力を感知することが分かってきたものの、そのメカニズムが明らかになっていないとして、地上と同じような重力環境と宇宙空間の微少重力下の二つの環境で細胞を培養した様子を観察したと報告した。その上でメカニズムの解明は「寝たきりの予防・治療法の開発につながると期待される」と述べた。
　山口代表は「船長を務め、さまざまなミッションを確実に実行された」とＩＳＳでの活動をねぎらい、今後の活躍に期待を寄せた。

公明新聞より
　ゼミ生の中に就職活動を中断している学生がいると聞き、「何か手伝えないか？」と何度か携帯に電話をしてみたが出ない。だが、ＬＩＮＥで連絡すると即座に返信があり、状況がよくつかめた。企業関係者によれば、若手社員は固定電話による電話応対が不得意らしいが、最近の若者は電話で話すよりもＬＩＮＥやチャットなどを好み、無音のコミュニケーションで十分、事足りるのだ。
　国の統計では２０２１年の自殺者数（速報値）は、１１年ぶりに増加した前年よりやや減ったものの、依然として多い。経済問題などで苦境に追い込まれ、孤立することが原因とみられる。
　政府も「いのちの電話」「こころの健康相談統一ダイヤル」という従来の対策に加え、ＮＰＯ団体と連携し若年層になじみ深いチャットで相談を受け付ける体制を敷いている。若い層が見知らぬ人に電話で身の上話をすることは相当ハードルが高いし、まして家族にも言えない生死に関わることを口にしにくい。チャット相談の機会がさらに広がること、どんな団体がどういう活動の特徴を持っていて、どこにアクセスすればいいかを知らしめることも重要だ。国のホームページには「悩みや年代によって選べる電話相談窓口がある」としているが、各団体の違いは分かりにくい。
　年代別の死因順位を見ると１５～３９歳の各年代の死因の第１位は自殺であり、さらなる対策の強化が求められよう。若い世代が死亡に至る実態調査や、現在行われている対策の実効性の検証を行うべきだ。自殺防止の動画を作成したり、大臣がメッセージを発するのに加え、効果的な対策が必要ではないか。救いの手を必要とする人にアクセス先を漏れなく届けることが大事だ。「じぶんのからだをぼうりょくからまもるために」「ひとりぼっちだとかんじたときに」「べんきょうがうまくいかないとかんじたときに」など、分かりやすい言葉と２次元コードでアクセスできる連絡先を書いた名刺サイズのカードを毎学期、全国の児童・生徒に配布する。こうした方法なども、ぜひ検討してほしい。
芸能人、著名人などが自殺で亡くなったりするとテレビのテロップに「いのちの電話」「こころの健康相談統一ダイヤル」などが紹介されています。確かに声を聞いてもらうのも大切だと思います。しかし、声に出すことも出来ずにいる人がいることを思うとSNS という顔も見えず声も聞こえないけれども文字によって発することができれば、心の中につまった思いを少しでも出せるのではと思いました。
その声に反応してくれる人がいるだけでも孤独な気持ちが薄らぐことができると信じたいです。
写真の黄色いラナンキュラスの花言葉は「優しい心遣い」

参院選選挙区予定候補
西田まこと／埼玉選挙区＝定数４
公明新聞より転載
■軽減税率で暮らし守る／政府・与党内を粘り強く説得
　いまや生活に定着した消費税の軽減税率。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入され、酒類と外食を除く全ての飲食料品の税率が８％に据え置かれている。政党で唯一、軽減税率を主張してきた公明党。「家計を下支えし、暮らしを守る」との決意で反対論の強かった政府や自民党を説得し、７年越しの実現に導いたキーマンが、党税制調査会長の西田まこと（参院選予定候補＝埼玉選挙区）だ。
■「せめて食料ぐらいは…」の声受け
　「軽減税率は非常に分かりやすい」「所得の少ない人ほど負担軽減率が大きくなる」。民主党政権下の１２年７月、参院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」で、西田は軽減税率の必要性を強く訴えた。
　その直前の６月、消費税率引き上げとその使い道を決める「社会保障と税の一体改革」を巡る民主、自民、公明３党の議論で、公明党は軽減税率の導入を一貫して主張。３党合意に、低所得者対策の選択肢として明記させていた。「せめて食べ物ぐらいは、税率を低く……」という生活現場からの切実な声があったからだ。これを受け、国会で軽減税率を提案したのが西田だった。
　同年１２月に自民、公明両党が政権を奪還して以降、軽減税率導入に向けた議論の場は、与党の税制協議会に移っていく。公明党税調の事務局長として臨んだ西田の前に立ちはだかったのが、「財源が確保できなくなる」と反論する財務省だった。自民党にも慎重派は少なくなかった。「生活者に少しでも寄り添える政治に」。そう心に誓う西田の粘り強い交渉が始まった。
■導入国の店舗訪ね運用の現場を調査
　１４年１０月、西田は議論加速へ、党税調のメンバーと韓国に飛んだ。韓国では日本の消費税に相当する付加価値税に非課税品目を設けている。西田は、スーパーマーケットを調査し、関係者らと意見交換。事業者にも消費者にも混乱なく運用されていることは明らかだった。「日本でも軽減税率を導入できる」と確信した。
　しかし１５年９月、財務省が与党税制協議会に示した「日本型軽減税率」の試案は、西田にとって理解に苦しむものだった。買い物の度にマイナンバーカードを提示し、そこに２％の軽減税率分をポイント還元するという内容だったからだ。
　西田が繰り返し訴えてきた軽減税率の目的は「痛税感の緩和」。後からポイントで還元する財務省案では痛税感を緩和できない。「これは“軽減税率もどき”じゃないか」。西田は協議の席上、強い口調でこう訴え、与党税制改正大綱をまとめる年末に向けて、政府・与党内の説得に奔走した。
　そして、同年１２月に発表した１６年度大綱で悲願が実る。あまたの慎重論を乗り越え、消費税率１０％への引き上げと同時に８％の軽減税率を導入することが正式に決まった。焦点だった対象品目も「酒類・外食を除く飲食料品」「定期購読の新聞」で決着、公明党の要望に沿う形となった。
■「痛税感の緩和、実感できる」と首相
　軽減税率が低所得者の負担軽減にどれほどの効果をもたらすか――。１８年１１月、参院予算委員会で西田は、グラフを示し力説した。消費税を５％から８％に引き上げたとき、所得の少ない世帯ほど消費に占める食品への支出の割合が急上昇している。つまり、飲食料品に軽減税率を導入すれば、生活者の痛税感を確実に軽減できる、と。
　首相の安倍晋三（当時）はうなずき、「（軽減税率で）買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と評価した。データに基づく西田の論戦から、軽減税率への納得感が与野党の議員にも広がっていった。
　西田が国会で提案してから、実に７年３カ月――。１９年１０月に軽減税率は導入された。「消費増税の影響が限定的だったのは、増税幅が２％と前回より小さかったことに加え、軽減税率の導入などがあったためだ」（読売）など、マスコミ各紙も軽減税率の効果を報じるようになった。とりわけ中小企業の理解と協力により、社会の中にすっかり定着している。
　コロナ禍で国民生活だけでなく飲食店の経営も支える大きな存在になった料理の出前や持ち帰りにも、軽減税率が適用されている。西田が先頭に立って実現した軽減税率は、暮らしを守る大きな力となっている。（敬称略）
■日本の安定築く偉業／政治評論家　森田実氏
　軽減税率を導入したことによって、税制に柔軟性が生まれました。つまり今後の日本では、軽減税率のおかげで、時代に即応し、国民の納得を得る形で柔軟な税制改革が可能になるのです。軽減税率は、１００年、２００年にわたる日本の将来の安定を築いたと言っても過言ではありません。西田さんの大偉業です。
　【略歴】党参院会長、同税制調査会長、同関東方面本部長、同埼玉県本部代表。慶応義塾大学経済学部を卒業後、東洋経済新報社に入社。「週刊東洋経済」副編集長などを経て、２００４年に参院初当選。参院議員３期。埼玉県所沢市在住。好きな言葉は「愚直に生きる」。５９歳。

二十四節気は立春に始まります。
暦の上では「立春」ですが、まだまだ寒い日が続きます。
この日を迎えたことを「春立つ」というが、この“立つ”には、それまで存在しなかった現象が現れるという意味もあるそうです。日没が少しずつ伸びて、確かな春の訪れを感じます。
厳しい困難の冬をも喜びの春にとする因と定めて、忍耐力を持って歩み続けることが今の私達の使命だと思います。あの時、頑張ったからだねと語り合える日が必ず来ると信じて。
子どもたちへの感染状況が心配です。
もう一度、感染予防の基本に立ち返りましょう！

公明新聞より
　法制審議会（法相の諮問機関）の親子法制部会は１日、妊娠・出産時の婚姻状況などに基づき子の父親を決める「嫡出推定」制度を見直す民法改正の要綱案をまとめた。結婚・再婚後に生まれた子は原則、現夫の子と推定。女性の再婚禁止期間も併せて撤廃するほか、親が子を戒めることを認める「懲戒権」を削除する。今月中旬に正式決定し、古川禎久法相に答申する。
　嫡出推定は女性が結婚中に妊娠した子は夫の子とする原則の下、離婚から３００日以内に生まれた子は元夫の子、結婚・再婚から２００日経過後に生まれた子は現夫の子と見なす制度。
　離婚直後に別の男性との子を出産した場合、元夫の子と見なされることを避ける目的で、女性が出生届を提出しないケースがあり、「無戸籍者」を生み出す要因との指摘がある。
　要綱案は、結婚・再婚後に生まれた子は、２００日以内であっても現夫の子と推定。離婚から３００日以内に生まれた子は元夫の子と見なす原則は維持しつつ、女性が再婚している場合は例外として現夫の子と見なす規定が盛り込まれた。
　現行法は、女性が妊娠中の場合、元夫と現夫の推定期間の重複を避けるため、離婚後１００日間は再婚を禁じている。見直しに伴い重複がなくなるため、再婚禁止期間は撤廃する。
■虐待防止へ懲戒権削除も
　一方、懲戒権は「しつけ」名目の児童虐待を防ぐため、削除を決定し、「体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」の禁止を明記した。
　公明党は２００７年に無戸籍問題の解消のためのプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。嫡出推定見直しを訴えるなど無戸籍者の救済策拡充に取り組んできた。
■「無戸籍」の解消めざす／党法務部会長　大口善徳衆院議員
　無戸籍者を生む主な要因とされる嫡出推定制度の見直しが法制審議会から示されたことは評価したい。無戸籍者は、原則として、運転免許証の取得や銀行口座の開設などが難しく、進学や就職でも不利益を被り、社会的な孤立に陥る可能性もある。
　公明党は、無戸籍が重大な人権侵害と位置付け、問題の解消や救済策の充実に取り組んできた。
　また要綱案では、嫡出推定制度の見直しにより女性だけにあった再婚禁止期間の撤廃や、しつけを口実にした虐待事件が相次いだことを受けた懲戒権の削除も盛り込まれ、評価したい。
　いずれも子どもにとっての利益をめざし取り組むことであり、党としても引き続き尽力したい。

グリーンサポーター
今日は西堀二丁目憩いの森の落ち葉かきと園内のお掃除。
かなりの枯れ葉でふかふかになっていました。
女性陣５人で防草シート張りに挑戦しました。「曲がってるよ～」とか「ここ持ってて」とかワイワイ楽しく青空の下、作業が出来ました☺️
次年度のサポーターの登録も済ませたので今年度も出来る限り参加したいと思います年々と緑が減少する中、新座の緑を守っていきたいですね✨
夜は議員会に参加。新たな目標に向かって頑張ります‼️✊

公明新聞より
　中小企業庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者を対象に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」について、きょう３１日から申請受け付けを開始する。公明党が推進してきたもので、２０２１年度補正予算に同支援金の財源として２兆８０３２億円を盛り込んだ。業種や所在地を問わず、事業者を幅広く下支えする。
　インターネットからのオンラインで受け付ける。オンラインの申請が困難な人のために、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置する。２月１日をめどに開設する予定だ。
　同支援金は、２１年１１月から２２年３月のいずれかの月で、売り上げが１８年１１月から２１年３月までの間の任意の同月と比べ５０％以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大２５０万円、個人事業主には同５０万円を支給する。さらに、減少率が３０％以上５０％未満の場合についても、事業規模に応じて法人に同１５０万円、個人事業主に同３０万円を支払う。
　新型コロナの影響を受けて、国や地方自治体からの休業・営業時間短縮の要請、消費者の外出自粛や新しい生活様式への移行、コロナ禍を理由とした流通制限などにより売り上げが減少した事業者が対象となる。
　さらに、これまで時短要請などに伴う協力金を受け取った事業者も申請することが可能だ。要請に応じた月の分の協力金の金額をその月の事業収入に算入した上で、売り上げ減少額が要件に適合すれば給付対象となる。
　また、３０％以上５０％未満の上限額で申請した後に、減少額が５０％以上になった場合、追加申請が可能。差額分が受給できる予定だ。
　不正受給などを防ぐための「事前確認」は今月２７日から開始しており、５月２６日まで受け付ける。一時支援金や月次支援金を既に受給した事業者は、事前確認を受けることなく、提出書類も一部省略が可能だ。
■公明が推進、協力金とも重複可能／党経済産業部会長　中野洋昌衆院議員
　事業復活支援金は、公明党が推進した事業者向けの「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」に次ぐものです。
　公明党の要望により、事業復活支援金はこれまでと異なり、売り上げ減少率の基準で「３０％以上５０％未満」を新設し対象を拡大。事業規模に応じ給付金額が変動するようにもしました。
　さらに、協力金を受給しても、なお事業が苦しい方に事業復活支援金との重複受給も可能にしたほか、事前確認をする団体も追加するなど、きめ細かな対応を進めました。
　コロナ禍での事業者を支えるために、これからも事業者の支援に全力を注いでいきます。

　お世話になっている夫の友人宅へ。
楽しい物がたくさんあるM さん宅。仕事場としての事務所も素敵ですが、その隣に自分の家を自分で建築中。入口にはアメリカのスクールバス。
写真はMさんに３年前に撮ってもらいました。本業はカメラマンなんです✨
晩ごはんには新座市産の菊芋を使って炒め物。菊芋はダイエットにもいいいとあり購入しました。
特定検診で少し気になるところがあり、気をつけて食生活、運動に取り組まねばと思う今日この頃です✊

今日は午前中は大切な会合に参加。
議員の使命を自覚し、新たな誓いを決意しました。
「汝の胸中に勇気はあるか、燃え上がる情熱はあるか、困難の壁に怯まず、突破口を開きゆく闘魂はあるか」と誓い新たに日々、目標を持って行動に変えていきたいと決意しました。
勇気をもらっての帰り道、オンライン時局講演会のお誘いに２箇所、寄らせていただきました。
アンケート回収もあり、地域のお蕎麦屋さんでいつものごぼう天蕎麦を食べました。お腹も満たして、アンケートも回収させていただきました。
そのお店のお母さんから先週の21日から始まったまん延防止等措置を受け、お酒の提供が出来なくなるとご心配の電話をいただきました。県のワクチンパッケージの申請をすれば認証されたお店は酒の提供を夜の８時半まで出来る事をお伝えしました。
息子さんが申請をしてくれたそうで、お店の入口に認証のステッカーが貼られていました。
県のホームページ⬇️

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/vt-package.html

帰宅後はアンケートを党のほうへ入力で送信。今日で108枚のアンケート回収が出来ました‼️✨
ご協力して下さいました皆様、ありがとうございます☺️

　ご要望をいただいていた通学路の安全対策。担当課に繋げ、翌日直ぐに“危険　歩行者注意スピード落とせ”の看板を設置していただきました。
飲食店等が建ち並び、市外からの車も多いところです。通学路の子どもたちの安全対策をとご相談をいただきました。素早く対応していただき、感謝です✨