やちだよう子(谷地田庸子)

本日、新座市議会はロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議を全会一致で可決致しました。
どこまでも対話による外交によって平和回復への道を探る努力を続けること、国際社会と結束して一刻も早い戦闘の停止と事態の終息を祈ります。ヒマワリはウクライナの国花。ヒマワリのような明るい笑顔が戻りますようにと願いを込めて✨
新座市のホームページより
ウクライナ人道危機救援金の受付について
　ウクライナでは、各地で激化した戦闘によりインフラ被害や死傷者が発生しており、多くの方々が周辺国（ポーランド、ルーマニア、スロヴァキア等）へ避難をしている状況です。
　日本赤十字社では、国際赤十字・赤新月社連盟・赤十字国際委員会、ウクライナ赤十字社が実施するウクライナ国内及び周辺国への救援活動を支援するため、救援金受付を行っております。
　救援金等の詳細は、日本赤十字社埼玉県支部のホームページ（https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/）をご覧ください。

公明新聞より
日本の人道支援後押し／記者会見で山口代表
2022/03/02 １面
■燃料・物価高から生活守る対策、機敏に
　公明党の山口那津男代表は１日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、ウクライナ情勢を巡り、国際社会と結束してロシアへの非難、制裁などを行う日本政府の対応に支持を表明するとともに、制裁措置に伴う国内への影響について「しっかり注視し、公明党として機敏に国民生活を守るために対応していく」と強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。
　【ウクライナ情勢】
　一、ロシアのウクライナ侵略について、岸田文雄首相は、主要な国々の首脳と電話で会談した。その中で、国際社会が結束してロシアの行動を厳しく非難し、強力な制裁措置を取ることに日本も参加していく。また、難民などがウクライナ周辺国に多数流出し、ウクライナ国内でも困難を極める人が大勢いることから、日本も人道支援をしっかり行っていく意思を明確に表明した。公明党もこれを支持し、支えていく。
　一、（制裁措置に伴う国内への影響について）欧米諸国で経済社会活動が活発になり、物資の供給不足による物価高が燃料や原材料の高騰、食料品などの値上げに結びついてきた。新たにロシアに対する制裁措置の影響が重なる。影響がどのように及ぶか見極めた上で、国民生活への対応を検討していかねばならない。
　一、２０２２年度予算や２１年度補正予算で対応しきれない課題があれば、どうするか検討する必要がある。予断を持つことなく、しっかり注視した上で、公明党として機敏に国民生活を守るために対応したい。
　一、（ロシアの核を使った威嚇について）ロシアは国連安保理の常任理事国であり、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）体制の一員でもある。核による威嚇、けん制は断じて許されない。日本は唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を堅持する立場だ。ロシアの姿勢を厳しく非難すべきであり、国連をはじめ国際社会の中でも戒める発信をすべきだ。
　【非核三原則】
　一、（米国の核兵器を受け入れ国が共同で運用する「核共有」政策について）公明党は非核三原則をつくってきた立場である。これからも堅持する。三つの原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という姿勢を貫いていくことが大事だ。
■コロナの国産飲み薬、承認早く
　【新型コロナ対策】
　一、２５日に塩野義製薬の飲み薬の承認申請が出された。かなり大きな効果があり、有効であるとのデータも示されている。政府として速やかに検討し、できるだけ早く承認して国民に提供していただきたい。
　一、（ワクチン３回目接種について）接種券の発行を急ぐよう公明党が提案し、先月に厚生労働省が接種券の発行を早める通知を出した。自治体はそれを受け止めて対応してほしい。

2月28日１面より
政府は２５日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案を閣議決定した。２０２３年４月に内閣府の外局として発足することとしており、施行期日は同年４月１日と明記した。今国会での成立をめざす。
　新たに創設する同庁は、首相直属の機関として位置付け、内閣府や厚生労働省から、子どもや子育てに関わる主な部署を移管。虐待や貧困、少子化問題など子どもを取り巻く環境が厳しさを増す中、行政の縦割りを打破し、府省に分かれる業務を集約させ、子ども関連の政策を一元的に担うのが目的。子育てしやすい環境づくりを国を挙げて進める。
　法案は、同庁の担当分野として、子どもの保育や養護、虐待の防止、子育て家庭への支援体制整備、いじめ防止に関する相談体制の整備などを列挙。同庁の長官が、関係行政機関の長に対し、資料の提出や説明、協力を求めることができると規定した。
　いじめなどの重大事案に関しては、同庁と文部科学省が連携して対応。幼稚園や義務教育など主な教育分野については、引き続き文科省が担当する。
　「こども」の定義について法案では、「心身の発達の過程にある者」と定めた。１８歳や２０歳といった特定の年齢で区切らず、切れ目ない支援をめざす。

3月1日～3月8日は「女性の健康週間」
公明党東京都本部　竹谷とし子公明党女性局長により女性のステップアップ講座が配信されました。
３講座、拝聴しましたが、どれもわかりやすく説明いただき大変に勉強になりました。
2月26日　2時　よくわかるデジタル変革　
―より便利な社会へ―

https://youtube.com/watch?v=3x0KeoA9ILU

 2月27日　2時　環境にもやさしい食品ロス削減　―SDGsに私も参加―

https://youtube.com/watch?v=229SoJLMb6o


2月27日　5時　健康長寿の秘訣 　
―フレイルを予防するために―

https://youtube.com/watch?v=5_uBPSzieJc

YouTubeによる配信ですのでご興味のある方はどなたでも見ることが出来ます☺️✨

日本防災士スキルアップ研修会の「受援力！～スキル向上のために」をオンラインで受講しました。
【受援力】　　
助けを求め、助けを受ける心構えやスキル。
ラクをすることに罪悪感を持っていませんか、との問いかけに、「自分でやらなくては！」と背負い込み、小さな我慢や妥協を溜めていたように思います。そしてエネルギーを奪われ苦しくなったり落ち込んたり。
「一方人の役に立ちたい！」という思いを胸にしまったまま、口に出せず発揮できないでいる人がいます。疲れた人が「助けて」と言えて、役に立ちたい人が手をさしのべる。この輪が広がれば、社会にプラスの循環が生まれます。
“お互い様”という言葉が脳裏を横切りました。助けられた人も助けた人もそれぞれ気持ちがプラスの方向に向いていくのだと思いました。
たくさんの気づきをいただいたように感じました。
あっという間に一時間が過ぎました。
実践スキルも教わり、仕事の面に活かしていきたいと思います。
基本は、頼む➕感謝➕大喜びの公式だそうです☺️
講師の吉田穂波先生の体験を交えたお話にも引き込まれました。海外での子育て、仕事などパワフルにご活躍されていらっしゃいますが、いろいろな方とのご縁(助け)をいただいて頑張ってこられたんだなと。それがまた、素晴らしいです✨人はいくつになっても成長できると元気をいただきました。

公明新聞より
言語道断、許されぬ暴挙／山口代表
　ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、公明党の山口那津男代表は２４日午後、東京都新宿区の党本部で、大要、次のような見解を述べた。
　一、ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である（ウクライナ東部の紛争解決をめざす）ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ。
　一、これに加えて国際社会の警告を無視してロシアがウクライナ国内の複数の場所を攻撃する暴挙に出た。軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されない。ウクライナを支援する国々による制裁措置も開始されているが、そうした応酬が多くの人々を傷つけ、経済に打撃を与え、国際社会の秩序を混乱に陥れていく。それもひとえにロシアが招いたことと言わざるを得ない。
■国際社会と結束し対処せよ
　一、先進７カ国（Ｇ７）首脳会談を通し日本として、しっかり情報収集し、まずはウクライナ国内の日本人の安全確保に万全を期してもらいたい。その上で国際社会と連携し、結束してルールを示し、それに反すれば制裁を受けるということをしっかり示すべきだ。
　一、これはウクライナという局地的な問題ではない。国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味を成さないものになってはならないことを国際社会の結束によって示す必要がある。
力による一方的な侵攻は言語道断、許されぬ暴挙です。罪無き市民の日常が脅かされています。世界の安全保障は冷戦後最大の危機を迎えています。
断じて回避をと心から願います‼️

本会議、２日目に並木傑市長より令和４年の施政方針が示されました。
コロナと共生する「ニューノーマル」社会を構築する絶好の時　豊かな創造力とイノベーションで、市民の皆様とともに「魅力ある快適みらい都市」を共創しよう！との趣旨に沿って、令和４年度の様々な施策が示されました。
公明党からの提案や要望も反映されています。市民生活の福祉向上や利便性の向上を目指し、これからも努めてまいります‼️✊
市のホームページより
市長の施政方針⬇️

https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/7/reiwa4shiseihoushin.html

公明新聞より
　公明党厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）と児童虐待防止・社会的養護推進プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参院議員）などは２１日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化に向けた児童福祉法等改正案を議論し、了承した。
　同法案は、妊産婦や子育て世帯の相談に応じる「こども家庭センター」を全国の市区町村に新設する努力義務を規定。相談を受けて支援につなぐためのサポートプランの作成を市区町村の業務として位置付けた。児童虐待の相談対応件数が増加している状況などを踏まえ、子育てに困難を抱える世帯を支援し、児童虐待が起きる前段階から予防体制を強化するのが狙い。施行は一部を除き、２０２４年４月１日としている。
　児童養護施設を退所した若者の自立援助については、最長２２歳までとしていた年齢制限を撤廃。ヤングケアラーといった要支援児童がいる世帯には、訪問による家事支援も新設した。
　山本座長は、同法案が公明党の主張を反映したものになっていると評価。運用面で混乱しないようにしていくことが重要だとの考えを示し、「今国会で早期に成立させたい」と語った

公明新聞より
基礎疾患ある子は推奨、保護者の「努力義務」適用せず
　新型コロナウイルスワクチンについて、５～１１歳の小児への接種が月内にも始まる見通しとなりました。接種の効果や副反応などに関して、厚生労働省の情報をまとめました。
　使用されるのは、米ファイザー社の子ども用ワクチンです。１２歳以上に使うものと比べ、有効成分が３分の１になっています。３週間空けて２回接種します。
　厚労省は小児のコロナ感染症について、中等症・重症例の割合は少ないものの、症例数は感染者数の増加に伴って増加傾向にあると指摘。特に慢性呼吸器疾患や先天性心疾患など、重症化リスクの高い基礎疾患がある子どもには接種を勧めており、かかりつけ医などへの相談を促しています。
　一方、変異株「オミクロン株」に関するデータがまだ十分でない状況などを踏まえて、保護者に対する予防接種法上の接種の「努力義務」は現時点で適用せず、引き続き議論することとしています。
　効果については、オミクロン株が流行する前に海外で行われた臨床試験によると、２回目接種から７日経過した際の発症を防ぐ効果が９０・７％だったと報告されています。
　接種後の副反応は、ほとんどが軽度から中程度で安全性に重大な懸念はないとされています。最も多いのは注射した部分の痛みで、多くの人は接種を受けた日の夜や次の日に感じています。疲労感や発熱は、１回目より２回目の後の方が多く現れます。
　ごくまれに、海外では子どもでも軽度の心筋炎の発症が報告されています。接種から４日程度の間に、胸の痛みや動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合は、速やかに医療機関を受診してください。
費用は無料
　接種券は市区町村から届きます。接種費用は無料です。厚労省の資料では、小児が接種を受けるには「保護者の同意と立ち会いが必要」としています。接種を希望する場合は予約した上で、可能な限り母子健康手帳を持参し、健康保険証などの本人確認書類を忘れずに会場へ行きましょう。
　万が一、接種によって障がいが残るなど健康被害が生じた場合は、救済制度の対象となります。

会期日程は2月21日から3月25日（金）までとなります。
今定例会は令和４年度の当初予算等を審議する重要な定例会であり、任期４年のうちの折り返しになります。
初日の昨日は常任委員会等や議会人事が行われ、議長の選挙にて白井忠雄議員が第32代議長に選出されました。
前任の滝本恭雪議長、２年間の大任、本当にありがとうございました
私はこの度、総務常任委員会の所属となりました。まだまだ教えていただくことばかりですが、小さな声を大切に誠実に頑張って参ります✊‼️