やちだよう子(谷地田庸子)

～アンケート運動結果の概要から～
子育て
経済的負担の軽減策拡充を‼️
高齢者
認知症への不安６割
中小企業
事業承継支援を活用
今回寄せられた声は、今夏の参院選の政策立案に反映していきます。また、ロシアほウクライナ侵略による国民生活や経済への影響も懸念されており？原油高騰・物価上昇への対応など、新たな経済対策を政府に提言していきたいと考えています。

市ホームページより
日経ＢＰ社による「公立学校情報化ランキング２０２１」で新座市の公立小学校及び中学校が共に、全国で1位と高い評価を受けました。
⇒https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/43/edu-ictrank.html
新座市では、誰ひとり取り残すことのない教育の実現に向けた「にいざＧＩＧＡスクールＮＥＸＴ」の取組を進めています。
詳しくはこちら！
⇒https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/50/zenkoku1.html
今定例会でも市長より紹介されました。おめでとうございます。子どもたちの学習機会の確保のために頑張って下さいました。ありがとうございます。
庁舎にも横断幕がかけられていました。すっかり春模様となり、梅やコブシも満開になっています

山口代表あいさつ（全文）
はじめに
　全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、２年余りにわたり新型コロナウイルスとの攻防が続く中、各地において党勢拡大に向けた日々の奮闘に心から感謝申し上げます。
　今、世界は重大な局面に相対しています。コロナ禍の収束が見通せない一方、ロシアがウクライナへ侵攻し、「第２次世界大戦後、最大の危機」と言われるほど国際情勢は緊迫。冷戦後の国際秩序の根幹を揺るがしています。この二つの危機に、どう立ち向かい、乗り越えるのか。各国の指導者、政治家には、その手腕が厳しく問われています。
　この状況下で４カ月後に迫った参院選は、危機に挑む日本の針路を決する重大な意義があります。本日、この会合を開催するのは「公明党が参院選を必ず勝ち抜き、安定した自公連立政権のもと、明るい日本の未来を切り開く」との決意を新たに、公明党の全議員が結束し、前進していくためであります。今こそ徹して地域に飛び込み、参院選で兵庫をはじめとする７選挙区の全員当選と、比例区８００万票獲得・７人当選へ総決起しようではありませんか！
（ウクライナ情勢）侵略停止へ制裁断行せよ／積極的な人道支援を推進
　ロシアによるウクライナ侵略は、極めて身勝手、理不尽であり、軍事力による一方的な現状変更が国際法違反であることは明白です。ロシアは、即時にウクライナから撤退せよと強く訴えたい。国連安保理常任理事国、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の一員でありながら、核による威嚇や、原発、核施設への攻撃という暴挙も言語道断、断じて許されません。
　２日に４０年ぶりに開かれた国連の緊急特別総会で、ロシアに対する非難決議が１４１カ国もの圧倒的多数の賛成を得て採択されたことは、国際社会の意思を明確にする大きな意味がありました。ロシアの侵略を停止させるには、国際社会が結束して制裁措置を断行し、「不法行為には必ず報いがある」とのルールを示さなければなりません。一方で、その影響は、エネルギー資源価格、さらに食料品、日用品価格の高騰などの形で、わが国の家計や中小企業、農漁業者などに幅広く跳ね返り始めています。１０日に岸田首相（自民党総裁）と会談し、「事態の展開次第では、戦後最大の危機に陥る」との認識で一致。さらに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、政策面はもちろん、選挙協力の面でも自公間で結束して、この危機的状況に対応することを確認しました。
　また、ウクライナでは、愛する母国を離れ、隣国などへの避難を強いられている方が多数います。日本政府は現地の邦人保護に万全を期すだけでなく、避難民の受け入れや、必要な物資の提供など人道支援を積極的に行うべきです。与党としても政府の対応を全力で支えていきたい。
（コロナ禍克服へ）３回目接種の加速がカギ／国産飲み薬の実用化を早く
　新型コロナの変異株「オミクロン株」は依然、猛威を振るい、感染者数はピークを越えたと言われるものの、減少ペースは鈍化し、予断を許しません。この局面を打開するカギを握るのは、３回目ワクチン接種の加速と国産飲み薬の実用化です。
　３回目接種の加速に向けては、公明党の訴えによって実現した接種無料化や、自衛隊による大規模接種センターでの接種人数の拡大、接種券の早期配布などが追い風となり、政府が目標として掲げた「１日１００万回」を超える水準で接種が進み、当初の遅れを取り戻しつつあります。
　公明党は、国内製薬会社や感染症の専門家などと意見交換を重ね、国会質疑では、安全性に配慮しつつ、最終段階の臨床試験が終わる前の実用化を認める「条件付き早期承認制度」の活用を提案し、首相から「あらゆる手法の活用を視野に迅速に審査したい」との答弁を引き出しました。先月下旬には、この制度を活用した初の国産飲み薬が承認申請され、早期承認への期待が高まっています。
　長引くコロナ禍で雇用や生活を守り支える対策も、この２年間、公明党の主張で大きく前進しました。従業員に休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の特例が６月末まで延長になったのは、その一例です。引き続き、状況を見極めながら先手、先手の対策を打ってまいりたい。まずは日本再生への道を歩むための施策を盛り込んだ２０２２年度予算の早期成立と一刻も早い執行に全力を挙げてまいりたいと思います。
（参院選の意義）「大衆政党」の真価を発揮／自公政権の安定確保、必ず
　今回の参院選で問われるのは、コロナ禍からの日本再生と、ロシアのウクライナ侵略など分断が深刻な国際社会の立て直しにどう対処するかです。そのためには、自公両党による政権運営の基盤は盤石でなければなりません。０７年の参院選を機に衆参両院で多数派が異なる“ねじれ”が起きた際は、政治が停滞し、当時の野党・民主党が多数を占める参院では重要法案などの審議が進まず、外交や国民生活に悪影響が生じました。再び同様の事態に陥れば日本の政治は漂流し、その影響は国際社会にも及びかねません。１０日の自公党首会談を受けて、１１日、自民党と幹事長・選挙対策委員長会談を開き、参院選における両党の選挙協力の基本的な方針を確認しました。それを踏まえ、自公でしっかり選挙協力を進めて戦い抜き、政権の安定的な運営基盤を何としても確保してまいりたい。
　政治の安定は、庶民の声を政治に生かす政権与党の不断の取り組みがあってこそです。公明党は５８年前、大企業や労働組合の利益ばかりを代弁する政界で、置き去りにされた大衆の声を政治に反映させるべく、大衆の中から生まれました。それ以来、他党にはない「小さな声を聴く力」「ネットワークの力」を存分に発揮し、現場の声を政治に届けてきたのが公明党の歴史であり、伝統です。児童手当の創設・拡充や教育無償化といった福祉の充実のほか、消費税の軽減税率など公明党が誇る実績は、全て大衆の声から生まれた政策であります。公明議員がスクラムを組んで実現してきました。このたび作製された「公明ハンドブック」では、そうした公明党が果たしている役割に対し、姜尚中・鎮西学院大学学長・東京大学名誉教授が「“自民党の補完勢力”ではなく、政権に安定感を生み出している存在」と評価しています。
　本年は「大衆とともに」との立党精神が示されてから６０年の節目であり、最大の政治決戦である参院選に断じて勝利し、「大衆政党・公明党」の真価を最大限に発揮する年にしていかなければなりません。まずは２月までのアンケート運動で寄せられた声をしっかり受け止め、全力で応えてまいりたい。今後、各地で開かれる「地域懇談会（コミュニティートーク）」などを通して具体的な取り組みを訴え、公明党への信頼の輪を大きく広げていきたいと思います。
（重要政治課題）創造的復興を力強く後押し／原油高へ「トリガー」解除も
　昨日３月１１日、東日本大震災の発災から１１年を迎えました。全ての被災者が「人間の復興」を成し遂げるまで公明党の闘いは終わりません。ふるさとに帰りたいとの被災者の願いをかなえるための環境整備や、再生可能エネルギーなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」の具体化を進め、創造的復興を力強く後押ししていきます。
　また、高騰する原油価格への対策は待ったなしです。政府は石油元売り会社に支給する補助金の上限額を１リットル当たり２５円まで引き上げましたが、レギュラーガソリンの店頭価格の平均は１リットル１７０円を突破し、ウクライナ情勢の動向によっては、価格がさらに高騰していくことが考えられます。岸田首相とは、あらゆる選択肢を排除しないで検討していくことを確認しており、その上で、補助金に加え、税での対応としてガソリン税などを一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除し、利用者に値下げを実感していただくことが必要です。今後の変化に機敏に対応してまいりたいと思います。
　また、輸入小麦の大半を占める北米の不作に加え、ウクライナ情勢の緊迫化によって、さらに小麦の国際価格が急騰し、パンや麺類など多くの食品の値上げをもたらしていきます。企業物価も２月の上げ幅が過去最大となりました。こうした物価高騰から、わが国経済や国民生活を守り抜くため、政府は新たな経済対策を含めた対策を検討するべきだと強く訴えたい。公明党は必要な対策を政府に提言していきたいと考えています。
文通費改革実現へルール作りを主導
　国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）の改革も、今国会で断じて成し遂げなければならない課題です。日割り支給や使途範囲の明確化と公開、未使用分の国庫返納の実現に向けて、公明党は与野党の合意形成に尽力し、国民の理解を得られるルール作りをリードします。
（党勢拡大に向けて）大きく動き、新しい拡大を
　４月告示の統一外地方選挙は、県都決戦となる松山、山口両市議選をはじめ７０を超える市町村議選に挑む“ミニ統一地方選”の様相です。油断なく連続勝利で党勢拡大の上げ潮を巻き起こし、参院選に大きな弾みをつけてまいりたい。
　また、党勢拡大への取り組みで重要なのは公明新聞の拡大です。今月末までの「機関紙拡大運動　集中期間」の総仕上げへ、最後まで全議員が購読推進に走り抜き、公明党への理解を広げていきたいと思います。
　さあ皆さん！　いよいよ参院選の決戦まであと４カ月。いま一度、全議員が結束し、勝利の突破口を地域から切り開くとともに、全国へ大きく動き、新しい拡大に挑戦して、史上最大の拡大の金字塔を打ち立てようではありませんか！
　私自身、全力で闘います。共に頑張りましょう
！　勝ちましょう！

ウクライナへの支援に関する要望書を市長へ提出しました。
公明党市議団、政和会、由臨会　の3会派合同で、市長へ要望書を提出しました。
市長からは、募金箱について直ちに市役所、公民館などの公共施設に設置するとのお返事をいただきました。
できることから支援を継続してまいります。一日も早いロシアの撤退を祈るばかりです。

昨日、３月12日の夜にキラリ☆ふじみでた西田まこと参議院議員による国政報告会が開催されました。
場内役員として参加させていただきました。感染症対策のため、参加者は半分となりオンラインでもご視聴いただきました。
西田まこと参議院議員の真剣で誠実な訴えに会場にいる皆さんと共に改めて「希望ある未来をつくるには西田まことさんは無くてはならない人である」と勝利を心に刻みました。軽減税率という政策の実現に至ったお話に「大衆とともに」の立党精神を教えていただきました。
矢倉かつお参議院議員の先輩議員への尊敬を込めた熱のこもった応援にも感動でした。
ご来賓には柴山、中野、神山代議士、星野、高畑市長、林町長が来て下さいました。 混迷の深まる危機の時代に世界の平和を祈り、未来に希望をと願います。

公明新聞より
一人一人の中に防災・減災の砦を
　きょう東日本大震災から１１年を迎えました。犠牲になった方々と、ご遺族へ哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
　公明党は発災以来、被災者に寄り添い続ける地方議員と、岩手、宮城、福島の３県を担当する国会議員とのネットワークで、声なき声へ耳を傾け、連携しながら、人間の復興の実現をめざし復旧・復興に総力を挙げてきました。この１１年間の取り組みを総括し、積み上げてきた知見と経験を生かして、創造的復興の加速に挑みます。
　東京電力福島第１原発の事故処理が続く中、福島の復興は新たな局面を迎えました。廃炉、処理水対策については、国が前面に立ち、世界的な技術を結集しながら、最終的解決まで、全責任を持って対策を講じていくよう働き掛けます。
　帰還困難区域の一部では、今春の避難指示解除へ向けた準備宿泊が始まりました。「生まれ育ったまちに戻りたい」と願い、故郷を離れざるを得なかった人々の気持ちに応えられるよう、除染の強化やインフラ整備を進めます。
　さらに、原発災害の試練を乗り越え、創造的復興を果たすため、現在、進められている再生可能エネルギーやロボット・ドローン、先進的な農林水産業、医療関連産業などを集積する「福島イノベーション・コースト構想」のさらなる具現化をめざします。その中核となる「福島国際研究教育機構」については、国内外の一流の人材を糾合し、世界最先端の研究機関とするとともに同構想の司令塔の機能を果たせるよう注力していきます。気候変動対策として「脱炭素社会」が世界の潮流となりました。同構想における研究開発と産業の集積、デジタル社会のモデル「スマートシティ会津若松」の取り組みは、新産業の創出へとつながり、わが国の“技術立国復活”へ寄与することは間違いありません。
　戦後の日本が奇跡の復興を果たしたように、福島の創造的復興をわが国の「２１世紀の奇跡」へと結び付けてまいります。
　これまで福島の農家、漁業者は、血のにじむような努力で風評に立ち向かってきました。労苦に応え、未来へ向けて安定的に生産できるよう、県産食品に関する正確な情報発信や輸入規制を続ける国・地域に、撤廃を求め、理解促進に努めます。
　岩手、宮城の被災地ではハード面の復興が着実に進む一方で、人口減少や少子高齢化、産業の空洞化が加速し、新たな課題も生じています。とりわけ、「心の復興」を支える上で、コミュニティーの再生が欠かせません。
　公明党は「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」と訴え、災害から国民の生命を守る国土の形成、地域防災の強化に力を注いできました。災害大国から、防災大国へ――。公明党は、３・１１の経験と教訓を次世代に継承し、一人一人の心の中に「防災・減災の砦」が築かれるよう取り組んでまいります。
　２０２２年３月１１日

昨日は鈴木ひでいち議員が登壇。
本日は会派から滝本やすゆき議員が１番目、伊藤ちさこ議員が３番目とやちだが４番目に登壇しました。
【一般質問の内容】
１　防災力向上について
(1) 地域気象防災支援について
(2) 円滑な災害対応のための人材確保について
2 　妊産婦の支援について
(1) 周産期のグリーフケアについて
(2) 母子健康手帳について
3 　子どもたちへの文化芸術活動の推進について　
(1) 学校等において一流の文化芸術を鑑賞・体験できる機会の創出について
(2) 多様なつながりの文化交流について
4 　離婚時の支援について
妊産婦の支援について、前向きな答弁をいただきました。市では妊婦通院支援金の申請が3月31日迄になっています。⬇️

https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/31/ninnputuuinnsiennkinn.html

対象の方はお忘れなく。コロナ禍で妊婦さんが少しでも安心な環境で生活できることを願います☺️
帰って来てから一人反省会
次回に活かせるように頑張ります‼️
明日からしっかり聴いて学んで参ります。会派の野中議員、佐藤議員は14日の月曜日に登壇します✊

上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダ―平等研究会」が「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の試算を公表しました。
指数が「１=平等」に近いほど男女差が小さい。
★行政0.254 14位(１位鳥取0.359)
★教育0.317 42位(１位広島0.503)
★経済0.341 41位(１位沖縄0.384)　
★政治0.194 10位(１位東京0.292)
埼玉新聞より
ジェンダー・ギャップ指数を俯瞰すると男女格差が小さい地域でも、なお公務員や企業で女性管理職が少ないことがわかる。積極的に登用する企業では、柔軟な働き方で女性が能力や意欲を開花させている。女性が働きやすい環境づくりは、男性の働きやすさにもつながり、地方からの若者流出や長時間労働の解消へ続く道だ。

昨日より委員会が始まり、付託された議案の審査を行っています。
弥生３月も早くも５日経ちました✨
今日は暖かな日射しの中、花粉症のお薬をもらいに皮膚科に行って来ました。しばらくは花粉との格闘です
　
破損の改修を要望していたラバーポールが再設置されていたのを確認しました。対応をありがとうございました
帰り道、庭先のお手いれをしているところ了解をいただき撮らせていただきました癒されました　
ウクライナの報道に胸を痛める毎日です。子どもたちの笑顔が戻るようにと祈ります

公明新聞より
若者の将来不安解消へ
公明党青年委員会の矢倉克夫委員長（参院議員）は２日夜、参院議員会館と全国各地をオンラインで結び、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」をテーマに、ユーストークミーティングを開催した。
　参加者は、今後無償化してほしいサービスを巡り活発に意見交換。東京都内の小学校で働く男性は、家族の急な病気や娘の治療用眼鏡の購入などで出費が重なっているとして「医療費の無償化を進めてもらいたい」と要望。子どもが幼稚園に通う北海道在住の鍵谷美和子さんは「子どもの小学校入学時に必要になるランドセルや学用品に対する補助があると助かる」と話した。
　このほか、沖縄県在住で社会福祉士の川口香織さんは、仕事・生活の両面で通信費や車の維持費が負担になっていると指摘した。
　矢倉委員長は、将来への不安から貯蓄を増やさなければならないと感じている人が多い現状を指摘し「生きていくために必要なサービスが無償であれば不安も少なくなる」と強調。その上で「誰もが安心して生活できる社会をめざして取り組みたい」と語った。