子宮頸がんの主な原因となるヒトパヒローマウイルス(HPV )の感染を防ぐHPV ワクチン接種を個別に呼び掛ける「積極的勧奨」が、今月から約9年ぶりに再開された。
対象者には市区町村から案内が順次送付される。併せて、勧奨差し控えで接種機会を逃した女性には、希望すれば公費で接種できる「キャッチアップ接種」も行われる。
HPV とは
多くの女性が一生に一度は感染するとされるウイルス。約9割の確率で自然に排除されるが、一部の人は子宮頸部などで感染が長期化し、がん化のする。主に性交渉て感染するため、若い世代のHPVワクチンの接種が望ましいとされている。
キャッチアップ世代の方も公費での接種が実施されることになりました。接種後に症状が出た人への寄り添う支援も引き続き行うべきとされました。
国は適切な診療を提供するため、各都道府県に1カ所以上の協力医療機関を整備。生活面の支援強化に向けて相談窓口も設けました。

東野放課後児童保育室の建設工事が終了して竣工式が行われました。
新座市は放課後児童保育室の待機児童を出さずに受け入れてきました。ここ数年は狭あい化や老朽化が課題となってきていました。ここ7年間で12施設の新築・増設などに取り組んできました。
竣工式には市長、議長、副議長、厚生常任委員会の委員の参加でしたので中は拝見出来ませんでしたが、良い施設の完成を嬉しく思います。子どもの国たちがのびのびと楽しく過ごせるようになり、保護者の皆様も安心できると思います。
午後、その近隣の新しい住宅にご挨拶にまわりました。新座市は、都内への利便性も良いこともあり人口は微増を続けています。小さなお子さまのいる若いご夫婦が多く転入されて来ていました。ご心配やご要望などをお聞きすると、待機児童についてのことのご質問を受けました。
待機児童解消に向けて、保育士確保や施設整備をこれからも重点に取り組む必要性を改めて感じました。

公明新聞より
21年度補正、22年度予算に事業費を計上
2022/03/28 3面
政府は、家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子ども、いわゆる「ヤングケアラー」への支援を強化する。22日に成立した2022年度予算や、昨年12月に成立した21年度補正予算に関連費用が計上されている。ヤングケアラーを取り巻く現状や今後実施される主な支援事業を解説するとともに、この問題に取り組んできた公明党の伊藤たかえ参院議員(参院選予定候補=兵庫選挙区)のコメントを紹介する。
■学業や就職に影響も
ヤングケアラーの例としては、障がいや病気のある家族の代わりに買い物や料理などの家事や幼いきょうだいの世話、家族の入浴やトイレの介助を行うケースが代表的だ。
核家族化や高齢化、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にあるが、本来、大人が担うべきことに向き合う子どもへの支援の必要性が指摘されてきた。
厚生労働省が文部科学省と行った実態調査の結果(21年4月発表)では、中学2年生の5・7%(約17人に1人)、全日制高校2年生の4・1%(約24人に1人)に世話をしている家族がいることが判明。日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展している人もいる。
■公明、政府に対策要請
公明党は国会議員と地方議員が連携して実情を調べ、支援策の必要性を訴えてきた。
21年3月の参院予算委員会で、伊藤氏が国の支援強化を強く求めたのに対し、菅義偉首相(当時)から、初めてヤングケアラーへの支援を進める旨の答弁を得た。その後、当時厚労副大臣を務めていた公明党の山本博司参院議員の主導で、厚労・文科両省合同のプロジェクトチームが発足。支援策に関する報告書の取りまとめにつながった。
さらに、公明党の提案により、21年6月に策定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)にもヤングケアラーの対策強化が盛り込まれ、予算に反映される道筋を付けた。
■調査や職員研修実施/当事者の交流も推進
ヤングケアラーへの支援を強化するため、政府は22年度から3年間を「集中取組期間」と定めている。
政府の実態調査では、中高生の8割以上がヤングケアラーを「聞いたことはない」と回答。ヤングケアラーを早期発見して適切な支援につなげるためには社会的認知度の向上が欠かせない。政府は積極的な広報活動を行い、認知度5割をめざす。その上で、支援事業を創設し、政府予算に反映させている【表参照】。
具体的には、自治体の取り組みを支援するため、ヤングケアラーの実態調査や関係機関の職員がヤングケアラーについて学ぶ研修を行う自治体に対して財政支援を行う。実際、世話をしている家族を持つ中高生の6割以上は相談経験のないことが判明しており、早期発見や支援策につなげる体制強化をめざす。
自治体と関係機関、民間支援団体をつなぐ「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置や当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営・支援も実施。関係機関が横断的にヤングケアラーを支える体制を構築する。
このほか、幼いきょうだいの世話を行うヤングケアラーへの訪問支援事業も行う。
■将来に希望持てるサポートを/伊藤たかえ参院議員
ヤングケアラーは、制度のはざまにある複合的な問題であり、行政や地域の支援が欠かせません。ところが、行政では福祉や医療、教育など関係する部署が多岐にわたり、施策を推進する主体が明確でない状況が問題でした。
その点で今回、政府が対策に本腰を入れ始め、支援事業を推進する予算が成立したことは大きな一歩と評価できます。
私はこれまで、地方議員の皆さんと各地のヤングケアラーの問題を共有しながら、支援の重要性を国会質問などで訴えてきました。とりわけ、昨年3月の参院予算委で私が、行政の縦割りを排しヤングケアラーの対策強化を訴えたのに対し、菅首相(当時)が省庁横断的に取り組む方針を表明したことは大きな契機となりました。今後、地方自治体でも横断的な体制の整備が期待されます。
ただ、課題も残されています。ヤングケアラーは幼いころからそうした状態に置かれた人が多く、当事者自らが相談したり助けを求めたりできないケースも少なくありません。学校などで助けを求めることの大切さを周知していく必要があります。
また、家族のために献身するヤングケアラーの子どもの行動は尊く、それ自体は否定すべきものではありません。ただ、それが原因で自分の将来に希望が持てず苦しむようなことがあってはなりません。一人一人が思い描く人生が歩めるよう、これからも寄り添う支援に取り組む決意です。

昨日、志木駅南口駅ロータリーにて「国際女性の日.女性の健康週間」公明党街頭演説会を開催しました。鈴木ひでいち議員、佐藤しげただ議員が共に参加。司会は伊藤ちさこ議員です。
私からは
乳がん・子宮頸がんの受診率向上のために検診無料クーポン配布や個別の受診勧奨・再勧奨(コール・リコール)の実現。
母と子の心身のケアや育児相談を行う「産後ケア事業」の推進。
経済的に困窮する女性や小・中学校などへの生理用品の無償配布。
今年4月から不妊治療の公的保険の適用が実施
などお話させていただきました
野中やよい議員からは公明党が取り組んでいる女性の就労についてのお話。デジタル関連の仕事についての訓練の紹介をされました。
これからも公明党は、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を過ごせるよう、環境づくりに全力で取り組んで参ります✊✨
春の嵐のような中で無事に開催出来て良かったです

公明新聞より
昨年行われた東京五輪で空手男子組手75キロ級に出場し、見事、銅メダルに輝いたウクライナのスタニスラフ・ホルナ選手は、今回のロシアによるウクライナ侵攻を機に、妻子はハンガリーに避難させ自分は軍隊に入った。報道によると、ホルナ選手は入隊について「国が侵略されたのだから、ほかに選択肢はない」と語っている。
地元リビウで従軍しているが「夜も何度も爆撃があるから十分に眠ることもできない。やっと生きている」と言う。この言葉を聞いて私は、第二次世界大戦末期に度重なる夜間の空襲で、「サイレンが鳴りっぱなしで防空壕に逃げ込んで眠ることがなく、それだけでも辛かった」という当時の日本の大人たちの言葉を思い出した。
ホルナ選手の発言は、平和を愛する人が戦争に駆り出される理不尽さを表現し尽くしていると思う。世界各国で政治の実権を握っている人たちはこの言葉をかみしめてほしい。
第二次大戦中のヨーロッパを扱った映画は多いが、その中で、ある若手の兵士が先輩に「人を殺すのは恐ろしくないか」と聞くと、先輩は「人を殺すのでなく敵を殺すのだ」と答える場面があった。
同じく第二次大戦中のドイツとソ連の戦争で、最強の女性狙撃手と言われたソ連兵リュドミラは、米国の第二次大戦への参加を誘うための政治的な目論見もあって米国に招かれ、ルーズベルト大統領夫人から「アメリカ人女性は、敵を射撃するあなたを理解することは難しい」と言われて、「あなたの国には姉妹や兄弟、父親を殺しに来た残忍な敵がいないからでしょう」と答えた。
これも各国の為政者に思い出してほしい言葉である。
21世紀になっても世界各地で戦争が止まない。核兵器が抑止力になるという説があったが、今のところ、そうなっていない。どこの国でも、平和を愛する民衆の気持ちが政治を支配し、そうした民主主義の定着が究極の平和への道である。一日も早く戦争のない世界が実現してほしい。





