【令和3年第二回新座市議会定例会開会】
昨日より5月27日より開会されました。6月15日までの会期となります。
コロナワクチン接種の最新情報を皆様に届けられるよう注視しながら、情報発信に努めてまいります✊
公明新聞より
困窮世帯に特例給付を
貸付など支援策延長も/公明、政府に緊急提言
公明党の竹内譲政務調査会長らは27日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化を踏まえた生活困窮者支援を求める緊急提言を手渡した。
生活保護に準じる世帯に特例支援金
緊急小口資金など特例貸付の申請延長
家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給特例の申請
雇用調整助成金の特例について、7月以降の継続
生活支援のための手当を受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の拡充
孤独・孤立対策の一環で設けられたNPOなど民間団体への助成金の継続
子ども食堂・子ども宅食への政府備蓄米の無償交付の拡充

新座市ホームページより
市内公共施設で、インターネット操作を支援します。
ワクチン接種の予約は電話又はインターネットからできますが、各予約受付の初日、2日目に申し込みが集中し、電話がつながりにくい状況が予想されます。
そのため、インターネットの操作ができない方を対象に、市内各公民館及び市民会館(計9施設)で、職員が予約の操作支援を行います。
実施場所
中央公民館
住所 道場二丁目14番12号
大和田公民館
住所 大和田一丁目26番16号
栄公民館
住所 新塚一丁目4番2号
畑中公民館
住所 畑中一丁目15番58号
野火止公民館(ふるさと新座館)
住所 野火止六丁目1番48号
栗原公民館
住所 栗原三丁目8番34号
東北コミュニティセンター
住所 東北二丁目28番5号
西堀・新堀コミュニティセンター
住所 新堀一丁目5番9号
市民会館
住所 野火止一丁目1番2号
対象
新座市から送付する接種券が届いている方のうち
75歳以上で、インターネットの操作ができない方(80歳以上の方も予約できます)
受付日
6月2日(水曜日)
6月3日(木曜日)
(注) 6月2日(水曜日)に予約枠が埋まった場合、3日(木曜日)は実施しません。
対象
新座市から送付する接種券が届いている方のうち
65歳以上で、インターネットの操作ができない方(75歳以上の方も予約できます)
受付日
6月15日(火曜日)
6月16日(水曜日)
(注) 6月15日(火曜日)に予約枠が埋まった場合、16日(水曜日)は実施しません。
受付時間(全日程共通)
午前8時30分から午後5時まで
(注) 予約枠が埋まった時点で終了します。
持ち物
新座市から送付する接種券
スマートフォンをお持ちの方は、スマートフォン
注意事項
優先的に予約が取れるわけではありません。あくまでインターネットの操作支援です。
予約枠が埋まった時点で終了しますので、お越しいただいても予約できない場合があります。

公明党の竹内譲政務調査会長と社会的孤立防止対策本部(本部長=山本香苗参院議員)は21日、首相官邸で菅義偉首相に、孤立防止対策に関する提言を手渡した。さらに内閣府で坂本哲志孤独・孤立担当相にも提出した。属性や世代を問わない包括的な支援体制の全国展開や、公的家賃補助の創設などを柱に、コロナ禍で深刻化する社会的孤立をなくしていくための施策を提案している。菅首相は「しっかり取り組みたい」と応じた。
提言は、9回にわたり実施した識者らとの意見交換や、国会議員と地方議員が全国で1カ月半をかけて行った計1039件の聞き取り調査を基にまとめた。
社会的孤立について、
①個人ではなく社会の問題
②外から見えにくい
③対策には地域の支え合いが必要――との基本的な認識の下で施策を提案。政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映させ、社会的孤立に関する法整備も検討するよう求めている。
最優先の取り組みとして、行政や地域住民、支援団体の協力の下、「高齢」「障がい」「生活困窮」などの属性・世代を問わず丸ごと支援する「重層的支援体制整備事業」を挙げ、全ての自治体での速やかな実施を推進するよう促した。
その上で、既存の相談支援事業を維持・拡充するとともに、地域で気兼ねなく相談できる“居場所”の増設を進めるよう要請。そこに来られない人へのアウトリーチ(訪問支援)の強化などを訴えた。
また、住まいを失うことで公的な支援を受けられず、命の危険にさらされることもある実態を踏まえ、住宅政策について孤立を防ぐセーフティーネット(安全網)と位置付ける必要性を指摘。困窮者への公的な家賃補助となる住宅手当制度の創設など、居住支援の抜本的な充実を提案した。
首相「民間助成、大胆に拡充」
社会的孤立対策の基盤構築に向けては、当事者に“伴走”する民間の支援者を支えていく必要性を強調。支援人材の育成システム構築や雇用条件の改善を訴えた。孤立の実態把握と指標作成も主張した。さらに、NPO法人などの民間団体を財政支援する「孤独・孤立対策助成金」の継続と対象・金額などの拡充を要請。菅首相は「継続し、大胆に拡充させたい」と応じた。
提言では、このほか、首相や全閣僚と民間団体による常設の「官民連絡協議会」設置や、施策推進の「10カ年国家戦略」の策定を要請。坂本担当相は、官民連絡協議会について「必ずやりたい」と述べ、月1回程度のペースで開催する考えを示した。

本日の市のホームページより
県・国は、埼玉県高齢者ワクチン接種センター、自衛隊 東京大規模接種センターでそれぞれ集団接種を行います。
どちらも、接種を受けるためには市から送付する接種券が必要です。
新座市にお住まいで65歳以上の方への接種券は、5月21日(金曜日)に発送しました。
なお、国・県で接種するワクチンも2回接種が必要です。市の接種で使用するワクチンとは種類が違いますので、2回目の接種も同じ会場で接種するようにしてください。
現在掲載しているのは当面の情報です。今後も新しい予定が発表されますので、わかり次第お知らせいたします。最新情報はそれぞれのホームページなどでご確認ください。
埼玉県が行う集団接種
埼玉県は、「埼玉県高齢者ワクチン接種センター」を設置して集団接種を実施します。
埼玉県在住の65歳以上の方の予約開始は、5月25日(火曜日)からです。
詳しくは「埼玉県高齢者ワクチン接種センターについて」(県ホームページ・別ウインドウ)をご覧ください。
接種会場
埼玉県高齢者ワクチン接種センター
住所 さいたま市浦和区北浦和5-6-5 埼玉県浦和合同庁舎
(JR京浜東北線北浦和駅西口 徒歩10分)
予約開始日
5月25日(火曜日)(6月1日から6月15日までの接種分)
6月9日(水曜日)(6月16日から6月30日までの接種分)
予約方法
インターネットからのみ予約可能
国が行う集団接種
国(防衛省・自衛隊)は、「自衛隊 東京大規模接種センター(東京センター)」を設置して集団接種を実施します。
埼玉県に居住する65歳以上の方の予約開始は、5月31日(月曜日)からです。
*詳しくは「自衛隊 東京大規模接種センター(東京センター)の予約・受付案内」(防衛省ホームページ・別ウインドウ)をご覧ください。
接種会場
自衛隊 東京大規模接種センター(東京センター)
住所 東京都千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館
(東京メトロ竹橋駅 徒歩2分、東京メトロ大手町駅 徒歩3分、JR神田駅 徒歩15分)
予約期間
埼玉県に居住する65歳以上の方の予約受付期間
5月31日(月曜日)から6月6日(日曜日)(6月7日から6月13日までの接種分)
予約方法
Webサイト予約 及びLINE予約
市のホームページが更新されました。
【65歳以上の方対象】新型コロナワクチン接種の予約について
5月末までに、65歳以上の方には接種券・予診票が届きます。予約前にお知らせなどをよくお読みください。
新座市では、65歳以上の方を対象に、新型コロナワクチンの集団接種を開始します。なお、新型コロナワクチン接種の予約についての詳細は、広報にいざ6月号(5月25日以降全戸配布)に同送しているチラシをご確認ください。
本日の公明新聞に先日、並木市長へ要望書を提出した記事が掲載されました。要望したワクチン予約を行うサービスの実施、集団接種が市役所と保健センターにて実施されることになりました。
高齢者への接種を早期に実施するため、6月1日から7月31日の2ヶ月間、さいたま市内に集団接種会場が開設されることになりました❗65歳以上の高齢者のうち、市で予約をしていない人が利用可能とのことです。
希望する高齢者の方が速やかに接種が出来るように努めて参ります。

改正ストーカー規制法が18日、衆院本会議で可決、成立しました。全地球測位システム(GPS)機器を悪用して、相手の承諾なく位置情報を把握する行為などを規制対象に追加しました。8月にも全面的に施行されます。
改正法は、相手の車などに無断でGPS機器を取り付ける行為自体を規制。アプリを悪用して相手のスマートフォンの位置情報を勝手に取得する行為も対象としました。
つきまとい行為を規制する場所も拡大。「自宅や勤務先、学校」に限られていたが、会員制交流サイト(SNS)などを基に立ち寄り先へ押し掛ける事例が起きており、「相手が現に所在する場所」を追加しました。
改正法は、昨年7月の最高裁判決で、GPSを悪用した行為について現行法で禁じられる「見張り」には当たらないとされたことから、同法の不備を是正したもの。警察庁の有識者検討会が1月にまとめた報告書を基に策定されました。
今回の法改正に向け、公明党のストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)は昨年8月、警察庁に対し、犯行手口などの実態調査とともに、有識者の意見を聞く場を設けるよう要請していました。

公明新聞より
SNS相談で早期発見
病気の家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」の支援策を検討してきた厚生労働・文部科学両省のプロジェクトチーム(PT)は17日、国として初の支援策を盛り込んだ報告を取りまとめた。子どもが利用しやすい会員制交流サイト(SNS)などオンライン相談体制の整備などが柱。
同日の会合であいさつしたPT共同議長の山本博司厚労副大臣(公明党)は、子どもが公的機関などに相談に行くことは「心理的ハードルが高い」と指摘。SNSなどの活用で「全国どこに住んでいても悩みを共有できる環境を一刻も早くつくる」と述べ、早期発見・支援につなげる考えを示した。
このほか報告では、ヤングケアラーがいることを前提に福祉サービスの利用調整が行われる場合があることを踏まえ「子どもを『介護力』とすることを前提としない」と明記。幼いきょうだいをケアするヤングケアラーには、家事や子育て支援サービスを検討する。
ヤングケアラーを巡っては、3月8日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏が支援強化を訴え、山本副大臣がPTの立ち上げを表明していた。




