やちだよう子(谷地田庸子)

7月10日、オンラインシンポジウムに参加しました。埼玉県と北海道栗山町の事例から情報共有させていただき学びました✨
埼玉県ケアラー支援条例の背景、内容、論点。栗山町のケアラー支援施策を紹介してくださいました。
ケアラー支援とは個人を尊重し社会全体で支援すること。ケアラーという存在の周知・啓発も大切なこと。
ケアラー支援で長寿社会への対策がみえてくる。
在宅介護、医療予防は縦割りから連携に。とのお話も。
厚生労働省は「ヤングケアラー」について、小学生と大学生の実態把握に向けた調査を今年度内に行うと公表しました。

公明新聞より
　公明党の文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）と国土交通部会（同＝岡本三成衆院議員）などは８日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、千葉県八街市でトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童が死傷した事故と今後の対応について、政府から説明を受け、全国の通学路の安全確保を急ぐよう求めた。
　政府側は、事故を受けて開かれた関係閣僚会議で、菅義偉首相が実施を表明した通学路の総点検について、文科省が中心となり今後、進めると説明。
　公明党側は、これまでも通学路の総点検と改善が行われてきたものの事故が後を絶たないことを踏まえ、今回の総点検では、子どもの視点や地域住民の声を徹底的に重視して、安全確保につなげるよう訴えた。
新座市議団も先日、市に要望書を提出しました。危ない通学路が散見されます。通学路の安全確保を求めるものです。一日も早く総点検を実施され改善されるように願わずにはいられません。

　2018年7月の西日本豪雨から3年が経ちました。
激しく降り続いた大雨により小田川とその支流である末政川、真谷川、高間川の堤防が決壊。面積の４分の１に当たる約1200ヘクタールが浸水し、51人が犠牲になりました。倉敷市では641人(６月末現在)が仮設住宅でほ生活を余儀なくされています。
復旧・復興は道半ばです。被災者の生活再建に全力で取り組んでいただきたいと願います。
昨日の島根、鳥取両県を中心に中国や近畿、東海で大雨になる所がありました。気象庁は線状降水帯が発生したとして、「顕著な大雨に関する情報」を発表。島根、鳥取両県などで土砂災害警戒情報が出され、各地で避難指示が出されました。梅雨前線は10日ごろまで本州付近に停滞するとみられ、気象庁は土砂災害のほか、低地の浸水や河川の増水にも厳重に警戒するよう呼び掛けています。命を守る行動を早目にお願いします。
熱海土砂流災害も発生から５日が経過し、いまだ所在不明が25人。自衛隊など1700人態勢で安否不明者の捜索が懸命に続けられています。
一日も早い救出をと祈る思いです。
出水期に入り、台風による風水害、洪水、土砂災害、などいざという時の避難について家族と確認してみてはと思います。“自分の安全は自分で守る。自分たちのまちは自分たちで守る”
先日、新しく作成されたハザードマップが届きました。自宅はどんな場所に建っているのか確認してみてください！

　2018年7月の西日本豪雨から3年が経ちました。
激しく降り続いた大雨により小田川とその支流である末政川、真谷川、高間川の堤防が決壊。面積の４分の１に当たる約1200ヘクタールが浸水し、51人が犠牲になりました。倉敷市では641人(６月末現在)が仮設住宅でほ生活を余儀なくされています。
復旧・復興は道半ばです。被災者の生活再建に全力で取り組んでいただきたいと願います。
昨日の島根、鳥取両県を中心に中国や近畿、東海で大雨になる所がありました。気象庁は線状降水帯が発生したとして、「顕著な大雨に関する情報」を発表。島根、鳥取両県などで土砂災害警戒情報が出され、各地で避難指示が出されました。梅雨前線は10日ごろまで本州付近に停滞するとみられ、気象庁は土砂災害のほか、低地の浸水や河川の増水にも厳重に警戒するよう呼び掛けています。命を守る行動を早目にお願いします。
熱海土砂流災害も発生から５日が経過し、いまだ所在不明が25人。自衛隊など1700人態勢で安否不明者の捜索が懸命に続けられています。
一日も早い救出をと祈る思いです。
出水期に入り、台風による風水害、洪水、土砂災害、などいざという時の避難について家族と確認してみてはと思います。“自分の安全は自分で守る。自分たちのまちは自分たちで守る”
先日、新しく作成されたハザードマップが届きました。自宅はどんな場所に建っているのか確認してみてください！

昨日、7月６日(火)午後零時半過ぎに市内の栄緑道広場にてミニセレブレーションが行われました。
1.4kmを５人のランナーが聖火を繋ぎ、県道108号線(東京朝霞線)を朝霞方面から南下、右手に東京2020大会の射撃会場を眺めながら走り、栄緑道に入って来ました。オリパラ会場に近い栄小学校5年、6年の児童が聖火ランナーを元気一杯に応援してくれました☺️
最終ランナーの虻川瑞希さんとサポートランナー19名が一緒に走行。栄緑道広場にゴールしました。虻川さんの若さ溢れる姿と爽やかな笑顔に心弾む思いがしました。スポーツの力を信じ戦う選手の皆さんの誓いが必ずやオリンピック、パラリンピックの成功につながる‼️と願っています。
並木市長、ガス、安藤県議、市議団のメンバーと共に記念撮影をパチリ✨

【 子どもたちを交通事故から守る取組を！！】
６月２８日に千葉県八街市の市道で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み５人の児童が死傷した悲しい事故を受けて、公明党新座市議団では「児童・生徒が安全に登下校できる環境づくりを求める緊急要望書」を並木傑市長、金子廣志教育長に提出しました。
市、教育委員会、学校、保護者・地域の皆様で、改めて児童・生徒の目線に立った通学路の安全総点検を実施し、未来の宝である子どもたちの尊い命が交通事故から守られることを願って緊急要望しました。
児童・生徒がより安全に登下校できる環境整備に取り組んで参ります。
《要望事項》
一、通学路の安全総点検により、危険個所の改善を計画的に実施すること
一、県道が多い本市では、県と連携して交通安全対策を実施すること
一、スクールゾーンの取締り強化を警察に要望すること
一、「ゾーン３０」の設置拡大を警察に要望すること
一、飲酒運転の撲滅運動を警察と連携して実施すること
一、交通指導員を設置必要箇所に配置すること
一、児童・生徒への交通安全指導を継続して実施すること

４月に受験した防災士の試験に合格し認定証が届きました。実技演習も含め２日間の研修を行い、試験受験を行うというハードスケジュールでした。
年齢も様々でありました。議員となり行政はもちろん、地域や市の防災に少しでもお役にたてればと思います。
先ずは自助である我が家の防災対策からです。
【防災士機構のホームページより】
1.自助
自分の命は自分で守る。
自分の安全は自分で守るのが防災の基本です。災害時に命を失ったり、大けがをしてしまったら家族や隣人を助けたり、防災士としての活動をすることもできません。まず、自分の身を守るために日頃から身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えずスキルアップに努めます。
2.共助
地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。
災害の規模が大きければ大きいほど、消防、警察などの公的な救援活動が十分に機能するまでには一定の時間がかかります。そこで発災直後における初期消火、避難誘導、避難所開設などを住民自身の手で行うために、地域や職場の人たちと協力して、災害への備えや防災訓練を進めます。防災士は、そのための声かけ役となり、リーダーシップを発揮します。
3.協働
市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する。
日頃から、行政をはじめ防災・減災に関わる多様な機関、団体、NPOなどと密接に連携し、防災訓練等の活動を通じて、お互いに顔の見える関係をつくり上げ、「災害に強いまちづくり」をすすめます。また、大規模災害が発生した際には、それぞれが可能な範囲で被災地救援・支援活動に取り組みます。

新座市のホームページより
7月1日より電話リレーサービスの提供開始です。
　
電話リレーサービスとは
　耳の聞こえない人や発話が困難な人が、聞こえる人と電話を使うためのサービスです。通訳オペレータが手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぎます。
こんな時に役立ちます
　・医療機関の受診予約
　・職場や学校への連絡
　・家族や知人との会話
　・緊急通報　など
利用方法について
　あらかじめ日本財団電話リレーサービスに利用登録が必要です。登録は日本財団電話リレーサービスのホームページから行ってください。
　登録方法など詳しくは、日本財団電話リレーサービスにお問い合わせください。
　・　一般財団法人日本財団電話リレーサービスのホームページhttps://nftrs.or.jp/about/
　・　全日本ろうあ連盟の動画https://m.youtube.com/watch?v=QG7hN530yrw
　・　総務省　電話リレーサービスのホームページ

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html

早いもので今年の半分が終わろうとしています。梅雨入りして曇りや雨などの日が多くなりました。
現在、行われている東京の都議選も残り４日となりました。公明党として立候補している23名の全員の勝利を応援してます✊
話は変わりますが、昨日、読んだ聖教新聞記事のご紹介します。
人が「何を食べるか」は地球環境の未來に直結する
国連の食料安全保障・栄養ハイレベル専門家の責任者を務めた米ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院のジェシカ・ファンゾ特別教授のお話から抜粋です。
コロナ危機による世界の貧困人口の急増が危惧されている。
感染抑止のための厳しい措置による経済的損失で食料を買えない世帯が増えている。途上国でコロナ禍のダメージが最も深刻なのは、貧困世帯、特に子どもを育てる家庭。
所得水準など生活環境の差によって栄養格差が生まれている。
近年、肥満はほぼ全ての国で増加しており、カロリーは摂取できても健康的な食事を取れない人々が、全世界で30億人に上るといわれている。
つまり、全人類の約半数に迫る人々が、経済格差が主な理由で、果物、野菜、魚など栄養価の高い食事を十分に取れず、健康リスクを負っている。
新型コロナウイルスが動物由来の感染症とされていることから、人間、動物、生態系の三つの健康を一つに見なす「ワンヘルス(一つの健康)」の取り組みが、さらに重要になる。
日々の食生活は、環境に何らかの負荷を与える。「きょうの食事が、動物や環境、自身の住む地域社会にどう影響するのか」と考えるのが、まず実践できることではないか。
国連の気候変動枠組条約締約国会議(COP )では、エネルギー問題に議論の大半を割くが、地球全体の温室効果ガスの実に３割が、人類の食料システムから排出されている。私たち一人一人が何を食べるかを選ぶことは、気候変動の緩和に直結する。
誇るべき和食文化。
植物性食品の方が環境への負荷が少ないといわれるので、動物性食品を少なめにして、野菜や果物をもっと多く食べられるといい。日本人はダイズや海鮮食品を多く食べる印象を受けるが、とても健康的で、持続可能な食生活だ。伝統的な食文化に誇りを持ち、大事に続けてほしい。
日本は東日本大震災をはじめ危機的な状況に直面した時に、どう乗り越えていけばいいのかというレジリエンス(困難を乗り越える力)を世界に示してきた。パンデミックによって貧困層が急増する中で、コロナ禍から「より良い」食料システムを再構築する挑戦においても、国際社会は日本から学べるのではないか。
今日何を食べるか、野菜、果物、魚は入っているかなど考えることから始めてみようと思います。

公明新聞より
　広域災害や感染症の発生に備え、政府は海上で医療活動を行う拠点となる「病院船」の整備を進める。「災害時等船舶活用医療提供体制整備推進法」（議員立法）が６月１１日の参院本会議で、全会一致で可決・成立した。国に整備推進計画の策定を義務付けるもので、公明党が一貫して取り組んできた。
　同法は、病院船となる船舶や医療に関わる人員、物資などを確保し、災害時以外でも離島の巡回診療や国際緊急援助などに活用するとの基本方針を規定。民間の船舶や人材の活用も定める。全閣僚で構成する推進本部の設置も盛り込み、公布から３年以内に施行する。
　病院船を巡っては、２０１１年の東日本大震災を契機に導入への機運が高まり、新型コロナウイルス感染拡大を受け、その有効性に注目が集まっていた。
　この中で、既存船舶を活用した医療提供体制の整備に向けて公明党は、横山信一参院議員を中心に有効性の調査に取り組み、法整備に向けた与野党の議論をリードしてきた。