やちだよう子(谷地田庸子)

　本日、15時30分に北朝霞駅東口にて衆院選街頭演説会が開催されました。
埼玉４区ほさかやすし候補(自民党)からご挨拶をいただき、公明党から比例区北関東ブロック輿水恵一候補が声をからしながら熱く決意を訴えました‼️✨応援弁士に宮崎勝参議院議員が駆けつけて下さいました。
選挙区は「ほさか やすし」へ　
比例区は「公明党」へ投票をどうぞよろしくお願いします。
「コロナ克服、日本再生」は安定と実績の自公連立政権にしかできません❗北関東３議席奪還へ「公明党」を勝たせて下さい‼️✊

【衆院選きょう公示、３１日投票】
　本日、第４９回衆議院選挙が公示され、１０月３１日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。公明党は、９小選挙区の完全勝利と比例区で８００万票の獲得をめざし、きょうより１２日間、死力を尽くして戦い抜いてまいります。首相が衆院解散の意向を表明してから投票日まで１カ月足らずの短期決戦となり、加えて、政権交代を狙う野党が連携を強めており、最後までし烈な選挙戦になりますが、全国の党員、支持者、そして有権者の皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げます。
　衆院選は政権選択の選挙です。コロナ禍の克服と日本再生を進める自民、公明両党の連立政権を選ぶのか、失政を重ねた民主党の流れをくむ立憲民主党に共産党が協力する野党に託すのか、その選択が問われます。自公政権の取り組みにより、国民の６７％が２回目のワクチン接種を終え、自宅で服用できる経口薬（飲み薬）の実用化も間近です。豊かな未来に向けて脱炭素化やデジタル化への道筋も付けました。国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にありません。
　公明党は、今回の衆院選にあたり「日本再生へ新たな挑戦」に取り組むため重点政策を発表しました。「感染症に強い日本へ」「ポストコロナへ経済と生活の再生を」「子育て・教育を国家戦略に」「つながり支えあう社会へ」「安全・安心の『防災大国』へ」「『政治とカネ』の問題にケジメを」――の６本柱です。コロナ禍をはじめ日本が直面する危機を乗り越え、希望と安心の社会を築くための具体策を示しています。
　全国の有権者の皆さま！
　党員、支持者の皆さま！
　連立政権にあって公明党は、大きな役割を担っています。コロナ対策では、１人一律１０万円の特別定額給付金をはじめ、全国民分のワクチンの確保や無料接種などを大きくリードしました。前回の衆院選で掲げた教育無償化と消費税の軽減税率導入も実現しました。公明党にはどこまでも「大衆とともに」の立党精神の下で「議員のネットワークの力」と「小さな声を聴く力」があるからこそ、国民の皆さまの声を政治に届け、政策実現力を発揮することができるのです。どうか、最後の最後まで、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
　２０２１年１０月１９日　公明党

今朝は寒さをしっかり感じる朝。
安藤ともき県議と市議団にて駅頭挨拶を。明日はいよいよ公示日。いよいよの心で誠実な対話をモットーに緊張感を持って一日一日を全力で頑張ります✊‼️
　
公明新聞より
　昨日17日、公明党の山口那津男代表は１７日午前、埼玉県川口市での街頭演説会に、石井啓一幹事長（衆院選予定候補＝比例北関東ブロック）、輿水恵一元衆院議員（同）と共に出席し、「『小さな声』を国と地方のネットワークを生かして政策実現できる公明党の存在が政権を安定させる。どうか公明党に力を与えていただきたい」と訴え、衆院選比例区での支援を呼び掛けた。
　山口代表は、今回の衆院選の意義について「新型コロナウイルスの感染をどう収め、コロナ禍で傷んだ社会や経済をどう立て直すのか。こうした大きな課題に取り組む政権を担う政党、政治家を選んでもらう選挙になる」と指摘。国民の声を受け止め政策実現できる公明党こそ、国民生活や暮らしを守り、日本再生を果たしていく力があると訴え、「比例区で公明党を勝たせてもらいたい」と強調した。
　その上で、コロナ対策について、重症化の兆候をつかむ「パルスオキシメーター」の自宅・宿泊療養者への配備や、治療薬・レムデシビルの活用、軽症・中等症患者向け「抗体カクテル療法」の推進などに党を挙げて尽力してきたと力説。ワクチン確保と接種の無料化に道を開き、体制を整えて円滑な接種を進めてきたことに触れ、「公明党だからできたことだ。こうした取り組みを正々堂々と訴えていこう」と呼び掛けた。
　コロナの克服に向けては、ワクチンの３回目接種の無料化を実現させるとともに、国家戦略として国産ワクチン・治療薬の開発を後押ししていく考えを表明。経口薬（飲み薬）の実用化も含めて予防化を進め、医療体制を整えると語った。
　自公政権での公明党の役割に関しては、党のネットワークを生かして、幼児教育・保育、私立高校授業料、高等教育の「３つの無償化」を実現したことや、消費税の軽減税率を実施したことに言及し、「『小さな声』を形にする力のある公明党が政権にいることが大事だ」と訴えた。

　いよいよ明後１９日、衆院選が公示される。本紙を活用し、「ああ言えば、こう言う」対話で勝利へ前進を重ねたい。今回は首相就任から解散、解散から投開票まで、いずれの期間も戦後最短だ。短期決戦の「コロナ克服・日本再生選挙」（山口代表）は、責任ある実行力がどの党にあるかが問われよう。
　最大野党の立憲の公約を挙げ、「国民の目線からもずれている」と断じたのは日経だ。共産は「１０万円給付金など、実現してきました」（しんぶん赤旗９・１０月号外）と、昨年の一律１０万円給付を想起させる表現で、公明の成果を、自らの実績のように訴える。中途半端な中身と偽装で、「政権交代」という、“いつか来た道”をうかがう野党。いけない道はふさがねばなるまい。

公明新聞より
　公明党の山口那津男代表は１５日午後、東京都新宿区の党本部で報道各社のインタビューに答え、１９日の公示日が３日後に迫った衆院選（３１日投票）に向けて、「短い選挙戦となるが、拍車を掛けて（公明党が予定候補を擁立した）９選挙区勝利、比例区８００万票獲得の目標達成に党の総力を挙げたい」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。
■政権のアクセル、ハンドル／議員ネットワークの力生かす
　【衆院選に向けて】
　一、早くから取り組みをスタートしたものの、新型コロナウイルスの感染で行動が大きく制約されるなど困難な状況もあった。懸命に努力し、徐々に打ち破り、目標に近づきつつある。緊急事態宣言なども解除され、感染も少しずつ収まってきた。目標達成へ総力を挙げていきたい。
　一、（与党の勝敗ラインについて）与党で過半数を取ることが至上命題だ。自公の選挙協力をしっかり行って、互いに力を合わせて、１議席でも多く上乗せできるよう全力を挙げたい。
　【連立政権での公明党の役割】
　一、公明党の特長として「小さな声を聴く力」を強調している。国会議員と地方議員のネットワークの力を生かして、常に連携しながら政策実現に努めていくということだ。議員に伝わった声は党全体に反映される。こうした持ち味を生かしてきた。
　一、例えば、消費税の軽減税率だ。政党で公明党だけが主張し、粘り強い説得で実現した。幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化といった「３つの無償化」も実現した。これらはコロナ禍での生活、教育を下支えしている。こうしたことを丁寧に伝え、連立政権での公明党の役割が大事だと訴えたい。
　一、ある県知事は、連立政権での公明党の役割はアクセルとブレーキを適切に踏み分けることに加え、ハンドルを握ることで政権運営が右や左にそれないようにする。だから連立政権に公明党が必要だと言っていた。その役割を果たしていきたい。
　【衆院選の重点政策】
　一、コロナワクチン接種の３回目を無料化する準備をして予防に努める。未知の感染症に備えてワクチンと治療薬を国産で実用化できる体制を訴えていく。
　一、コロナ禍でデジタル化の遅れが浮き彫りとなった。そこで１人一律３万円のポイントを付与する「新たなマイナポイント」事業を用意し、マイナンバーカードの普及と消費喚起の二つの効果を狙って、デジタル化を進めたい。デジタル化を進めて、国全体の経済の底上げも図っていく。
　一、子育て支援にも力を入れたい。幼児教育・保育の無償化など２００６年に発表した「少子社会トータルプラン」で掲げた主な政策は実現した。今度は「子育て応援トータルプラン」を作成し、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育に至るまでの全体像を示す取り組みを一層強化したい。安心して子どもを産み育てられると国民が受け止めて、少子高齢化を乗り越えていくことが重要だ。
　一、子どもへの「未来応援給付」も掲げた。０歳から高校３年生まで１人当たり一律１０万円相当の支援を行うものだ。コロナ禍の影響を乗り越え、未来に対して勇気と希望を持ってもらいたい。子どもを社会全体で応援するための政策だ。
　【野党共闘】
　一、選挙区で野党が候補者を一本化する動きがあるが、政権選択選挙なので、どういう政権で、どういう責任を担うのか明確にする必要があるが、野党が描く政権の姿が定かではない。自公の枠組みは政権合意で明確にしてきた。自公政権は安定して政策実現力があると訴えることが大事だ。

公明新聞より
　公明党の山口那津男代表は１５日午後、東京都新宿区の党本部で報道各社のインタビューに答え、１９日の公示日が３日後に迫った衆院選（３１日投票）に向けて、「短い選挙戦となるが、拍車を掛けて（公明党が予定候補を擁立した）９選挙区勝利、比例区８００万票獲得の目標達成に党の総力を挙げたい」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。
■政権のアクセル、ハンドル／議員ネットワークの力生かす
　【衆院選に向けて】
　一、早くから取り組みをスタートしたものの、新型コロナウイルスの感染で行動が大きく制約されるなど困難な状況もあった。懸命に努力し、徐々に打ち破り、目標に近づきつつある。緊急事態宣言なども解除され、感染も少しずつ収まってきた。目標達成へ総力を挙げていきたい。
　一、（与党の勝敗ラインについて）与党で過半数を取ることが至上命題だ。自公の選挙協力をしっかり行って、互いに力を合わせて、１議席でも多く上乗せできるよう全力を挙げたい。
　【連立政権での公明党の役割】
　一、公明党の特長として「小さな声を聴く力」を強調している。国会議員と地方議員のネットワークの力を生かして、常に連携しながら政策実現に努めていくということだ。議員に伝わった声は党全体に反映される。こうした持ち味を生かしてきた。
　一、例えば、消費税の軽減税率だ。政党で公明党だけが主張し、粘り強い説得で実現した。幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化といった「３つの無償化」も実現した。これらはコロナ禍での生活、教育を下支えしている。こうしたことを丁寧に伝え、連立政権での公明党の役割が大事だと訴えたい。
　一、ある県知事は、連立政権での公明党の役割はアクセルとブレーキを適切に踏み分けることに加え、ハンドルを握ることで政権運営が右や左にそれないようにする。だから連立政権に公明党が必要だと言っていた。その役割を果たしていきたい。
　【衆院選の重点政策】
　一、コロナワクチン接種の３回目を無料化する準備をして予防に努める。未知の感染症に備えてワクチンと治療薬を国産で実用化できる体制を訴えていく。
　一、コロナ禍でデジタル化の遅れが浮き彫りとなった。そこで１人一律３万円のポイントを付与する「新たなマイナポイント」事業を用意し、マイナンバーカードの普及と消費喚起の二つの効果を狙って、デジタル化を進めたい。デジタル化を進めて、国全体の経済の底上げも図っていく。
　一、子育て支援にも力を入れたい。幼児教育・保育の無償化など２００６年に発表した「少子社会トータルプラン」で掲げた主な政策は実現した。今度は「子育て応援トータルプラン」を作成し、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育に至るまでの全体像を示す取り組みを一層強化したい。安心して子どもを産み育てられると国民が受け止めて、少子高齢化を乗り越えていくことが重要だ。
　一、子どもへの「未来応援給付」も掲げた。０歳から高校３年生まで１人当たり一律１０万円相当の支援を行うものだ。コロナ禍の影響を乗り越え、未来に対して勇気と希望を持ってもらいたい。子どもを社会全体で応援するための政策だ。
　【野党共闘】
　一、選挙区で野党が候補者を一本化する動きがあるが、政権選択選挙なので、どういう政権で、どういう責任を担うのか明確にする必要があるが、野党が描く政権の姿が定かではない。自公の枠組みは政権合意で明確にしてきた。自公政権は安定して政策実現力があると訴えることが大事だ。

　衆議院が解散されました。10月19日公示日、10月31日の投開票日となり総選挙が行われる予定です。
この衆院選は政権を選択する大切な選挙となります。安定した自公連立政権か野党による政権かを選ぶ選挙です。
政治の安定なくして政策の実現はあり得ません。マニフェストを見ながら正しい選択をお願いしたいと思います。
未来を決する大切な選挙、選挙に行き投票することは政治参画の行動です。
公明党のマニフェストをしっかりPR して頑張ります‼️
公明党の政策がわかりやすく紹介されています⬇️

https://www.komei.or.jp/special/shuin49/policy/

「マイナカード」普及と消費喚起へ、ポイント１人３万円分
　衆院は１２日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長（衆院選予定候補＝比例北関東ブロック）は、岸田首相の政治姿勢に対し「“小さな声”を聴き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致する。与党の一翼として新政権をしっかりと支えていく」と強調。コロナ禍の克服と力強い日本再生に向けた政府の取り組みを求めた。ワクチン接種については、３回目も無料で実施するよう提案。岸田首相は全額を公費で負担する方針を表明した。
　【新型コロナ対策】
石井幹事長は、コロナワクチンの効果持続に向けた３回目接種について、円滑な実施と無償化を要請。岸田首相は「全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期す」と明言した。
　感染“第６波”に備えた医療提供体制の再構築に関して石井幹事長は、病床確保や臨時医療施設などの整備のほか、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療などの拡充による自宅療養者の健康管理の強化を提案。医療機関に病床や医療人材の確保に関する協力を効果的に促す仕組みの検討も求めた。岸田首相は「対応策の全体像を早急に国民に示す」と応じた。
　石井幹事長は、国産の経口薬（飲み薬）について、開発・実用化を強力に支援し、国内分の確保に向けた契約を早い段階から結ぶよう迫った。岸田首相は、研究開発などを積極的に支援し、確保にも最大限取り組むと答えた。
　【経済再生】
石井幹事長は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起へ、１人一律３万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案。岸田首相は「提案を含め、与党の議論も踏まえ政府内で検討を進める」と応じた。
　また、石井幹事長は、飲食・観光業などの支援強化を主張。ワクチン接種の進展と感染収束を前提に、新「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」の実施を求め、岸田首相は「安心な形での実施を検討していく」と表明した。
　農業に関して石井幹事長は、コメの需給安定対策の拡充を要請。岸田首相は「当面の需給安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する１５万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子ども食堂などへのコメの販売・提供を支援する」とした。
　【子育て支援】
石井幹事長は、コロナ禍から子どもたちを守るための特例的な支援として「高校３年生までの子ども１人当たり１０万円相当の『未来応援給付』を実施すべきだ」と提案。岸田首相は「苦しんでおられる子育て世帯など、お困りの方々を守るため、給付金などの支援を実行する」とし、具体策は「経済対策の検討を進める中で、与党での協議も踏まえ、まとめていく」と応じた。
　【防災・減災】
石井幹事長は、静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、全国の危険性の高い盛り土の安全対策を講じ、危険な造成を防ぐ法整備を進めるよう求めた。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「盛り土による災害の防止対策に率先して取り組む」と述べた。
第６波に備え医療を再構築
飲み薬の実用化を後押し
飲食・観光業などを支援強化
高3まで１人10万円相当給付

公明新聞より
【衆院選マニフェストで具体策】
　公明党は衆院選向けマニフェストで、災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」の構築を重点政策の一つに掲げている。国民の命と暮らしを守るため、国と地方の議員ネットワークを生かし、防災・減災や国土強靱化に向けた取り組みを着実に進めていく。
５年間で対策を強化／災害の激甚化・頻発化に対応
　２０１８年の西日本豪雨や１９年の台風１９号、２０年７月の豪雨など近年、豪雨災害による被害が多発している。また、南海トラフ地震、首都直下地震など甚大な被害が予想される大規模地震の発生確率が高まっている。
　こうした事態に対処するため、政府は１８年１２月に総事業費７兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を決定。重要インフラの機能維持など緊急を要する対策を今年３月までの３年間で集中的に実施してきた。
　これにより、河川堤防のかさ上げや災害拠点病院の耐震化、学校施設にある落下や倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去・改修などが進んだものの、激甚化・頻発化する災害への備えは十分ではない。
　そこで今年度から、５年間で総事業費１５兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が始まった。計１２３項目にわたる施策が重点的に実施されている。
　具体的には、河川の流域全体で水害被害を抑える「流域治水」を推進。またインフラが老朽化する前に補修する「予防保全」の観点から、防災上重要な道路舗装の修繕完了時期を大幅に前倒しするほか、公立小中学校の耐震化などを進める。
　最新のスーパーコンピューターを活用し、豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度向上にも取り組む。
　公明党は１８年の党大会で「防災・減災を政治、社会の主流に」と掲げた。中長期的な対策の強化を政府に強く訴え、「３か年緊急対策」を実現。さらに対策の継続・拡充を求め、「５か年加速化対策」の策定を後押しした。
（河川流域）住民、企業と協働
　「５か年加速化対策」の中でも目玉となるのが流域治水対策だ。
　従来の治水対策は河川管理者である国や自治体が主体となり、ダムや堤防を整備することで河川から水をあふれさせないことが中心だった。しかし、近年は複数の河川が広域で同時に氾濫するなど想定外の事態が相次ぎ、対応が追い付いていない。
　流域治水では、ダムや堤防の強化に加え、水があふれることを前提に遊水地や貯留施設を整備。ため池や田んぼも治水に活用し河川で受け持つ水の量を減らす。
　こうした対策とともに、危険な場所にある住宅の移転や避難体制の確保といった対策も組み合わせて被害を軽減する。国や自治体、企業、住民ら流域の関係者が協働して取り組む点が特徴だ。
　対策の実効性を高めるため、４月に公明党の推進で流域治水の関連法が成立。１１月までに順次施行される。関連法は、これまで大規模な河川に限っていたハザードマップ（災害予測地図）の作成を、近年氾濫が増加している中小河川にも拡大することなどが柱となる。
　また、浸水被害の危険が著しく高いエリアを都道府県が「浸水被害防止区域」に指定し、住宅や高齢者施設などの建築を制限。居室の床面の高さなど事前に安全性を確認した上で許可する。高台など安全な地域への集団移転も一段と促進する。
　貯水対策では、遊水機能がある河川沿いの土地における開発行為に事前の届け出を義務付けるほか、民間ビルの地下に貯水施設を整備した場合に固定資産税を軽減する規定も設ける。
高齢者らの避難計画策定／市町村の努力義務に
　災害時に死者・行方不明者の大きな割合を占める高齢者の避難支援も大きな課題となっている。
　自力の移動が困難な高齢者や障がい者らを、誰が、どこに、どのように避難させるのかを定める「個別避難計画」について、対象者全員分の計画を作成済みの市町村は、全国で１割程度にとどまる。このため、５月２０日に施行された改正災害対策基本法では、公明党の主張で、計画作成が市町村の努力義務となった。
　公明党は今後、計画作成とともに、その精度を高める訓練の実施を全国で後押ししていく。
　令和元年東日本台風が日本に上陸したのが２年前の今日でした。被害の大きさに自然の脅威を実感させられました。防災減災を政策の主流にすることは国民の命を守ることです。地球温暖化による気候変動、災害に対する支援はなくてはならないものです。
自助、共助、公助となすべき役割は何か考え、自助の努力義務を果たします。

公明新聞より
【衆院選マニフェストで具体策】
　公明党は衆院選向けマニフェストで、災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」の構築を重点政策の一つに掲げている。国民の命と暮らしを守るため、国と地方の議員ネットワークを生かし、防災・減災や国土強靱化に向けた取り組みを着実に進めていく。
５年間で対策を強化／災害の激甚化・頻発化に対応
　２０１８年の西日本豪雨や１９年の台風１９号、２０年７月の豪雨など近年、豪雨災害による被害が多発している。また、南海トラフ地震、首都直下地震など甚大な被害が予想される大規模地震の発生確率が高まっている。
　こうした事態に対処するため、政府は１８年１２月に総事業費７兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を決定。重要インフラの機能維持など緊急を要する対策を今年３月までの３年間で集中的に実施してきた。
　これにより、河川堤防のかさ上げや災害拠点病院の耐震化、学校施設にある落下や倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去・改修などが進んだものの、激甚化・頻発化する災害への備えは十分ではない。
　そこで今年度から、５年間で総事業費１５兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が始まった。計１２３項目にわたる施策が重点的に実施されている。
　具体的には、河川の流域全体で水害被害を抑える「流域治水」を推進。またインフラが老朽化する前に補修する「予防保全」の観点から、防災上重要な道路舗装の修繕完了時期を大幅に前倒しするほか、公立小中学校の耐震化などを進める。
　最新のスーパーコンピューターを活用し、豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度向上にも取り組む。
　公明党は１８年の党大会で「防災・減災を政治、社会の主流に」と掲げた。中長期的な対策の強化を政府に強く訴え、「３か年緊急対策」を実現。さらに対策の継続・拡充を求め、「５か年加速化対策」の策定を後押しした。
（河川流域）住民、企業と協働
　「５か年加速化対策」の中でも目玉となるのが流域治水対策だ。
　従来の治水対策は河川管理者である国や自治体が主体となり、ダムや堤防を整備することで河川から水をあふれさせないことが中心だった。しかし、近年は複数の河川が広域で同時に氾濫するなど想定外の事態が相次ぎ、対応が追い付いていない。
　流域治水では、ダムや堤防の強化に加え、水があふれることを前提に遊水地や貯留施設を整備。ため池や田んぼも治水に活用し河川で受け持つ水の量を減らす。
　こうした対策とともに、危険な場所にある住宅の移転や避難体制の確保といった対策も組み合わせて被害を軽減する。国や自治体、企業、住民ら流域の関係者が協働して取り組む点が特徴だ。
　対策の実効性を高めるため、４月に公明党の推進で流域治水の関連法が成立。１１月までに順次施行される。関連法は、これまで大規模な河川に限っていたハザードマップ（災害予測地図）の作成を、近年氾濫が増加している中小河川にも拡大することなどが柱となる。
　また、浸水被害の危険が著しく高いエリアを都道府県が「浸水被害防止区域」に指定し、住宅や高齢者施設などの建築を制限。居室の床面の高さなど事前に安全性を確認した上で許可する。高台など安全な地域への集団移転も一段と促進する。
　貯水対策では、遊水機能がある河川沿いの土地における開発行為に事前の届け出を義務付けるほか、民間ビルの地下に貯水施設を整備した場合に固定資産税を軽減する規定も設ける。
高齢者らの避難計画策定／市町村の努力義務に
　災害時に死者・行方不明者の大きな割合を占める高齢者の避難支援も大きな課題となっている。
　自力の移動が困難な高齢者や障がい者らを、誰が、どこに、どのように避難させるのかを定める「個別避難計画」について、対象者全員分の計画を作成済みの市町村は、全国で１割程度にとどまる。このため、５月２０日に施行された改正災害対策基本法では、公明党の主張で、計画作成が市町村の努力義務となった。
　公明党は今後、計画作成とともに、その精度を高める訓練の実施を全国で後押ししていく。
　令和元年東日本台風が日本に上陸したのが２年前の今日でした。被害の大きさに自然の脅威を実感させられました。防災減災を政策の主流にすることは国民の命を守ることです。地球温暖化による気候変動、災害に対する支援はなくてはならないものです。
自助、共助、公助となすべき役割は何か考え、自助の努力義務を果たします。