やちだよう子(谷地田庸子)

新座市ホームページより
　新座市立第六中学校出身の清野太成（きよの　たいせい）さん（駿河台大学3年）が、駿河台大学駅伝部として出場した「第98回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会（箱根駅伝）」にて8位に入り、初の箱根駅伝本選への出場が決定したため、市長への表敬訪問を行いました。
　箱根駅伝本選での活躍が大いに期待されます。
　市民の皆様の熱い応援をお願いします。
箱根駅伝は１月2、3日にて行われます。楽しみにしています

　12月13日(月)～19日(日)の開催日程で第二庁舎の新座市民ギャラリー「こもれび」で展示されています。
1993年２月、作品発表の場がほしいという願いを実現したいと市内で文化活動をされている有志で「文化会館(仮称)建設をすすめる会」を発足し、活動を開始されました。
2003年６月、第一回の「新座美術協会・新座　美の祭典」を開催。以後毎回1000名を超す来場者が鑑賞されています。
絵画、版画、写真、彫刻・インスタレーションなど、思いのあふれた独創的な作品ばかりでした✨
インスタレーションとは作家の意向にそって空間を構成し、変化させた幅広い表現方法だそうです。
年末の忙しい中にもほっとするひとときを☺️是非、お立ち寄り下さい。
滝本議員とお会いし、写真を撮ってもらいました。

公明新聞　サーチライトより　
　
　先週、地元の駅に待望のホームドアが設置された。視覚障がいのある人にとってホームドアは、まさに“命綱”。と同時に、朝のラッシュ時、入線してくる電車にヒヤヒヤしながら乗車位置に向かう利用者の安心感も大きいだろう▼党のホームページに「写真で見る公明党の５５年」が掲載されている（全４７ページ）。その１２ページに「交通バリアフリー法を実現。安全と安心の駅へ」の見出しが。そこには、鉄道駅に点字ブロックを設置し、駅ホームの転落防止策を推進した公明党の動きが紹介されている▼今ではどの駅にもある点字ブロック。これは視覚障がい者のホームでの転落事故を防ぐため、公明党が１９７３年に設置を訴えたのがきっかけで、全国展開への道を開いたとされる▼さらなる転落防止策の強化へ、今、全国の駅でホームドア設置が進んでいる。その原動力となっているのが、公明党が制定をリードした「交通バリアフリー法」（２０００年成立）だ。「すごいね！公明党」の共感の輪を広げていきたい。
「写真で見る公明党」⬇️

https://www.komei.or.jp/campaign/komei55/

本日、新座市遺族会主催の戦没者追悼式に参列させていただきました。
　今日の繁栄が多くの方々の尊い犠牲のうえに築かれたものであることを、私たちは決して忘れることはできません。そして、この大戦を貴重な教訓とし心に刻み、悲惨な戦争をニドと起こしてはならないと子孫に伝え、過ちを繰り返すことのないように恒久的な平和維持のための不断の努力を積み重ねる決意です。
　一人一人の心の中に平和であることの感謝を忘れてはならないと強く感じました✨

公明新聞より
　衆院は９日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は「（先の衆院選で）国民と約束した一つ一つの課題に真剣かつ着実に取り組み、結果を出すことで国民の負託に応える」と力説し、コロナ禍で打撃を受けた国民の暮らしと経済を一日も早く立て直す政策の推進を訴えた。岸田首相は、日本経済を迅速に回復軌道へ戻すため、１１月１９日に閣議決定した新たな経済対策を「スピード感を持って執行し、国民に届けていく」と述べた。＝３面に質問と政府答弁の要旨
【コロナ克服】
石井幹事長は、新たなコロナ変異株「オミクロン株」対策について、「後手に回ることのないよう高い緊張感を持って対応を」と訴えた。岸田首相は「機動的に必要な対応を行う」と応じた。
　また、石井幹事長は、経済対策に盛り込まれた困窮学生や、家計が住民税非課税水準へと急変した世帯への１０万円給付について、対象者を「柔軟に認定してもらいたい」と訴えた。
　２０２１年度補正予算案に盛り込まれた、コロナ禍で売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」については、申請手続き簡素化や迅速な給付を要請。岸田首相は、過去の給付金の申請情報を活用するなどして「できる限り申請手続きを簡素化する」と応じた。
【経済再生】
石井幹事長は、安定的・持続的な経済成長に向け、デジタル基盤構築の重要性を指摘。マイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント制度について、自治体の準備などに配慮し、開始時期を早く示すよう求めた。
　岸田首相は「新規取得に対する最大５０００円相当のポイント付与は来年１月から開始する」と表明。健康保険証として利用登録した場合などへのポイント付与はシステム改修を行った上で、早期に始めるとした。
　また石井幹事長は同制度を巡り、“公的給付を受け取る口座を登録すると所得情報が抜き取られる”といった誤解があることを指摘し、正確な情報の周知を要請。岸田首相は「口座を登録しても国に所得情報が把握されることはない」と明言した。
【子育て・教育】
石井幹事長は、コロナ禍で特例的に１８歳以下への１０万円給付が実施されることに関して、「子育て・教育を国家戦略に据えて、恒久的な支援策の強化へとつなげていくことが重要だ」と力説。岸田首相は「安定財源の確保を図りつつ、必要な子育てや教育の支援を促進していく」と述べた。　
【地域共生社会】
石井幹事長は、複数年にわたって切れ目のない継続的な孤独・孤立対策を要請。岸田首相は「年内に重点計画を取りまとめ、これに沿って単年度主義の弊害を排し、政府一体で安定的・継続的に支援していく」と答えた。
■文通費の使途公開、実現を
【歳費２割削減など】
石井幹事長は、１０月末で期限が切れた国会議員歳費の２割削減の継続について「各党の合意の下、確実に実現すべきだ」と強調した。
　文書通信交通滞在費（文通費）については、「日割り」支給に変更する法改正を主張。加えて、「使途公開などの透明化も重要であり、実現すべきだ。適切な使途の範囲の明確化など検討すべき課題が残されており、引き続き政党間の協議を続けるべきだ」との考えを表明した。
■政党間で協議継続すべき
　公明党の石井啓一幹事長は９日、衆院本会議での代表質問後、国会内で記者団に対し、文書通信交通滞在費の使途公開などについて大要、次のような見解を述べた。
　　　◇
　一、（文通費の使途公開について）公明党も異存はない。ただ、野党案は、どこまでの使途公開が適切なのか一切うたっていない。政党や政党支部、政治団体への寄付をもって使途公開として良いのか。政党間でそういう議論をきちんと続けていくべきだ。
　一、（１８歳以下への１０万円相当の給付について）クーポンにこだわってはいない。現金は迅速に支給ができ、事務費が少ない半面、子育て支援に使われるか分からない。クーポンは時間や経費がかかるが、子育て支援に的確に使われ、政策効果がきちんと発揮できる。互いの長所・短所を組み合わせている。自治体に実情を踏まえて判断してもらう。

一般質問　無事終了
本日、１番に登壇しました。
今回で8回目の質問となりますが、いまだ慣れません毎回緊張感で一杯ですが、なんとか無事に終了しました☺️市民の皆さまより頂いた声を届けることが出来ました。課題はまだ多く残されていますが、粘り強く取り組んで参ります‼️
質問項目
１　利便性向上のための投票環境について
２　障がい者の日常生活用具の給付について
３　女性への支援について(生理用　　　　　　　　　品の設置)
４　地域防災力向上マンション認定制度の導入について
帰りに市民ギャラリーで新座市文化協会さんの写真展を鑑賞しました。
素敵な写真に癒されました～✨
明日からはまた、聴いて学んで参ります

公明新聞より
2021/12/08 ３面
■家事サポート、ＳＮＳ相談など具体策取りまとめ予算化
　病気の家族の介護や、幼いきょうだいの世話を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」への支援が、来年度から大きく前進する。起点となったのは、厚生労働省と文部科学省による合同プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた支援に関する報告書だ。国の動きと連動するように、全国の自治体も相次いで実態調査に乗り出し始めた。当時の厚労副大臣としてＰＴ共同議長を務めた公明党の山本博司参院議員に聞いた。
　――厚労・文科の合同ＰＴ設置の経緯は。
　山本博司・前厚労副大臣　私の長女に重度の知的障がいがあり、その兄が幼い頃から面倒を見てくれていた。振り返れば、長男がヤングケアラーの当事者であった。さらに議員として障がい者福祉に取り組む中で、障がいや難病を抱える家族を支援する必要性を痛感していた。
　昨年９月に厚労副大臣を拝命した後、公明新聞でヤングケアラーの特集が立て続けに掲載された。厚労省と文科省の省庁を超えた連携の必要性が指摘されており、私が主導して取り組みを進めようと誓った。
　昨年末から厚労・文科両省の関係部局と調整に動き、両大臣の了解を得て、３月に合同ＰＴの初会合をする方針が決まった。
■国会質疑で首相から支援の意向引き出す
　――ＰＴ設置を初めて公表したのは３月８日、参院予算委員会で公明党の伊藤孝江議員への答弁だった。
　山本　伊藤議員の地元・神戸市では、２０代女性が介護していた祖母を殺害する事件があり、伊藤議員は専門家にヒアリングを行うなどヤングケアラー支援を模索していた。
　私がＰＴ設置について述べた後、伊藤議員はさらに菅義偉首相（当時）にも質問。首相から「省庁横断のチームにおいて当事者に寄り添った支援につながるようしっかりと取り組んでいきたい」との言質を取った。首相がヤングケアラーを支援する意向を示した初の答弁だった。
　――３月１７日から始まったＰＴでは、どのような議論を行ったのか。
　山本　２カ月間で計４回開催した。有識者や元当事者、支援者からのヒアリングと並行して、支援策の検討を行い、スピード感を持って報告書をまとめた。
　印象に残っているのは、第２回会合で発表した、国として初となる実態調査の結果だ。中学生の約１７人に１人、高校生の約２４人に１人がヤングケアラーという数字は、多くのメディアが報じて反響を呼んだ。
　その後、「骨太の方針」にもヤングケアラー支援が明記され、ＰＴの報告書に沿った施策が来年度の概算要求に盛り込まれた。
　――これから実施されるヤングケアラー支援策のポイントは。
　山本　大きくは、①早期発見・把握②支援策の推進③社会的認知度の向上――の３本柱からなる。
　早期発見・把握に向けては、自治体が行う実態調査や、福祉・医療・教育など関係機関の職員研修について国が財政支援を行う。さらに医療機関がヤングケアラーを発見し、自治体の支援窓口などにつなげた場合に診療報酬を加算する。
　支援策の推進では、訪問型の家事・育児サポートや、当事者同士がＳＮＳ（会員制交流サイト）で悩みを共有できるオンラインサロンの設置・運営など、先進的取り組みを行う自治体を財政支援する。学校ではスクールソーシャルワーカーの配置を大幅拡充する。
　３点目の認知度向上が重要なのは、本人が「自分はヤングケアラーかもしれない」と気付かなければ、誰かに相談しようと思えないからだ。来年度から３年間を「集中取組期間」として、中高生の認知度５割をめざした広報啓発を行う。
■公明、地方議会で訴え／国の動きに連動、実態調査相次ぐ
　――公明党、そして山本副大臣が果たした役割は。
　山本　ヤングケアラーの課題に対応するためには縦割りを排した体制が必要だ。厚労省内だけでも、子ども家庭局はじめ、多くの部局が関わる。ＰＴ立ち上げの過程では一筋縄ではいかない部分もあった。しかし、私の立場から大臣以下に了解をいただき、さらに伊藤参院議員が首相から答弁を得たことで厚労・文科両省の協力体制ができた。
　地方議会では、公明新聞の報道を受けて公明議員が取り上げ、実態調査に踏み切る自治体が相次いでいる。国と地方で一体となってヤングケアラー支援を進めているのが公明党だ。
　――今後の決意を。
　山本　ヤングケアラーは、制度の狭間にある複合的課題の典型だ。実はここに光を当てることで、子どもの貧困や認知症の家族など、周辺の問題群も浮かび上がってくる。
　各自治体が実態調査をした上で、地域に合った支援体制をつくり上げることは非常に意義がある取り組みだ。全国の公明議員と連携しながら、施策を着実に前進させたい。

大雪は、二十四節気の第21番目。
明日は気温が一桁になるそうです。寒い一日となりそうですね。防寒をしっかりしてお出かけして下さい(^^)
雪にはならないようですが、冷たい雨、そして落雷など荒れた天気となりそうです。
寒さの到来と共に、火事、年末の慌ただしさから交通事故にも気をつけたいです。火の元の点検やゆとりをもった移動など、普段からの気配りが大切です。
新聞記事で無事故の心がけが紹介されていました。
※子どもを後部座席に乗せる時も必ずチャイルドシートを使用する。
※危険の予測をしながらの運転をする
※暖房器具や台所などでそばを離れる時はスイッチを必ず切る
※呼称運転で自ら言い聞かせる
これからの年末年始にかけ、無事故で過ごせるよう心がけて実践していきたいと思います✨

本日、定例会３日目。厚生常任委員会が開催されました。今回の委員会が任期前半の最後の委員会となります。
付託された５議案を質疑、審査し、全て賛成多数で可決されました。
新人議員ゆえに的の外れた質問など沢山してしまったかもしれません。真摯にお答えいただき、執行部の皆さまに感謝です。ありがとうございました。
知らなかった制度や事業など沢山学ばせていただきました。今後、一般質問にも活かしていきたいと思います。
寒さも少しずつ厳しくなってきました。明日からは一般質問となります。野中議員が登壇します。先輩議員の質問を聞いて学んで参ります✊

公明新聞より転載
ズバリ聞きます！
答える人＝党幹事長（衆院議員）　石井啓一さん
　国会議員に歳費とは別に支給されている月額１００万円の文書通信交通滞在費（文通費）について、先の衆院選で当選した新人らが、１０月は３１日の１日だけの在任にもかかわらず同月分が満額支給されたことに対し、世間から疑問の目が向けられています。公明党はどう考えるのか、石井啓一幹事長に聞きました。
■Ｑ　支給の目的は？
■Ａ　議員の日常活動にかかる郵送費など経費に充当
　アスカ　文通費支給の目的は？
　石井　議員の日常活動に積極的に取り組んでいれば、印刷費や郵送費、電話代などの経費は多額に上ります【図参照】。このため、国会法や歳費法に基づいて導入されたのが文通費です。毎月１０日と月末の２回に分けて５０万円ずつ支給されています。
　文通費は、使い道の報告や領収書提出の義務がありません。「第２の給与」などと呼ばれないよう、国会議員一人一人に自らを律する姿勢が求められます。
　アスカ　導入されたのは、いつですか。
　石井　１９４７年に「通信費」という名称で、月額１２５円が支給されたのが始まりです。その後、物価の上昇に伴って支給額が徐々に増えました。６３年に「通信交通費」となり、７４年には既存の「調査研究費」と統合して「文書通信交通費」に変更されました。
　さらに９３年の法改正で、出張先での宿泊代など“滞在”にかかる経費を加え、支給額を１００万円に引き上げ、現在の名称となりました。
■Ｑ　在任１日で「満額」なぜ？
■Ａ　現行は国庫に返納できず公明は寄付する方針決定
　アスカ　在任期間１日で１００万円満額支給され、疑問の声が上がっています。
　石井　国民の目から見て違和感があるのは当然でしょう。歳費のように「日割り」制度がないため、１０月３１日付で議員となった新人と元職にも一括して現金で手渡されました。
　現在の仕組みでは、文通費を国庫に返納することができません。従って、公明党所属の新人９人と元職３人の全員については、本人の同意を得た上で自主返納の形で、全額を党に拠出してもらい、それを国民の理解が得られるような所に寄付する方針を決めました。
　アスカ　衆院選で再選を果たした前職も寄付するそうですね。
　石井　そうです。前職は解散後の日割り分５５万円を寄付したいと思います。
　１０月分の文通費についてはこうした措置を速やかに取ります。併せて今後、同様の問題が起こらないよう、各党に働き掛けて合意形成を図り、見直していきたいと考えています。
■Ｑ　抜本的な改善策は？
■Ａ　日割り支給にするための法改正の早期実現めざす
　アスカ　抜本的な改善策として、文通費を日割りにする考えですか？
　石井　はい。日割り支給にするための法改正については自民、公明両党で既に合意しています。
　一方、野党各党も日割り自体は賛同していますので、あす６日から始まる臨時国会で実現をめざします。
　実は、文通費問題は２００９年の衆院選の後にもクローズアップされました。公明党は翌１０年に行われた参院選のマニフェストで、満額支給されていた歳費や文通費の日割り支給を掲げました。参院選直後の７月には、歳費や文通費の日割り支給を可能とする法案を国会に提出しました。
　結果として、歳費の日割りは実現しましたが、文通費については各党の意見が異なり実現には至りませんでした。
　アスカ　公明党のかねての主張だったんですね。
　石井　当時は野党でしたが、今は与党の立場にあります。各党の理解を得て法改正をめざします。
　併せて使い道の透明性の確保も重要な課題です。この点も各党と議論を深めていきます。