やちだよう子(谷地田庸子)

　4年ぶりとなる消防団の県外視察研修に総務常任委員会委員として参加させていただきました。
　１日目は菊川市にある「認定特定非営利活動法人　災害救助犬静岡」を訪問しました。
　
　菊川消防本部様のご協力のもと、座学と犬の訓練の様子を拝見しました。中越地震、東日本大震災、広島市土石流災害、熊本地震、西日本豪雨災害、熱海市土石流災害など数多くの被災地に出動されています。
　災害救助犬を訓練する、指導者(飼い主)さん、訓練士の皆様のご尽力に、本当に頭が下がりました。そして犬たちの頑張りにも感動でした
　2日目は静岡市にある静岡県地震防災センターでの研修でした。
台風や大雨などの風水害、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、多くの災害を歴史の中で経験され、防災、減災に対する取組をわかりやすくご説明いただきました。南海トラフを想定した震度７を体感できる体験をしました。
「知る　備える　行動する」自分事として考えることが大事だと実感し、出来ることから始めたいと思います。
この防災センターは令和２年にリニューアル。親子で夏休みなどに来館されるとよいですね。
　多くのことを学ばせていただいた視察研修でした。新座市消防団の皆様、また新座市危機管理室、NPO 法人災害救助犬静岡、静岡県地震防災センターの皆様、ありがとうございました。

自分の力を生かす
できること見つけてチャレンジ！／認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長　永田久美子
　この連載でご紹介している「認知症とともに生きる希望宣言」の２番目は、「自分の力を活かして、大切にしたい暮らしを続け、社会の一員として、楽しみながらチャレンジしていきます」。本人たちは、認知症と向き合う上で、とても重要なカギを伝えてくれています。
　写真中央の男性は、認知症と診断後、本人も家族も落ち込んでいましたが、本人が大好きな手仕事の力を生かし、地域の人たちと木工品を作る仕事を始めました。本人がどんどん楽しそうに活躍し、その姿を見て一緒に作業したり話し合えたりする仲間が増え、本人も家族も見違えるほど明るくなり前向きに暮らし続けています。木工品を保育園に寄贈してとても喜ばれ、若い世代との交流も続いています。
　一人一人は驚くほど豊かな底力を秘めています。できないことを嘆かずに、できることを見つけて楽しくチャレンジを！

【令和5年第2回市議会定例会閉会】
市長から提出された議案が原案通り全て可決され、22日間にわたる定例会が閉会致しました。
補正予算に対しての賛成討論を行いました。市独自の経済対策として実施される給食費支援金、クーポン券、介護事業者・配食事業者へのを支援金など、物価高騰に影響を受ける市民や市内事業者の皆様を支えるものと賛成致しました。

本会議終了後に市議団で写真を。
これから、議会報告をまとめ公明にいざ・やちだよう子通信の作成しお届けして参ります‼️
今日は久しぶりのグリーンサポーターとして石神のお花畑に草刈りしてきました。

公明新聞より
古い常識からの解放
「何もできない」わけではない／認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長　永田久美子
　前回紹介した「認知症とともに生きる希望宣言」は、本人たちが真剣な対話を重ね、３０回近い修正を経てまとめ上げました。
　認知症であっても、ゆっくり、じっくり話し合うと、自分なりに思っていることを言葉にできる人たちがたくさんいます。
　その言葉の中には、今までブラックボックスだった「認知症になるとどんな体験をし、より良く暮らしていくために本当に必要なことは何なのか」について、認知症体験者でしか分からない貴重な手掛かりがあふれています。
　希望宣言の第１は「自分自身がとらわれている常識の殻を破り、前を向いて生きていきます」。
　認知症になると、「何もできない」「自分らしく暮らすのは無理」「人生おしまい」「恥ずかしい」などの古い常識がどれほど本人の意欲や生命力をむしばみ、本人や家族、社会の可能性を狭めてしまっているか。常識の殻からの解放。私たちみんなへの宿題です。

公明新聞より
希望宣言の発表
「もっと楽に」との願い込めて／認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長　永田久美子
　前回、希望大使が各地に増えていることをお伝えしました。認知症であることをオープンにしながら前向きに生きていく本人が増える大きな契機となったのが、「認知症とともに生きる希望宣言」です。
　この宣言は、全国の本人たちが声を寄せ合って発表。そこまでの道のりは決して平たんではなく、宣言した本人たちは、「認知症の診断後、仲間が去っていった」「問題点や症状ばかりチェックされ自分が消えていきそうになった」「絶望のどん底まで落ちた」「死にたいと思った」など、切実な体験をしています。そこから立ち直り、「次に続く人たちが、暗いトンネルに迷い込まずにもっと楽に、いい人生を送ってほしい（前文）」という願いが込められての宣言文です。
　国は宣言を全市区町村で普及させ、きれいごとで済ませず、共によりよく暮らせる共生社会の構築を推進中です。希望宣言をあなたから誰か一人に伝えてください。

蒸し暑い一日。昨日は一般質問３日目。1番目に一般質問を行いました。聴覚障がいのある方が手話通訳で傍聴していただきました。ありがとうございました
質問項目は5項目
1 こどもの不慮の事故防止について
2　自転車用ヘルメットの購入補助について
3　デフリンピック支援と共生社会のついて
4　がん対策について
　口腔がんの啓発、アピアランスケア、AYA世代の在宅療養支援
5　奨学金制度について
埼玉県中小企業奨学金返還支援事業の周知を
前向きな答弁をいただいたもの、これからのものなど様々でした。これからも皆さまの声を届けて参ります

　今日から一般質問となっています。会派からは滝本やすゆき議員が4番目に登壇しました。
昨日は、総務常任委員会。
総務常任委員会に付託された、条例案件２件、補正予算１件、陳情１件を審査しました。　　
新座市税条例の一部を改正する条例で、特定小型原動機付自転車についての質問をしました。
特定小型原動機付自転車とは、長さ190cm以下、幅60cm以下、時速20キロメートルを超えて加速できない構造であることだそうです。
最近見かけるようになった電動キックボードなどがそれにあたります。これらの特定小型原動機付自転車に関する新たな交通ルールが適用されるのは、令和5年7月1日からです。
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https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/tokuteikogata.html
交通ルールを守って安全運転をお願いします。

「希望大使」が各地に
前向きな姿を全国に発信／認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長　永田久美子
　認知症本人が務める「希望大使」をご存知ですか？
　２０２０年１月、厚生労働大臣が全国各地の認知症の５人を「希望大使」として任命したのが始まりです。大使といっても特別な人ではなく普通に暮らしている人たちです。共通点は、認知症でも「自分なりに生きていきたい」と自分の希望を語り、地域の人たちと共にそれを実際にかなえながら、生き生きと暮らしている点です。
　「仲間と会って楽しみたい」「趣味やスポーツを続けたい」「誰かの役に立ちたい」「働き続けたい」など、やりたいことは人さまざま。「認知症だからといって、自分の人生を諦めないで、自分らしく楽しく暮らそうよ」と実際の姿と声を通じて呼び掛け、古い常識を次々と覆しながら、前向きな生き方・支え合い方を全国に広げています。
　各地で大使の任命も進み、３月末時点で１６都府県に５５人の大使が誕生！　認知症の人は誰もが底力を秘めています。大使のように暮らせる人が、きっと身近にいます。

変わる従来のイメージ
発症しても暮らしやすい環境に／認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長　永田久美子
　日本では超・超高齢化の進展に伴い、認知症になる人が急増中です。２０２５年には６５歳以上の５人に１人、約７３０万人が認知症になると推計されています。認知症は６５歳未満でも発症し、その推計数は全国で３万５７００人（２０年厚生労働省研究班調査結果）。認知症は誰にとっても身近なことで、中年以降は自分がなり得る自分事です。
　認知症は、脳の病変によって日常生活に支障が生じた状態の総称です。原因となる病気の根本治療や予防法は、ほとんど確立されていません。となると、認知症には悲観的なイメージがつきものですが、今、それが大きく様変わりしつつあります。
　重要なのは、認知症は病気に加えて環境による影響が非常に大きいという点です。近年、発症しても暮らしやすい環境をつくり、発症前の暮らし方を維持しながら自分らしい人生行路を歩んでいる人たちが増加しています。それらの一人一人が、従来の認知症のイメージを打ち破り、病気が進行していく中でも自分の人生を諦めずに「これぞ自分」と堂々と前を向いて生きています。
　どこに住んでいても誰もが認知症と共に希望を持って生きていける「共生社会」の環境づくりが、現在の急務の課題となっています。“認知症共生社会”は、いつかそのうちの遠い理想ではなく、今、その夜明けを迎えています。

公明新聞　2023/06/05 ３面より
■「かかりつけ医」の制度化や出産育児一時金の財源確保など「全世代型社会保障」の構築をめざす
　Ｑ　改正健康保険法などが先月１２日に成立した。
　Ａ　広く支え合う「全世代型社会保障」の構築へ、各種支援策の拡充などを進めるものだ【表参照】。
　具体的には、子育てを社会全体で支援する観点から、自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険について、出産を控えた人へのサポートを拡充。来年１月から、加入者の女性が負担する保険料について、産前産後の計４カ月分を免除する。　
　地域医療の充実に向けては、患者に身近な「かかりつけ医」を制度化し、機能や役割の情報公開を強化。患者が選びやすいよう、医療機関が担う休日・夜間診療や在宅医療といった機能について、都道府県が公表する仕組みを設ける。
　Ｑ　その他は。
　Ａ　７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料の上限額を２０２４年度から段階的に引き上げる。引き上げられた保険料の一部は、４月から５０万円に増額された「出産育児一時金」の財源に充てる。
　出産育児一時金については、そのほとんどが現役世代の保険料で賄われてきたが、２４、２５の各年度は後期高齢者医療制度からも全体の３・５％を捻出する。
　Ｑ　保険料が増える対象は。
　Ａ　後期高齢者医療制度は、７５歳以上の約１８９０万人が加入。そのうち負担増が生じるのは、収入が比較的多い約４割に当たる。保険料の引き上げは、２４年度は年金収入などが年２１１万円を超える人に絞られ、２５年度からは同１５３万円超の人が対象になる。
　Ｑ　公明党はどう取り組んだのか。
　Ａ　持続可能な全世代型社会保障の構築を推進。後期高齢者の負担能力に配慮しつつ、現役世代の負担緩和策の強化にも尽力してきた。
　今回の保険料見直しでも、国民負担が急激に高まることへの不安の声を受け、政府に対する提言や国会質疑で対策強化を訴えてきた。
　政府は公明党の主張を受け、負担増を抑える「激変緩和措置」の導入を決定。厚生労働省によると、年間保険料額の試算では、年収が２００万円の場合、２４年度は制度改正に伴う増額は生じず、２５年度は３９００円増の９万７００円になる見込みだ。