やちだよう子(谷地田庸子)

　残暑の厳しい中、熱中症対策をしっかり取りながら市内の中学校の体育祭が行われました。
私は、第四中学校の体育祭へ行って参りました。お隣は新座柳瀬高校で息子がお世話になりました。学校の裏には柳瀬川があり、子どもたちの歓声が心地よく土手沿いに響いていました。
コロナ禍で思うように開催できずにいましたが、若いエネルギーが発揮される体育祭は、生徒さんはもちろん、保護者や観客の皆さんにも大いに元気を与えるものですね✊✨
お隣でお孫さんの運動会の応援に来ていたご婦人と大いに盛り上がりました。「元気になりますね～。楽しかったですね。」と笑顔に。暑さで汗は大変でしたが、運動した後のような爽やかな気分です。
クラス対抗の大縄跳びや綱引き、玉入れなど団結力を高める競技です。お互いにカバーしたり、鼓舞したり見ている私たちも力が入りました。
お互いの健闘をたたえて、善き思い出の１ページになりますように✨

　令和５年第３回定例会で２日目に一般質問を行いました。
質問項目は４項目
１　読書環境の更なる充実について
(1)　読書への関心を高めるための取組について
ア　ブックスタートについて
イ　学校図書館での「好きな本の総選挙」について
(2)　身近に本がある読書環境の整備と充実について
2　低所得の妊婦に対する初回産科受信料支援事業について
3 食品ロス削減月間の取組について(1)　環境講座の取組について
(2)　フードドライブについて
4　新座ふれあいの家の屋外水道の使用について
前向きに検討いただく点もご答弁いただきました。一方で課題解決に向けて今後も頑張っていただくよう要望する点もいくつか要望させていただきました。
写真は本会議前に撮りました。

上映中の『オレンジ・ランプ』
実話を基に製作され大きな反響／認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長　永田久美子
　認知症になると自分の中にどんな変化が起こるのか？　家族や周囲の人はどんな反応を示し、共にどう生きていけるのか？
　その道筋を、本人の視点でリアルに描いた映画『オレンジ・ランプ』が今、全国の映画館で上映中だ。３９歳で若年性認知症と診断された丹野智文さんの実話を基に製作され、大きな反響を呼んでいる。認知症の本人たちも映画を見て、次々と感想を寄せている。
　「分かってほしかったことが、この中に詰まっている。涙が止まらなかった」「若い認知症の人が主人公だけど、高齢でも大事なことは同じ！」「一人で見たが、もう一度、家族や友達と見に行きたい」。
　映画の最後、次々と映し出される国内各地で暮らす本人たちの弾ける笑顔と姿は圧巻。認知症共生社会の到来を告げる映画だ。

「ヘルプカード」の活用法
買い物先や銀行など日常場面で／認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長　永田久美子
　前回、行方不明を防いだり、安心・安全・スムーズに外出を続けるために本人自身が利用する「希望をかなえるヘルプカード」を紹介した。
　活用が始まってまだ１年ほどだが、「本当はもっと一人で外出したかった」「自分のカードを作って、久しぶりに自由に外に行けた！」と本人たちが喜び、自信をよみがえらせている。ご家族も「いちいち外出に付き添わなくてよくなり楽になった」「危ないから外に出さないようにしていたけど、意外と大丈夫。（本人を）見直した」「他の人に助けてって言ってもいいんだって（家族も）吹っ切れた」など、とらわれから解放された人が多い。
　本人がカードを使うのは、買物先や銀行、交通機関など日常場面が大半だ。業者から「本人がカードを出してくれると助かる。これまでも、これからも大事なお客さま。どんどん使って」という声も。本人を大切にする店などが、どの町にも増えますように。
https://dcontents.komei-shimbun.jp/komesta/newsword/alzheimers-disease

大雨を降らせた台風13号は、熱帯低気圧に変わりました。大雨による災害の危険度が高まる可能性があります。どうぞお気をつけ下さい‼️
公明新聞の埼玉県郷土企画(朝霞･志木･和光･新座)で企業様に広告をいただきました。
日頃よりのご支援、ご協力に改めて感謝申し上げます。今後とも公明新聞共々よろしくお願いします。

「ヘルプカード」
事前に記載し自由な外出を後押し／認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長　永田久美子
　最近、認知症の本人が、自分の力を生かして、行方不明を防ぎながら、安心・スムーズに外出を続けるための「希望をかなえるヘルプカード」の利用が広がっている。
　危ないからと周囲に持たされるのではなく、本人が自由な外出を続けるために、自分で持つという点が肝心だ。あらかじめカードに記載しておく内容も本人なりに考えて書いている。
例えば、「○○駅で降りたい。一声掛けて教えて」「家への道を教えて。目印は○○」「私の代わりに電話してほしい。電話番号は○○」など人それぞれ。必要なときだけ周囲の人に見せる。「言葉が出にくくてもカードを出すと伝わる」「みんな親切！　うれしい」という声が続々。認知症ではない人にも役立つ。みんなが持って普及を広げたい。

認知症　共に生きる＝１０
１０年で倍増の「不明者」
外出を楽しめる町づくりが重要／認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長　永田久美子
2023/06/27 ６面
　前回の基本法成立に続き、今回も見逃せないニュースをお伝えしたい。６月２２日、警察庁が２０２２年に行方不明の届け出があった認知症の人（疑い含む）が過去最高の１万８７０９人であったと発表。１０年前の約２倍。ほとんどの人が無事発見されているが、４９１人（２・６％）が死亡し、見つかっていない人もおられる。発見・未発見に関わらず、家族や関係者、そして、何よりも本人自身がどんなにつらい体験をされたことか。繰り返してはならない。
　行方不明になっている人の多くは、介護保険の申請前など、まだまだ元気で歩ける人たちだ【グラフ参照】。危ないからと閉じ込めるのは逆効果。「行方不明にならずに外出を楽しみ続けられる町にしよう！」と、住民やお店、交通機関、医療・介護機関など、町ぐるみで取り組む自治体も増えている。
　身近で起こり得る行方不明。人ごとではない。「外出を応援するよ」と声を掛け合いたい。

　昨日、第3回定例会が開会しました。９月27日までの29日間の会期となります。公明党市議団、団結して慎重審議して参ります。
市長より22件の議案が上程されました。また全員協議会が行われ、社会福祉協議会の体制強化とそれに伴う施設整備について等の説明があり、質疑が行われました。社会福祉協議会の体制と市役所との連携が強化されることでより市民への福祉向上に寄与することを願います。
私の一般質問は13日(水)の４番目となります。皆さまからの声を届けて形になるように頑張ります‼️
明日から９月ですが、まだまだ暑い日が続いていますね。熱中症に気をつけて会期中の健康に留意して議会に臨んで参ります。

画期的な「基本法」成立
本人の人権を尊重。全国民守る礎に／認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長　永田久美子
　この連載中の６月１４日、新時代の到来を告げる画期的な法律が成立した。「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」。長い名称だが、単に「認知症基本法」ではないことに注目したい。
　認知症の症状や病気のみを見ず、本人自体を大切に「ともに、支え合う活力ある共生社会」へ国が総力を挙げて築いていく目的が、名称に込められている。認知症になっても、「良い環境があれば希望と尊厳を持って暮らせる」という新しい認知症観を、国民全体に掲げた意義は大きい。
　基本理念の筆頭に、認知症の人が基本的人権を享有する個人であることが明記された点も極めて重要だ。行政や医療、福祉、介護、地域・企業の活動、研究など全てが、人権を基礎に改善・推進を図っていくことになる。認知症になっている本人とその家族、そして認知症になるかもしれない全国民一人一人の、今後の生活と人生を守る礎になる法だ。

世界の平和、安全維持に貢献。対話による政党外交を実践
公明新聞　2023/08/15 ２面より
　本日、７８回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に引き下げられ、社会・経済活動に多大な影響を及ぼしてきた政策はほぼ終わり、観光地が再びの賑わいを見せるなど、待ち望んだ日常が取り戻されようとしています。感染症や相次ぐ自然災害に屈することなく、安心して暮らせる社会をつくる大切さを誰もが感じているのではないでしょうか。
■ロシアは戦闘行為を即時に停止せよ
　他方、ロシアによるウクライナ侵略では終結するめども立たず、核兵器による威嚇やクラスター弾の使用など現実の脅威にさらされています。国際社会の分断が懸念される中、新興国や途上国など「グローバルサウス」が急速に台頭し、世界は複雑化・多様化しつつあります。
　今こそ国際社会は結束し、平和への方途を粘り強く模索せねばなりません。公明党はまず、ロシアに対して全ての戦闘行為の即時停止を求めます。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章を順守し、緊張を解くための対話を何よりも重視すべきです。
　欧州最大規模のウクライナ・ザポロジエ原発をロシアが占拠する現状に対しては、唯一の戦争被爆国の日本として強く懸念せざるを得ません。今年２月の国連総会決議に盛り込まれた「重要インフラに対する攻撃や、住宅、学校、病院を含む民間施設への意図的な攻撃の即時停止」の実現を要求し、即時かつ無条件の撤退を求めます。
　一方、国際社会の結束を試すように、日本周辺に向けて相次ぎ弾道ミサイルを北朝鮮が発射し、軍事力を誇示しています。絶え間ない恐怖と不安を取り除くべく、国民の生命と財産を守る万全の備えと外交努力を政府は急がねばなりません。
　政府は昨年末、国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定し、平和外交の展開を第一とした上で、防衛力の強化と日米同盟の信頼性向上などを打ち出しました。安保関連３文書に基づく防衛力の整備は、どこまでも地域の安定と平和の確保を追求することに他なりません。
　憲法９条に基づく「専守防衛」は、将来とも堅持すべき、わが国防衛の基本的方針です。公明党は、外交の“確固たる裏付け”として日米同盟の抑止力・対処力の向上を進め、米国だけでなく同志国との協力も広げ、国際の平和と安全の維持に貢献していきます。その上で、平和外交こそが安全保障の要であり、公明党は対話による政党外交を実践してまいります。
■「核の先制不使用」、日本が議論主導を
　混迷する国際情勢に希望の灯をともすように、被爆地広島でのＧ７首脳会議（広島サミット）が成功裏で幕を閉じたことに、深い意義を感じざるを得ません。核兵器保有国を含む各国首脳が原爆資料館を訪問し「被爆の実相」に触れたことを公明党は高く評価します。核兵器使用がもたらす悲劇をそれぞれの立場で感じ取ったに違いありません。米国、ロシア、中国、英国、フランスの核保有５カ国は、「核戦争は決して戦われてはならない」とした昨年の共同声明を再び確認すべきです。
　９月の国連総会に合わせ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）に関する記念行事に日本は臨みます。核兵器製造に使う関連物質の生産を禁止することを通じ、核兵器の数量増加に歯止めをかけるのがＦＭＣＴであり、条約採択に向けた交渉開始が求められています。公明党は核兵器のない世界の実現を諦めません。政府は核軍縮の機運を高める記念行事と位置付けて、核廃絶に向けた覚悟を示すべきではないでしょうか。
　さらに、１１月には核兵器禁止条約の第２回締約国会議が開催されます。公明党は、日本政府による同会議へのオブザーバー参加実現を改めて強く求めます。７月末からは、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて第１回準備委員会も開かれました。「核の先制不使用」の誓約の議論を、今こそ日本が主導すべきです。
　公明党は平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに、まい進することをお誓い申し上げます。
　２０２３年８月１５日　公明党