2020年 11月 18日
１１月１６日より、今年最後の杉並区議会定例会が開催されています。
意義ある本日、「水害対策について」、「新型コロナウイルス感染症対策について」一般質問を行いました。長文になりますが、以下全文を掲載します。
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杉並区議会公明党の一員として、水害対策について、新型コロナウイルス感染症対策について質問を行います。
昨日、東京都の令和３年度予算要求概要が公表され、その中に、新たな調節池等の整備として、「善福寺川上流調節池 基本設計」との記載がありました。【1】 本事業の内容について、また今後の東京都及び杉並区の取組み予定について、現段階で区が承知している範囲で、ご説明をお願いいたします。
私は、昨年の第４回定例会でも、水害対策について一般質問をいたしましたが、善福寺川の、特に上流部分では、これまで度々の水害被害や河川の氾濫に悩まされてきました。中流部で護岸未整備区間があり、上流部の河床の掘削ができないため、河川整備が完了するまで時間を要しているのが現状です。
我が会派としては、都議会公明党の松葉多美子都議会議員と連携しながら、都と区に対して善福寺川上流部への調節池の設置を要望、推進してきました。また、区も同様に、都と協議を重ね、設置に向けて尽力してこられました。
昨年の台風１９号の時にも、調節池が機能し、善福寺川の溢水を防いだことからも、今回の都の発表は、大きな一歩であります。今後の進捗を注視していきたいと思います。
では、次の項目、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
まず、区内のコロナ感染者数の推移と医療現場の状況に関して、何点か伺ってまいります。
杉並区内では、本年２月２６日に最初の感染者が確認され、１１月１６日までで累計１３５５人の感染者が発生しています。区内新規感染者数の週ごとの推移を振り返ると、３月下旬に、前の週から倍増し、その後２週間で累計数が一気に３倍にまで拡大しました。その渦中に行われた、本年度の補正予算第１号に関する区長記者会見にて、同席した区内基幹病院の関係者から、集中治療室や救急医療の受入れが出来ず、一般患者の治療が著しく制限されるなど、医療崩壊の危機に迫る緊迫した状況が伝えられました。
その後、４月下旬から徐々に減少し、５月、６月はひとけた台に。しかし、７月に入ると上昇傾向になり、８月第２週には、最多の９８人を記録しました。８月下旬から減少したものの、１０月から再び上昇に転じ、その後増加傾向が強くなり、先週は８０人となっています。
【2】 この間、増減の波が何度も繰り返されていますが、区内感染者の属性、症状の程度や感染経路等の傾向性には、どのような変化があったのでしょうか。また、現状では、どのような特徴が見受けられているのか、これまでの、他の議員の質問と一部重複しますが、改めて確認させていただきます。
【3】 一方、発生当初から現在までの期間、医療現場の状況は、どのように変化してきたのでしょうか。区内の病院における、コロナ患者への対応状況の変化と、それに伴う、一般患者に対する医療提供体制への影響について、お聞かせ下さい。
コロナ患者が重症化に至る割合、重症化率に関して、京都大学・西浦教授のチームが、厚生労働省のデータを基に行った調査によると、１月から４月の間は、全体で９．８％であったのが、６～８月は１．６２％まで低下し、年代別では、４０歳代は３．４３％から０．５４％に、６０歳代は１５．２５％から３．８５％に、８０歳代は３４．７２％から１４．５％に下がっている、との報道がありました。【4】 区内の感染患者についても、この調査結果と同様に、重症化に至る割合が減少している傾向は見受けられるのでしょうか。仮に減少傾向にあるのであれば、どのような要因が考えられるのか、お答え下さい。
補正予算第１号が編成された当時は、区内の医療現場がひっ迫し、病院の経営が急激に悪化する、深刻な事態が明らかになりました。それに対して、区は、区内４基幹病院に対する包括的補助や、発熱外来センターの設置とともに、派遣される開業医の診療所に対する補助など、いち早く財政支援を行いました。
独立行政法人「福祉医療機構」が、全国の３７５病院に対して行った定点調査によると、本年５月時点での、医業収益ディヒュージョン・インデックスが、３カ月前の調査から、９５ポイント低下のマイナス８１％ポイントと、全国的にも医療機関の経営状況が急激に悪化しました。その後、減収となった病院の割合は減少し、収益もやや回復している傾向が見られているとのことです。【5】 区内４基幹病院においては、その後の経営状況について、いかがでしょうか。お聞かせ下さい。
次に、ＰＣＲ検査について伺います。
区は、今年度８度の補正予算を編成し、多岐にわたるコロナ対策を講じてきました。その中で、ＰＣＲ検査体制の強化も積極的に行い、１日あたりの検体を採取する能力として、発熱外来で４０から７０件、病院設置型ＰＣＲ検査スポットで１２０件、移動式バスで４０件、地域医療機関・診療所で２００から３００件、合計４００から５００件が可能な体制へと整備を進めています。
【6】 整備の進捗状況について、そして、これら全てが整備されるのはいつ頃になるのか、お聞きかせ下さい。【7】 また、１日あたり４００から５００件というのは、どういう根拠に基づくもので、どのような状況を想定してのものなのでしょうか。お答え下さい。
一方で、検体分析を行う検査能力としては、区は保健所・生活衛生課分室において、全自動拡散抽出増幅検査システムや、リアルタイムＰＣＲ検査装置など、独自の検査体制の整備を進めています。これまで手配してきた装置の整備が完了した際には、１日あたり９０件程度の検査が可能になるとのことです。検体採取能力が４００から５００件であることと比較すると、数字的に大きな開きがあるようですが、【8】 区が行う検査と、その他、東京都や民間の検査機関で行う検査と、どのように使い分けられるのでしょうか。
また、現在では都内の民間の検査機関だけでも１日２万３千件以上の検査キャパシティが確保されているという状況にあって、区が自前で検査体制を整備することの意義について、区の考えをお聞かせ下さい。
ＰＣＲ検査を行う目的は、コロナウイルスに感染の疑いのある方を特定して、感染結果を判定し、その結果に基づいて適切な処置にまでつなげることであると理解します。相談の受付を行ってから、調整、検体採取、検査機関への輸送、分析、結果のフィードバック、陰性・陽性それぞれに応じた対応、そして適切な医療行為まで、それぞれのプロセス間での連携がスムーズに行われなければ、いくら個々のキャパシティを上げたとしても、ボトルネックが発生し、全体としての能力は上がりません。
【9】 区がＰＣＲ検査の体制を整備する際には、最初の工程である相談の受付から、医療に至るまでの時間、いわゆる「リードタイム」を、いかに短縮するかが、プロセス全体を最適化することであり、区民の安心につながるものと考えます。こうした考えに基づく体制整備について、所見を伺います。
検査対象者については、現在では、発熱や咳などの症状があったり、濃厚接触者等、感染の疑いがあると認められたりする方が、行政検査の対象とされています。【10】 区では、行政検査の対象外の方への検査は、感染者が発生した高齢者施設、障害者施設及び児童福祉施設の従事者のみに実施していますが、それ以外の対象外となる方へのＰＣＲ検査の実施について、また、それに対する補助等の支援については、どのような考えなのか、この点についても再度確認させていただきます。
コロナと季節性インフルエンザについて、伺います。
これからの季節は、季節性インフルエンザの流行拡大期に入り、例年では、１２月から翌年の１月下旬くらいまでが、ピークとなります。仮に新型コロナウイルスとの同時感染拡大、いわゆる“ツインデミック”が起これば、医療現場は一気にひっ迫する事態となってしまいます。
統計によると、今年のインフルエンザ患者は、全国的に異例の少なさで推移しているようですが、【11】 本区における季節性インフルエンザの感染は、例年に比べてどのような状況でしょうか。
【12】 先の補正予算第８号を受けて、６５歳以上の高齢者等には、インフルエンザ予防接種の無償化対応が行われ、１０月１日より接種が始まっています。これまでの接種状況を確認します。
その後は、医療従事者、基礎疾患のある６５歳未満の人、妊婦、乳幼児から小学校２年生までの希望者など優先的な対象者へ接種の呼びかけが行われ、その他の方々についても時間差を設けて接種の受付が行われています。【13】 接種希望の増大や一時的な集中により、ワクチンの供給不足が心配されますが、現状どのような対策がとられているのでしょうか。
一方で、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に見分けることは、現在の医学的知見からは困難なため、発熱患者に対しては、インフルエンザとコロナの両方を疑わなければならず、ＰＣＲとインフルエンザの検査を同時に行うケースも増えてくると思われます。その際、唾液採取ではなく、鼻の奥をぬぐって採取するとなれば、それに伴い適切な個人防護具（ＰＰＥ）や衛生材料が必要となります。医師や医院スタッフの、コロナへの感染予防のため、【14】 区としても、ＰＰＥの確保には重厚な支援を行うべきと考えますが、現状どのようになっているのか、お聞きします。
次に、外来診療と相談体制について伺います。
１１月１日、区のホームページの新型コロナウイルス感染症情報の「相談窓口」のページが更新され、掲載内容が変更されました。それによると、これまで、帰国者・接触者相談センターが主要な窓口として、発熱外来や検査機関などを案内していたものが、発熱等の症状がある場合は、かりつけ医に相談する、となりました。そして、かかりつけ医がいない場合や相談する医療機関に迷う場合は、帰国者・接触者相談センターから名称が変わった「杉並区受診・相談センター」、または「東京都発熱相談センター」に相談するとされています。
この変更は、９月４日付けの、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部からの事務連絡に基づくものと理解しますが、【15】 改めて、この事務連絡の内容、及び意図するところを確認します。
かかりつけ医が、電話相談などの一次対応を行うのであれば、重要な役割を担うことになります。区は、保健福祉計画において地域医療体制の充実として、かかりつけ医の定着を推進してきていますが、【16】 改めて、かかりつけ医の定義、そして、地域医療において、かかりつけ医が担う役割を確認します。また、区内においては、どの程度定着してきているのか、現状を表す定量的なデータがあれば、お示し下さい。
事務連絡によれば、新たに東京都に申請を行い、指定を受けた医療機関は、「診療・検査医療機関」として、発熱患者の外来診療や検査を行うことになっています。指定にあたっては、医療従事者の十分な感染対策に加え、必要な検査体制が確保されていることや、他の患者と接触しないよう、可能な限り動線が分けられているなど、適切な措置が講じられていることが、必要な施設要件とされています。
【17】 現段階で、区内で「診療・検査医療機関」の指定を受けている病院・診療所は、どの程度あるのでしょうか。また、指定医療機関として公表されると、発熱患者が集中することが懸念され、やむを得ず、申請に二の足を踏むところもあるのではないかと推察します。こうした点には、どのような対策がとられているのか、確認いたします。
【18】 一方で、指定を受けていない、かかりつけ医が、指定医療機関を紹介する際は、紹介先の受入状況を適時把握し、医院間で綿密に連携することが求められます。そのような情報共有と連携の体制について、現状はいかがか、お示し下さい。
また、発熱や体調不良を訴えた人が、直接かかりつけの医療機関を訪れることも想定されます。雑居ビルなどに入居している診療所などは、物理的に動線確保や他の一般患者との隔離が困難であり、また、近隣の店舗や住宅等への対応を求められる場面もあるかもしれません。そうしたことから、かかりつけ医の中には、新たな体制に不安を感じているところも、少なからずあるのではないかと思います。【19】 既に動き出している中で、医師会をはじめ現場からは、どのような声が届いているのか、お聞かせ下さい。
受診・相談センターは、帰国者・接触者相談センターから名称が変わり、かかりつけ医がいない場合や相談する医療機関に迷う住民の相談窓口となりました。一次対応の窓口から、後方支援へと役割が変わったようにも見受けられます。先の補正予算第７号では、当時の帰国者・接触者電話相談センターでの事務量増加へ対応するため、保健師・看護師の人材派遣等の経費が計上されています。【20】 センター業務の機能移行にともなう事務量の変化は、どのように見込んでいるのか、お聞かせ下さい。
【21】 いずれしても、今回の体制変更は、厚労省からの指示に基づいたものではありますが、医療現場が混乱し、結果的に患者が「たらい回し」にされる、などという事態だけは招かないよう、医師会等とよく協議を重ねながら、区民の安全と安心の確保を第一とした体制整備を強く求めます。改めて、区の所見を伺います。
最後に、医療機関のデジタル化について伺います。
コロナ感染状況に関する情報収集体制については、厚生労働省が情報の一元管理のため、本年５月末に、新システム「HER-SYS（ハーシス）」を導入しています。これは、全国の医療機関や保健所のそれぞれの端末から直接、感染者の症状や行動歴などが入力され、一元的に管理された情報がインターネットを通じて関係者間で共有されるというシステムです。感染者等へのサポートの充実や保健所・医療機関等の負担軽減を目的として導入されたものの、入力項目の煩雑さや個人情報保護条例などとの関係から、まだ一部にしか普及は進んでいないとの報道もあります。
【22】 本区の保健所及び区内医療機関におけるHER-SYSの使用は、どのような状況でしょうか。また、区が直面している課題等があればお聞かせ下さい。
このシステムが、当初の、もくろみ通りに稼働し、各医療現場からスムーズに情報が収集できれば、保健所の負担も軽くなると思われます。さらに重症患者の情報を正確に早くつかむなど、それぞれの医療機関の病床を効率的に活用することも可能になり、医療機関同士の役割分担や連携も充実できると考えます。【23】 区は、医療機関と協力して、積極的に情報化を推進するべきと考えますが、所見を伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、院内感染・クラスターや救急医療の制限など、私たちは「医療の危機」という、これまで経験したことのない事態に直面しました。今も、全国的に極めて高い水準で感染者が増え、第３波との見方もあり、予断を許さない状況です。
そのような中で、医療従事者の方々は、自身の感染や経営難のリスクと直面しながらも、最前線でコロナと対峙し続けています。今までは存在自体を当たり前のように感じていた近くの病院・診療所が、私たちの生命と健康にとって、いかに大切な地域資源であるかということを、私自身、改めて認識しています。区は、区内の医療機関と、一層強固な協力関係を築き、引き続き地域医療体制の充実に努めることを要望し、私の一般質問を終わります。
以上
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2020年 10月 14日
９月９日から開催されていた杉並区議会定例会が昨日閉会しました。
今回の議会では、主に新型コロナウイルス感染症に対する追加対策として、第７号、８号の２つの補正予算が相次いで編成され、いずれも可決・成立しました。
今回、新たに実施することになった対策としては、
◆ ＰＣＲ検査・保健所体制を拡充
・区内検体採取能力を１日あたり５００～６００件へと増強します。※発熱外来（１日あたり４０～７０件）、病院内検査スポット（１２０件）、ＰＣＲ検査バス（４０件）、地域の医療機関・診療所（２００～３２０件）
・区直営のＰＣＲ検査所に検査機器を追加整備。※リアルタイムＰＣＲ検査装置、核酸自動抽出装置等を増設し、１日あたりの検査可能件数が９０件となります。（検体採取との差は、都や民間の検査機関を活用）
・高齢者・障がい者・児童福祉施設において、感染者が発生した場合の施設従事者に、非濃厚接触者であってもＰＣＲ検査を実施。
・帰国者・接触者電話相談センターの人員増員、電話機増設。
◆ 季節性インフルエンザとの同時流行への対策
・①６５歳以上、②６０～６４歳で心臓・腎臓・呼吸器・免疫機能に障害がある身体障害者手帳１級相当、を対象にインフルエンザワクチンを無償接種。
・杉並保健所内の休日急病診療所にPCR検査バスを設置し、発熱による来院者の動線確保と患者分離を行い、新型コロナとインフルエンザの検査を同時に行う体制を構築。
◆ ＰＣＲ検査バスについて
７月の補正予算を経て、区はＰＣＲ検査バスによる検査を開始しました。除菌システムや陰圧装置を完備した検査専用のバスです。移動式のため、身近な場所で受診が可能です。検査は感染の疑いがあると保健所が認めた方が対象で、完全予約制です。
2020年 10月 8日
本日、杉並区議会公明党として、令和３年度予算編成に際しての要望書を田中良杉並区長に対して提出いたしました。
要望内容は、一般の事業に関して３１６項目、コロナ対策として以下８項目を要望いたしました。
１．地域医療を担う病院・診療所等への支援強化
・衛生材料と個人防護具（ＰＰＥ）の備蓄と区内医療機関への供給、及び使用済のものの廃棄費用への支援をはじめ、必要な負担軽減措置を講じること。
・感染症予防のため、各医療機関において、がん検診の受診者数を制限している状況があるため、がん検（健）診の受診期間の延長について、柔軟に対応すること。
２．区民・区内事業者の経済活動に関する支援
・都の「感染拡大防止協力金」の対象となっていなかった無店舗経営者に対しての支援策の検討。
・飲食店やサービス業等の従業員のＰＣＲ検査や抗原検査に対する費用負担の軽減。
・オンライン配信や非接触型のビジネスモデルへの転換を行う事業者に対する支援。
・中小企業に対する資金融資あっせん制度特例措置の継続。
３．非接触型の行政サービスの展開及びＩＣＴ教育の加速化
・保育園や子育て応援券の申請等、行政サービスへのＩＣＴ活用を加速化すること。
・学校教育のオンライン教育・授業の実施に向けた教育環境の整備。
2020年 10月 7日
本日、３回目の登板を行いました。
「在宅医療・生活支援センター」「地域医療」について質問を行いました。
＊＊＊
【在宅医療・生活支援センターについて】
◆ ウェルファームに同センターが開設して、令和元年度を終え、丸２年が経過した。同センターは、①在宅医療の体制整備、②地域の相談機関への後方支援、③地域ささえあいのしくみづくりといった３つの機能・役割を有している。改めて、この３つの機能について、令和元年度の取組の総括を伺う。
◆ 在宅医療相談調整窓口の相談対応件数は、令和元年度は４０７件あった。延べ相談件数については近年は、ほぼ横ばいだが、これらの質的な変化、傾向性については。
◆ 在宅医療に関わる人材の育成について、令和元年度はどのような取組を行ってきたか。
◆ 過去５年間の推移を見ると、区内の訪問看護ステーションは大きく増えているのに対して、在宅医療診療所の数は差ほど変わっていない。この背景について、また需要に対して現在の状況は。
◆ 在宅医療については、特に個人経営の診療所では、２４時間・３６５日の体制が求められ、主治医の負担が大きいことが課題と認識している。この点についてどのような対策が取られているのか。例えば副主治医制の導入などについて検討は。
◆ 「自宅死」の本区内での状況は。２３区の他区と比較して、自宅死率は本区ではどのような状況か。
◆ 今般のコロナ禍で施設入居者と家族との面会ができないという状況が生まれ、高齢期をどこで、どう過ごすかについて、本人・家族ともに、考えなおした人も多いのではないか。選択肢をそろえるという意味で、地域包括ケアシステムの充実、その核となる、在宅医療と介護の連携推進の必要性が、高まってきていると考えるが。
【地域医療について】
◆ 令和元年度現在で区内には２０の病院、７つの有床診療所、５１０の無床診療所がある。地域医療構想では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期と４つの機能分化が進められているが、本区内の医療資源をこれらの４区分でみるとどのような状況か。
◆ 病床数は、病院で２７２３床、有床診療所で６０床ある。病床数は、二次保健医療圏の単位で管理されているが、本区内の病床数は区西部医療圏の中で何％程度か。また病床数と人口との割合では。
◆ 区民が入院する際の区内外の病院の割合について。またこの間、コロナに罹患された区民の内で、区内医療機関に入院された方の割合はどの程度か。
◆ 区は、本年度に入って区内の基幹４病院に資本注入して財政支援を行った。コロナに伴う経営悪化、最悪は病院の財政破綻を回避するため、迅速に医療資源を守った。コロナにより、病院の経営問題と区民への医療提供体制といった今まで経験したことがなかった課題が浮かび上がり、基幹病院が区内、身近な地域に存在することの意味について考えなおす機会となった。今後は区と基幹病院との連携を深め、地域と病院との関係性について再検討してはいかがか。
2020年 10月 1日
昨日に続いて、２日連続で登板しました。
今回は、「公会計について」「旧杉並中継所について」です。以下、質問の概要です。
【 公会計について 】
◆ 公会計の根幹となる仕訳方法について、現行の期末一括仕訳から、「予算仕訳」の研究を進めてきた。導入に際しての課題は何か。
◆ 資本的支出と費用の区分について、予算仕訳では、予算科目と公会計の勘定科目を相対させ、予算見積から、契約、支払まで一貫した区分で処理するものである、財務会計システム状での問題となる事例について。
◆ システム上の制約と所管の理解促進にについて。
◆ 課題をカバーするための会計課のチェック体制の改善は。
◆ 何のために仕訳方法を変えるのか、変えることによって何がどう良くなるのか、費用対効果は等々、全体最適の視点で「何のため」というゴールを明確にし、区役所全体で共有することが大切である。この点についての所見は。
【 旧杉並中継所について 】
◆ 跡地の活用について、サウンディング型市場調査という手法を採用した理由、ねらいは。
◆ 施設の広さや構造により、内容によるが、改修工事は相当な費用が必要になると予想される。改修費用や運営に関しては、ＰＦＩ等の民間の資金やリソースを活用することを前提としているのか。
◆ サウンディング型市場調査は民間事業者と区が対話をしながら進めていくもの。今後の手続きと、その後の活用方法の検討の予定は。また提案に対して、区側として特に重要視している点は。
◆ 人口増が予想される同地域において、文化・芸術の発信拠点となるような「夢のある」施設を望みたい。
2020年 9月 30日
本日より、令和元年度の決算を審議する決算特別委員会が始まりました。
初日の本日、区議会公明党の２番手として、「財政について」質問しました。質問内容を下記します。
◆ 令和元年度の総括について。
◆ 財務諸表からは、同年度はどのような財務状況であったと評価しているか。
◆ 従来の財政分析から、また財務諸表からも当該年度はさほど大きな問題もなく、健全財政は維持できていると評価。しかし、今後数年間の財政状況については、コロナの影響により、相当悪化することが予想される。改めて、歳入面・歳出面からの区の見通しは、
◆ リーマンショックの時の景気後退期には財政調整基金を４年間で約２００億円取り崩し、その経験から同程度の財調基金の維持をルールに定め実施してきた。今後、これらがほとんど取り崩すことになってしまうのか、どのように予測しているか。
◆ 一方で、経済の専門家では、ワクチンの開発や、新しい生活様式の定着などにより、長くても３～４年で、コロナ以前の水準にまで経済活動が回復するとの見方が多い。つまり、区の歳入面の大きな落ち込みは永続的なものではなく、ここ数年間が踏ん張りどころではないかと思うが、区の認識は。
◆ コロナによる収入減以外に、区財政を取り巻く懸念材料もある。具体的にはどのようなものがあり、どの程度の影響と予測しているか。
◆ 歳出面においては、歳入の落ち込みに対応して抑制努力が求められるが、財政当局の考えは。
◆ 区の財政構造を長期的に見た場合、歳出構造において、過去１０年間で一番大きな変化があったのは保育関連経費で、平成２２年度は全体で１４２億円が、令和元年度では３５２億円へと、２１０億円増加、一般会計歳出総額に対する割合も９．２％から１７．７％へとほぼ倍増した。このように急増する保育需要に財政面でも相当力を注いできたにもかかわらず、財政基盤の強化も着実に進んだ。区は、この状況をどのように捉えているか。
◆ 実績から判断して、長期的には、本区の財政は健全性を確保できる構造にあると言えるのではないか。楽観的かもしれないが、今後も長期のスパンで見ると健全性を保ちやすい財政構造にあるという前提に立てば、今後数年間に及ぶコロナの影響に対して、サービスの質を下げずに財政の健全性を保つ戦略として、短期的なダメージを広く・長く薄めるということが考えられる。具体的に言えば、ここ数年に関しては、戦略として区債を積極的に活用するということ。
◆ 償還可能年数とそれに対する発行済の区債償還年数等、償還財源との関係から、現段階においては、区債のさらなる発行に対してまだ一定の余力があると言えると思う。また「利子負担率」も１０年前と比較して３分の１になっている。そこで今後の施設整備において、施設整備基金や一般財源からの繰り入れを減らし、区債をもっと活用することは合理的ではないかと考えるが。
◆ 今後の財政的危機管理として減収補填債の発行を可能にするような体制を整えておくべきではないか。
◆ 今般のコロナ禍にあっても、区は本年度既に７度にわたって補正予算を組むなど機動的な対応が出来ている。これは、これまで財政健全化のルールに基づいて着実に構築してきた「財政のダム」があることで可能になっている。私自身、このダムの必要性について訴え続けてきた。区はどのように自己評価しているか。
2020年 9月 4日
杉並区立中央図書館が、約４０年ぶりに改修、この度リニューアルオープンとなりました。
『誰もが気軽に』『時代のニーズを反映』『柔軟性のある建築』等をコンセプトに改修されました。
元は、黒川紀章氏が設計した従来の建屋自体は維持され、主に内部のレイアウトと外構部の変更が行われました。
館内には、カフェも設置されています。
隣接する読書の森公園とのつながりを考慮し、木々に囲まれた読書テラスが設置されています。
居心地の良さが、改修前と比較して格段に向上したと思います。
ＪＲ荻窪駅から徒歩約１０分のところです。一度、足を運ばれてはいかがでしょうか。
2020年 9月 3日
私の区政報告、「中村やすひろ通信」のvol. 30 をこの度発行しました。
内容としましては、杉並区におけるこれまでの６カ月にわたるコロナ対策に関する補正予算の概要と、第２回定例会で行った私の一般質問、ならびに地域におけるトピックスを掲載させて頂きました。
2020年 7月 21日
本日、杉並区議会第４回臨時会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算案が審議され、賛成多数で可決・成立しました。私自身、補正予算の審議の付託先である総務財政委員会の副委員長として、議会にのぞみました。
杉並区では、コロナ感染者数が６月下旬から増加に転じており、今後の感染拡大に対して十分に警戒をしていかなければなりません。
こうした状況の中で、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第２次）」等を活用し、更なる感染拡大への備えと、感染拡大により影響を受けた商店街や事業者等に対する支援策として、計３６事業、総額２５億１４１万円の一般会計補正予算（第６号）が組まれました。
同補正予算に含まれる主な事業としては、
１．ＰＣＲ検査体制の強化（３億５６万円）
現在の区のＰＣＲ検査キャパシティー約７０件／日を、３００件／日まで増強します。具体的には、区内の感染症診療協力医療機関が設置する、軽症者・無症状者を対象としたＰＣＲ検査スポットや、診療所等がＰＣＲ検査の検体採取を実施する場合の運営支援を行います。またバスによる移動式ＰＣＲ検査スポットを新設します。さらには、区保健所生活衛生課分室で現在進めているＰＣＲ検査体制の増強を図り、検査機器を追加配備します。
２．障害福祉・介護保険サービスの事業継続支援（１億２３６０万円）
コロナ禍により利用者が減少する影響を受けた障害福祉サービス事業所と介護保険サービス事業者に対し、「事業継続支援金」を助成します。助成額としては、減収額の１／２相当額（１事業者当たり上限１００万円）となります。
３．児童・生徒１人１台タブレットＰＣの配備（１２億２６２４万円）
区立学校に在籍する全児童・生徒を対象に、端末を１万９千台を購入し、今年の１２月から１人１台専用のタブレットＰＣによる授業を順次開始する予定です。
４．商店街及び飲食店等の支援（３億８２３６万円）
「（仮称）お買い物で当たる！商店街応援キャンペーン」として、各商店街で使用できる「お買い物券」を抽選でプレゼントするキャンペーンの実施を支援します。また区内飲食店等の営業再開及び継続を支援するため、飛沫防止対策用品、衛生用品等に対して、１店舗につき上限３万円を助成します。
感染症対策については、区内の実態把握と迅速な政策判断が求められます。そして何よりも、事業の実効性を確保するには、区民・区内事業者等の理解と協力が不可欠です。関係者と、しっかりとコミュニケーションを図りながら、感染症予防対策にこれからも全力で当たられることを要望しました。
2020年 7月 8日
本日、旧杉並中継所の跡地を視察してまいりました。
旧杉並中継所は、平成８年よりプラスチック等の不燃ごみの圧縮施設として稼働していましたが、リサイクルの推進やプラスチックごみが可燃ごみとして処理されたことにより、平成２１年３月末で閉鎖されました。当初は、東京都の施設として開設し、平成１２年度に都から杉並区に移管されました。移管の際の条件（負担付譲与）として２０年間は清掃事業として利用することとされていたので、閉鎖後はほとんど利用されることがない状態が続いていました（平成２８年度に特例措置として、一部に認可保育園を設置しています）。
昨年度で負担付譲与の期限が切れたため、その後の活用について杉並区として検討を重ね、区の災害対応力の向上を図るため、災害時の防災拠点として活用する方針が先月発表されました。
施設の概要としては、敷地面積 ８９１９．４６㎡、地上１階建、地下２階建（延床面積６３１１．７３㎡）という広大な面積を有しています。
建物は、ごみ処理工場として特異な構造をしています。特に地下に設置されている堅牢な設備が、現在もそのままになっています。
【１階】 会議室は、現在はリサイクルの軽作業場として使用しており、時々地元住民の集会に開放しています。浴室もあります。防災拠点としての事務を行うことを想定しています。
【地下１階】 稼働時は、ごみ収集車が直接乗り付け不燃ごみをホッパーに投下するヤードでした。現在は主に防災や清掃関係の備品の倉庫として使われています。また屋外の搬入口は広大な空地となっており、現在では消防団の操法訓練にも使われています。
【地下２階】 圧縮装置、集塵・脱臭設備等、重厚な機械が設置されています。上階へのアクセスは、階段と人が数人乗れるエレベータが１台あるだけで、設備を撤去するだけでも相当な労力を要すると思われます。この部分で１８００㎡あります。
区は、防災拠点としての機能としては、以下のことを検討しています。
〇災害拠点倉庫・・・発災後３日間を乗り切れる体制を確保するため、２日目以降の食糧等を備蓄する倉庫。
〇重機保管場所・・・災害時に発生するがれきなどを除去するための重機の保管場所。
〇本庁代替施設・・・災害時、阿佐谷南の本庁舎が被災等により、建物被害や電気の喪失が起こり、本庁が使用不能となった場合の指揮・命令等を行う本部施設。
〇地域内輸送拠点・・・災害時、国や東京都、他の自治体からの救援物資を受入れ、荷卸し荷捌きを行い、震災救援所等へ配送を行う施設。
大規模で耐震性もあることから、備蓄品や重機の保管場所としての活用が可能。緊急輸送道路である環状八号線と新青梅街道からの交通アクセスがよく、大型車両の搬出入にも適している。区の北西部にあり、地震被害シミュレーションでも被害予測が区役所の本庁舎より小さく、本庁舎と同時に被災するリスクを低減することができるため、本庁舎の代替施設としての活用が可能、といったことが防災拠点として活用する理由です。
一方で、平時については、緑の多い井草森公園内に位置していることから、公園と一体的に活用することで、地域の方々から愛される活用も検討していきたいと思っています。今後、”サウンディング型市場調査”（※注） を行い、民間の事業者から災害時の防災拠点であることを前提とした活用のアイデアや参入の可能性等を確認し、活用策を検討することになります。地域の方々を対象とした意見交換会等も行います。
私自身も、様々な方からのアイデアやご意見をお聞きしながら、財政的な制約もある中でも価値的な活用策の提案をしていきたいと思います。
※注 サウンディング調査とは、事業の発案段階や事業化を行う段階において、事業内容等について、直接の対話により民間事業者の意見や新たな提案を受けることで、どのような活用方法があるか情報収集を目的とした調査の手法。
