杉並区議会議員　中村やすひろ

大規模な停電が昨日午後に都内で発生しました。報道されている通り、埼玉県新座市の地下送電ケーブル火災で、練馬変電所への送電が出来なくなり、１５：３０頃停電が発生しました。（１６：２５杉並区内では送電が復旧）

この停電で、杉並区内で最大７万５千６００戸で影響がありました。

当時、私は杉並区役所におり、いきなり庁舎内が真っ暗になり、その状態がしばらく続きました。

　

本日、決算特別委員会開会に先立ち、杉並区の危機管理室長より、停電時における区役所の状況について以下の通り報告がありました。

１．区庁舎への影響

停電に伴い、庁舎内のエレベータ及びエスカレータが停止。エレベータ２機で乗車中の利用者４名が一時閉じ込められました。１名が１５：４５に、３名が１６：０５にそれぞれ救出されました。（１名は来庁者、３名は区職員）

２．業務への影響

情報システムは直ちにデータ保護のためシステムを停止。システム停止に伴い、証明書等を発行できない事例や、電話での問い合わせに回答できない事例などが発生しました。後日、郵送や電話での対応をお約束するなどの対応を行いました。自動交付機やコンビニ交付は、翌朝までの使用停止となりました。電源供給の安定を確認した上で、１６：３５、各システムを再起動し、データ復旧を確認した後、順次、業務を再開しました。

３．本庁舎停電への対応

区役所庁舎は、安全性を高めるため本線・予備線の２系統からの受電方式としています。万が一、本線が停電した場合に、予備線に切り替え、予備線も停電状態の場合には、非常発電機に切り替えるシステムとなっています。

今回の停電では、予備線系統の停電は発生しておらず、また自動で非常発電に切り替わらなかったことから、手動切り替えにあたり、施設内の波及事故防止のための安全確認を行う必要があったため、復旧までに３０分程度の時間を要しました。

また停電時には館内放送も行われなかったのですが、庁舎内の放送設備の電源が、停電時にはエレベータと同様に非常発電から賄う方式のため、放送開始に時間を要してしまったとのこと。

　

ついでのようで申し訳ありませんが、決算特別委員会については、本日最終日を迎え、平成２７年度杉並区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、及び中小企業事業会計の４会計をいずれも賛成多数で認定となったこともご報告しておきます。（区議会公明党としても賛成）

２８年度以降は、財政状況が一気にひっ迫することが予測されます。福祉施策の充実とともに、持続可能な財政運営が望まれます。

　

連日、委員会が開催されています。自身の発言がなくても、他の委員の質疑を聞いたり、資料を読み込んだりと、意外と疲れます。

本日、今委員会３回目の登板で質問しました。

テーマは、在宅医療についてと、次世代育成基金について。取り急ぎ質問趣旨だけ下記します。
　
（在宅医療について）
◆ 今年の７月、厚生労働省が２０１４年の人口動態調査を基に初めて市区町村別の「在宅死率」の統計を公表したが、全国的にはどのような状況か。また、このような統計が今回公表された背景には、どのようなことがあるのか。
◆ 杉並区の実態はどうであったか。在宅、その他の割合（施設、病院等）も含めて、過去からの推移もわかれば。
◆ ２３区他区の状況についても説明を頂きたい。在宅死の割合が高い、上位にあった区はどういったところがあるのか。
◆ こうした実態に対して、区民の希望はどうか。
◆ 区の在宅医療相談調整窓口の２７年度における看取りについての相談実績について、件数と、相談を受けた際どのような対応を行ったのか。
◆ 区内の看取り支援を行っている医療機関はどの程度あるのか。
◆ 看取りについての、国・都の政策、及び区の現状の取り組み及び、今後の展開について。
　
（次世代育成基金について）
◆ ２７年度から民間の法人・団体が企画・主催する事業に助成する事業を始めているが、どういった事業を助成対象としているのか。
◆ 採択の可否の選考方法と助成実績。
◆ 基金の運営について、２７年度末で基金残高は１億６０９万円、２７年度の基金積立の財源の内訳を。
◆ 寄附の状況についてと財源確保についての考えを。
◆ 青少年交流を通じた次世代への平和の誓いの継承という点から、広島、長崎、あるいは沖縄へ派遣し、平和について学ぶ機会を設けることができれば大変意義深いと考えるが。
◆ 発足から５年目を迎え、ひとつ新たなステージに進んだように思うが、今後の展開について。
　

本日、同委員会２回目の登板でした。産業融資制度、商店街サポート事業、公会計財務書類について質問をしました。

以下は趣旨です。

　　
（産業融資制度について）

◆ 本制度は２７年度の運用から抜本的な改正が行われた内容について。
◆ どのような背景があっての改正なのか。
◆ 見直し作業において、どのように課題及びニーズの把握と分析を行ってきたのか。
◆ 結果、２７年度が改正後の初年度となったが、改正前の状況と比較してどう変化したのか。（Ｖ字回復で融資額増）
具体的にどの部分の改正が最も効果的であったと考えられるか。
◆ 「新事業展開資金」と「創業支援資金」に「住環境と調和した業種優遇」という特別な枠が新たに設けられたが、これはどういう業種か。２７年度の融資実績としては、どのような事業者が対象となったのか。「優遇」の内容についても説明を。

（商店街サポート事業の外部人材の活用について）

◆ ２７年度は４件の実績があった。外部人材（団体）と対象商店会とのマッチング、また事業内容はどのような形で企画されているのか。
◆ 外部団体からの申請があった場合、商店街側としっかりとした合意が取れているのか確認は行っているのか。
◆ ２５、２６年度でそれぞれ５件、２７年度は４件の実績について、その後のフォロー体制は。
◆ 一過性のイベントで終わりではなく、効果の検証とフォローを等、課題についての対策は。

（公会計の財務書類について）

◆ 普通会計に基づくもの、特別会計を含んだ単体、また関係団体を含めた連結の３つの財務書類が毎年作成されている。これらの違い、それぞれの使い方、目的等どのような場面がふさわしいのか。（私は、決算審議を行う上では、区の財政全体を総括し、単体の書類を見るのがふさわしいと考え、毎回単体の書類に基づき質問を行っています）
◆ 統一的な基準では、これまで公正価値（時価）を評価方法としていたが、取得原価あるいは再調達価額を基本とすることになる。この変更の背景、意図は何か。
◆ 評価方法の変更によって、区の資産あるいは純資産の額はどの程度変化することになると予測されるか。
来年度からは数字も大きく異なるようになることが予想される。来年を開始台帳とし、改めて基準変更により仕切り直しと捉える。区の所見を。
　

　

本日より、２７年度の決算を審議する決算特別委員会が始まりました。私は、区議会公明党のトップバッターとして「財政について」と「公共施設等総合管理計画について」概要以下の内容で質問を行いました。取り急ぎ質問内容のみ下記します。
　
◆ 従来の財政指標（フロー指標）、経常収支比率７９．７％、公債費負担比率２．０％、実質収支比率６．０％を見る限りでは、いずれも全国的な数値より良好であり、また過去５年間の推移で見ても非常に安定しており、わずかながらも良い方向へと推移しているので、２７年度の財政指標を見る限りでは特段問題ないと考える。改めて区の見解について。

◆ 一方、基金と区債のバランス（ストック情報）について、標準財政規模に対しての割合が２３年度当時は、杉並区は区債発行残高が低い反面、積立額も少ないという当時の偏った状況を是正していくという財政方針を着実に行ってきたことがわかる（基金積立額 ３１．０５％ → ３６．６９％、区債発行残高 １２．４５％ → １７．７３％）財政活動についての総括を。

◆ 今後の財政運営において、包括的でかつ事前統制的な意味合いを持つ、公会計情報も活用して新たな財政指標・運用ルールを検討する区の考えが、先の私の一般質問で示された。具体的な時期や方法、また今後検討していくべき課題について、現段階での考えは。

◆ 区役所職員に対しての公会計についての研修体制は。

◆ ２７年度までは、財政の健全性は指数上は維持されているように見受けられる。ただし、
　 ①一般会計から３特別会計（国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計）への操出金の増加
　 ②保育運営費の伸び（５年で２倍、毎年前年度比２０％ほどの伸び、平成２９年度には一般会計歳出予算の１割を超える）
　 ③施設の更新問題
　 といった要因から、２８年度以降については、財政度の逼迫度が急激に上昇することが予想される。

　 その上で、
　 ①＝今後の見通し、各会計の独立採算性と繰入（補充）の関係性、国民健康保険が平成３０年度より区から都へ移管すること等について質問。
　 ➁＝運営形態が異なる保育園の類型別にコスト構造を分析し公表することを提案。
　 ➂＝区立施設とインフラ資産を合わせた形での管理体制の必要性を強調（公共施設等総合管理計画等）。

　　

　

質疑を通して、財政の持続可能性を確保し区民福祉の向上を目指していくことが確認できました。
　

本日、総務財政委員会が開催され、審議に臨みました。

本日の議題は、

◆議案審査
（１）議案第７３号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例
（２）議案第７７号 損害の賠償について
（３）議案第７８号 損害の賠償について
（４）議案第７９号 平成２８年度杉並区用地会計予算
（５）議案第８０号 平成２８年度杉並区一般会計補正予算（第５号）

上記５議案については、いずれも必要で妥当な内容であることが確認されましたので、賛成としました。（賛成多数）

第７９号の「用地会計」とは、あまり耳慣れない会計で、杉並区としても約１０年ぶりに設置します。これは京王井の頭線富士見丘駅南側にある企業用地（約７５００ｍ２）を学校整備予定地として今回区が総額約４３億円で購入し、独立した特別会計として今後管理運営していくものです。

　

◆請願審査
（１）２８請願第 １ 号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願
（２）２８請願第 ２ 号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願

同請願２件は、毎年東京都が条例を制定しながら行っている２税の軽減措置の継続を求める意見書を都に提出することを要望したものです。景気の動向、庶民・中小企業の経済環境も不透明な情勢下、負担軽減を止めることは良くないとの判断で賛成としました。（賛成全員）

　

◆所管事項調査・報告聴取
（１）平成２８年度都区財政調整算定の結果について
（２）待機児童解消緊急対策の進捗状況について
（３）平成２８年７月執行の参議院議員選挙及び東京都知事選挙の選挙結果について

 

１０時開会で午後３時に終了。いつも５時頃までかかる総務財政委員会なので、今日は比較的早めに終わりました。

　

本日より秋の全国交通安全運動が始まりました（９月３０日まで）。

　
広く交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とした運動です。春と秋に年２回設けられています。

　

この期間、私も地元の町会の方々と一緒に、交通安全の旗を持ちながら小中学生の登校時の見守りに出ます。今朝も通学路に立ちました。

この運動には１０年間参加していますが、立っていると幹線道路を高速で走る自転車が増えているのを如実に実感します。

　　

 

 

東京都の豊洲市場「盛り土問題」という前代未聞の問題が発覚し、連日テレビ等でも大きく報道されています。
　
松葉多美子都議をはじめ都議会公明党の「豊洲市場整備問題対策プロジェクトチーム」は１４日、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策の現場を調査するため、メイン施設となる青果棟や水産卸売場棟、仲卸売場棟の地下空間などを視察しました。

　
　

また、地下水のモニタリング調査の現場や、水位、水質を監視する「地下水管理システム」の試運転の状況なども調べました。地下空間にたまっている水が、外壁などから伝ってきた雨水なのか、それとも８月の豪雨により上昇した地下水なのか。現場でその水と、むき出しになっていた床の砕石を採取し、汚染の有無などの分析を専門機関に依頼しました。
　　
一連の事件を受けて、都中央卸売市場長や都の担当幹部が、都議会公明党へ初めて正式に説明に訪れたとのことです。その時の説明では、「主要建物の下に土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことは事実である」と、これまで事実と異なる説明をしてきたことを認めて謝罪しました。その上で、改めて土壌汚染対策工事の経緯に関する説明が行われました。
　
都民や、議会への信頼を裏切る許されない行為で憤りを覚えます。盛り土を行わず地下空間を設ける工法に、どの時点で、誰が、どのような手続きで、変更したのか。盛り土に代えて地下空間とすることは、盛り土を提言した外部有識者による専門家会議で否定されているにもかかわらず、なぜその工法を選んだのか。食の安全・安心などを確保するために、徹底して経緯を明らかにしなければなりません。
　　
それとともに、大事なのは今後どうしていくかです。都は専門家会議の委員に再び調査を依頼するとしていますが、専門家会議とは別に設けられた汚染対策工事の工法を評価する技術会議の委員も加えて調査するべきであると都議会公明党は主張しています。専門家会議の委員は、水質や土質、有害物質の専門家です。盛り土に代わり構築された地下空間の構造物が、盛り土によって汚染物質を封じ込める対策と同等もしくは同等以上の効果があるかを検証するには、土木や建築などの専門家による調査も必要不可欠だからです。
　　
これからも、公明党は、原因究明、再発防止、食の安全・安心を守る対策の再構築などに必死になって取り組んでいくことをお約束します。
　
　

平成２８年の区議会第３回定例会が本日よりスタートしました。

私は、初日のトップバッターとして、「公会計について」一般質問を行いました。長文ですが、取り急ぎ質問だけ下記します。

　

『公会計について』

杉並区議会公明党の一員として、公会計について質問を致します。

 はじめに、直近の区の財政見通しを確認させて頂きます。急速に増加している保育需要や、特別養護老人ホーム等の施設建設のための用地確保など、近年、区が直面している課題が顕在化するに連れて、区財政の逼迫度が、急激に高まっているように感じています。

区の財政状況の変化と、今後の中期的な財政見通しを、定量的なデータも交えてお示し下さい。

　

地方公共団体の会計制度は、従来、単式簿記・現金主義に基づくものでした。平成１９年に、総務省より新地方公会計制度が公表され、複式簿記・発生主義という企業会計の要素を取り入れた制度への改革が進められてきました。フルコストによる財政の「見える化」や、資産・負債の改革を進めるツールとして、全国の自治体において、財務書類の整備が行われてきました。

財務書類とは、企業や団体の活動を金銭的な数字で表現したものです。その点で、民間企業の目的である利益は明確に数字で表せますが、地方公共団体の目的である住民の福祉増進の効果は、客観的に算出しにくいという違いがあります。さらには、企業では経営判断により柔軟に費用の支出が可能ですが、地方公共団体は議決を経た予算の範囲でしか支出ができません。また地方公共団体には、民間企業にはない出納整理期間という、独特の会計制度もあります。

このように、民間企業とは目的や制度において、様々な違いがある中でも、杉並区が地方公会計基準に基づく財務書類を作成・公表することの意義について、区の所見を伺います。

　 

現在の公会計基準は、基準モデルと総務省方式改訂モデル、そして、国に先んじて取り組んでいた東京都会計基準の、３つのモデルがあります。これらのモデルを統一化する作業が、国の方で約４年半をかけて進められてきました。そして平成２７年１月に、全国の自治体に対して、総務大臣通知が出され、新たに設けられた統一的な基準に基づく財務書類を、原則、平成３０年３月末までに作成することが、求められました。

杉並区では、基準モデルに基づく財務書類を平成２０年度決算より作成・公表していますが、統一的な基準については、来年、平成２８年度決算からの導入を目途に、現在、作業が進められています。

改めて、基準の変更に向けての、区の取り組み状況、及び今後の予定をお聞かせ下さい。

　 

新基準への主な変更点としては、報告主体に一部事務組合や広域連合が対象に加えられます。また、資産評価においても、有形固定資産は、これまでは再調達原価で評価し、事業用資産の土地は３年毎の評価替えを行ってきたのに対し、新基準は、原則として取得原価で評価し、再評価は行わないことになります。その他、各財務書類の記載形式や、資産と負債の会計処理の方法等においても、いくつか変更が加えられます。

一方で、総務省は、各自治体がそれぞれの創意工夫によって、説明責任や行政運営に資する財務書類を作成する余地を残しており、そういう趣旨から東京都会計基準を選択することも可としています。

東京都基準は、行政コスト計算書に、税収を含めた原則すべての収入と費用を計上し、行政コストと税収等との対応関係を表わすことに重きを置いている点が特徴的であり、企業会計や国際公会計基準（ＩＰＳＡＳ）に、より近い考え方です。かたや、統一的な基準では、直接の対価性がない税収などの収入は、純資産変動計算書に計上し、行政コスト計算書には計上しません。

統一的な基準と東京都基準、それぞれの長所・短所の比較において、区が東京都基準を採用しない判断に至った理由をお聞かせ下さい。

また、２３区他区の状況はいかがでしょうか。

　 

仕訳方法の選択について伺います。

歳入歳出データから複式仕訳を作成する方法には、期末に一括して行う「期末一括仕訳」方式、そして、取引の都度、伝票単位ごとに行う「日々仕訳」方式の２種類があります。

総務省としては、仕訳の検証精度が高くなることや、より早い財務書類の作成が可能になることなどから、「日々仕訳」が望ましいとしています。しかし、貸借対照表と固定資産台帳の相互照会ができ、事業別・施設別等の細かな単位で、フルコスト情報による分析が可能であれば、期末一括仕訳でも差支えないという見解です。

６月の総務財政委員会で、区は「期末一括仕訳」方式を採用し、財務会計システムの更新時期に合わせて「日々仕訳」への移行について検討するとの考えを示しました。

仕訳の方法について、区がこれまで検討してきた内容、そして、当面「期末一括仕訳」を選択した理由、及び「日々仕訳」への移行に関する考えについてお聞かせ下さい。

　 

関連して、公会計システムの変更対応について伺います。

本年度一般会計補正予算（第３号）において、新基準への移行に伴う、システム更新・運用及び支援業務委託に要する経費５０４万円が計上されました。

国においては、統一的な基準による地方公会計の整備に係る標準的なソフトウェアを開発し、各自治体に無償で提供しています。しかし、区は、国からの無償提供は受けずに、現行の公会計システムをバージョンアップして対応する経費を、同補正予算に計上しました。

機能面・費用面において、それぞれどのような比較を行い、今回の判断としたのでしょうか。ご説明をお願いします。

 　

固定資産台帳の再整備について伺います。

固定資産台帳とは、固定資産を、取得から売却等の処分に至るまでの経緯を個々に管理するための帳簿で、道路、公園、学校等、区のすべての固定資産について、取得価額や耐用年数等のデータを網羅的に記載したものです。本区の固定資産台帳は、基準モデルを導入する際に、作成されました。

新基準への移行に伴い、評価方法が時価から取得原価へとなることは先に述べた通りです。取得原価が不明なものは、再調達原価で評価し、それも不明な道路、河川及び水路の敷地は、備忘価額１円とすることになります。また、現行、耐用年数が異なる設備と建物本体が一つの資産として登録されているのが、それぞれの耐用年数に応じて、登録をしなおすことになるなど、固定資産台帳の再整備に様々な対応が求められています。

さらに、建物等の償却資産に対して行った耐震補強や改良補修の工事費については、現行では維持補修費としてコスト計上されるのに対し、新基準では、資産価値が高まる、あるいは耐久性が増すと認められるものは、資産形成として純資産変動計算書に計上するという選択肢も加わります。

区はこれまで、固定資産に対する耐震補強や、改良補修工事等を数多く行ってきていますが、従前どおり費用として計上するのか、資産形成として計上するのか、区としての運用基準を設ける必要があると考えます。所見を伺います。

　 

続いて、公会計情報の活用について伺います。

公会計は、財務書類を作成することが目的ではなく、行財政運営の改善に、現実に役立てていくことこそが重要であると、私自身、これまでも繰り返し主張してきました。最も訴えたい点であります。

区では決算報告の際に、公会計上の主な財政指標や、建物の減価償却の進捗状況、行政サービス費用の推移などを、区政経営報告書に掲載しています。また、毎年度いくつかの事業を抽出し、事業別行政コスト計算書も作成しており、人件費や減価償却費などのフルコストを、収益性や利用率の経年変化の情報とともに分析し、結果を公表しています。特に、保育園運営や、地域集会室維持管理、児童館・学童クラブの運営など、いくつかの事業においては毎年継続的に調査を行っており、課題の明確化や検証作業を行うのに有益な資料であると思います。

今後は、公会計情報の活用範囲を更に拡大し、例えば行政評価制度や予算編成過程等と関連付けるなど、区政運営のマネジメントツールとして活かすことができると考えますが、所見を伺います。

また区立施設再編整備計画に、固定資産台帳などの会計情報を盛り込んだり、施設別の貸借対照表を作成したりするなど、より深まった検証作業ができるのではないでしょうか。見解をお聞かせ下さい。

　 

公会計情報は、財政分析や財政ルールにも活用できます。

現在区では、財政健全化と持続可能な財政を確保するための５つのルールを定めており、その一つめに挙げているのが、「経常収支比率８０％以内をめざす」です。唯一具体的な財政指数上の目標を設定したルールであります。

経常収支比率は、財政構造の弾力性を表す指標であり、一般的に７０～８０％が適正水準とされています。この水準を超えると、その団体の財政は弾力性を失いつつあると考えられ、区の「８０％以内」というルールも、これに基づいていると理解します。

区が、このルールを定めた２３年度以降、２７年度までの５年間の決算の実績では、経常収支比率は８２．７％、８２．８％、８２．５％、７９．８％、７９．７％と、推移しています。

ただ、経常収支比率は、１年間のフローの数値だけを取り上げ、決算に評価を行う事後的な指数です。また、この５年間で本区の積立基金は、総額で３００億円から４１０億円へと、１００億円以上積み上げてきましたが、このことは、経常収支比率の推移からは読み取れません。

こうした、経常収支比率を事前統制的なルールの指標とすることについて、私は以前にも問題を提起させて頂きました。

他の主な財政指標も、例えば実質収支比率も基本的には同様で、単年度のフローの事後的な結果を表わしたものです。また公債費負担比率についても、ストックとしての区債残高、あるいは基金積立の状況はとらえられません。これらの財政指標は、それぞれの財政局面を表わしたもので、それぞれ意味があるものですが、全体を包括したものではありません。

公会計はストックとフローの両面からとらえた、より包括的な財務情報です。「将来世代に残る資産はどれくらいあるのか」、「将来世代と現世代の負担の分担は適切か」、「財政に持続可能性はあるのか」、「行政サービスは効率的に提供されているか」など、多方面にわたる角度からの財政分析や、長期的な視点による財政上の意思決定が可能になります。

例えば、資産老朽化比率と将来負担率を組み合わることにより、資産の老朽化度合いと、それに対応できる財政状況を合わせた指標として把握できます。あるいは、区債残高から、償還に充当可能な基金の残高を差し引いた実質的な債務の額に対して、資金収支計算書における業務活動収支の黒字分等の財源の比率を算出することによって、将来の負担額と現在の財政力との関係性が数値化され、結果、事前統制的な活用が可能になります。

財政状況の分析に、公会計情報を活用してはいかがでしょうか。

また、区の財政運営の原則、ルールについても、財政構造の時代的な変化を念頭に置き、事前統制的な要素も加え、さらには短期、中長期といった時間軸も考慮するものを再検討してはいかがでしょうか。所見をお聞かせ下さい。

　 

関連して、経常収支比率８０％の目安についても、申し上げたいと思います。

総務省の「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」の報告書には、昭和４４年発行の『財政分析 ― 市町村財政効率化の指針』からの引用を通して、８０％の根拠に関する記述があります。

それは、昭和４２年度の全国の自治体の財政を対象とした調査により、「経常収支率比率が、都市にあっては７３．３％から、８３．９％の間に、町村にあっては６７．７％から８４％の間に分布している」統計が得られたことから、「少なくとも７５％程度におさまることが妥当と考えられ、これが８０％を超える場合は、その財政構造は弾力性を失いつつある」というものです。

もし、これが８０％の根拠であるならば、既に５０年もの月日が経っています。今日において、経常収支比率の目安をどのように見るか、区にも、ぜひ研究して頂きたいと思います。

　 

次に、固定資産の保有と活用における民間との連携について伺います。

財政面からは、区債／基金の残高といった金融資産に目が行きがちですが、区が保有する資産は、当然ながら金融資産のみではありません。

平成２７年度の単体の貸借対照表によれば、区が保有する全体の１兆５０００億円の総資産のうち、金融資産は７０２億円、比率にするとわずか４．７％です。残りの約９５％、１兆４３００億円が非金融資産であり、その内訳は、約１兆円がインフラ資産、４０００億円が有形固定資産となっています。

そもそも区が資産を保有することは、どのような意味を持っているのでしょうか。国際財務報告基準によれば、「資産」とは、『過去の事象の結果として企業が支配し、かつ、将来の経済的便益が当該企業に流入すると期待される資源』と定義されています。簡単にいうと、資産とは「お金を生み出すもの」です。この定義を公会計に当てはめると、「それを持っていることで、将来お金が入ってくるもの」、あるいは「お金が入ってこなくても行政サービスの提供を可能にするもの」であります。

大量の固定資産を、いかに適切に保有し活用していくかは、区政運営上、非常に重要な課題です。現実に、今後更に需要が拡大する保育園、高齢者や障害者等の施設整備においても、土地・建物が最大の課題です。そして、その取得・保持には、多大な費用の発生が伴います。

財政負担を極力抑えつつ、公共施設や行政サービスの効果的かつ効率的な整備・運営を行うためには、公民連携パートナーシップ、ＰＰＰ、あるいはＰＦＩ、などを通した民間の資金やノウハウの活用は、有効な選択肢の一つであると思います。

本区においても、施設の維持管理や運営には、指定管理者や民間委託等は相当浸透してきていますが、設計や建設までを含むＰＦＩ事業は、リニューアルオープンして１０年を迎えた杉並公会堂と、いくつかのケアハウスの他は、あまり大きな流れとはなっていないようです。

公会計情報の開示を充実させることで、民間との接点がより多くなり、結果、区にとっても有益なアイデアに結び付くことも考えられます。区税収入は減少する一方で行政ニーズは拡大していく時代にあって、「最小の経費で最大の効果」を実現する方法を、幅広く積極的に研究していくべきではないでしょうか。

施設の設計・建設・管理・運営等、行政サービスの展開におけるＰＰＰ／ＰＦＩといった民間の資金・ノウハウの今後の活用についての、区の考えをお聞かせ下さい。

　 

本日は、新地方公会計制度の基準の変更に伴う本区の取り組みと、公会計の活用について縷々質問をさせて頂きました。特に活用に関しては、短期間で成果が目に見える形で現れるものではなく、多くの試行錯誤を伴い、深い分析と研究と思索が求められるものであると思います。今後も区が、真摯に、粘り強く取り組んでいかれることを期待して、私の質問を終わります。

　

夏恒例の区内各種団体との意見交換会を今年も開催しました。

計１９団体の皆さまより、区政に対する意見や要望等お聞きしました。日頃より、区政の発展に民間の立場でご協力を頂いている皆さまです。感謝の思いと敬意を表しつつ、お話しをさせて頂きました。

　

現場の状況を踏まえた、大変勉強になるお話しをたくさん伺いました。来年度の予算編成に少しでも組み入られるよう、しっかりと取り組んでまいります。

　

杉並区立妙正寺体育館が１０月にリニューアルオープンしますが、本日落成式が挙行されました。

 

同体育館は、東京オリンピック間近の昭和３７年に建設されました。それから５０年の時を経て、この度改築工事が完成し新しい体育館として生まれ変わりました。

　

この体育館は、誰もが利用しやすいようバリアフリーに配慮するとともに、施設機能の充実が図られました。また、良好な住環境に調和した施設とするため、地上に出ている部分をできるだけ低く抑えるよう、アリーナを地下に配置しています。

 

敷地面積 約３７００㎡、延床面積 約２４８０㎡、こじんまりとした体育館です。アリーナには、７人がけ５段の可動式観客席が２セットついています。テニスコートは２面使えます。

長く、地域の皆様に愛される施設となれば良いなと思います。