杉並区議会議員　中村やすひろ

..格差や貧困の拡大、深刻な気候変動問題など資本主義の課題を是正し、国民が幸福を実感できる社会経済システムの構築に向けて、「人への投資」を抜本的に強化し、経済成長や雇用・所得の拡大につなげます。

..性別や年齢、家族構成などの差別なく、各人の経験や能力を生かすことができ、育児・介護などライフステージに応じて自由に選択できる働き方を推進します。

..経済成長を牽引する科学技術イノベーションの再興や、カーボンニュートラルの実現、デジタル基盤の整備を通じて、生活の質や満足度の向上、持続可能性に配慮した、新しい成長モデルの構築をめざします。

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「人への投資」を抜本的に強化し、持続的な賃金上昇を実現

●デジタル化など技術の急速な進展に対応し、正社員をはじめ社会人のリスキリングやリカレント教育を後押しするため、各企業の取り組みを支援します。

●各企業において、賃上げや教育訓練など「人への投資」の見える化を推進します。特に大企業については、有価証券報告書等において、労働分配率、賃金上昇率、教育訓練の投資額、男女間の賃金格差などの公表を求めます。

●看護・介護・保育など、エッセンシャルワーカーの持続的な賃上げや処遇改善を推進します。

●持続的な賃上げや多様な働き方など公正な処遇の確保に向けて、「政・労・使」で新たな合意を結び、その合意のもと、学者やエコノミストを中心とする、中立的な第三者委員会を設置し、データ・エビデンスに基づき、適正な賃上げ水準の目安を明示します。

●中小・小規模事業者の賃上げを支援する補助金の拡充や、賃上げをした企業への税制支援を進めるとともに、最低賃金を着実に引き上げます。

●下請けなど弱い立場にある中小企業が､ 適正な取り引きを通じて収益を確保し賃上げできるよう｢買いたたき防止｣などの取り組みを強化します。

●「パートナーシップ構築宣言」※の実効性向上に向けて、税制や補助金などの優遇策を導入するなど、取引先と下請企業の共存共栄を図ります

●人や設備への投資により労働環境の改善に取り組む企業に対し、税制や予算による大胆な支援を行います。

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働き方を自由に選べる社会へ

●短時間正社員制度の企業における導入・活用、兼業・副業など多様な働き方を推進します。

●同一労働同一賃金をはじめ、正規雇用と非正規雇用との間にある不合理な待遇差を解消するとともに、正社員化への支援を推進します。

●事業者とフリーランスの取り引きについて、書面での契約のルール化など法制面の措置を検討するとともに、労災保険における特別加入制度の対象を拡大します。

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科学技術イノベーションの再興

●国際競争力の低下が続く科学技術分野の再興をめざし、若手研究者支援などを抜本的に強化する「科学技術イノベーショントータルプラン（仮称）」を策定・実施し、持続的な経済成長や社会課題の解決につなげます。

●未来を切り拓く優秀な若手研究者が安定した環境のもと挑戦的研究に継続して取り組めるよう、日本学術振興会（JSPS）の特別研究員事業（DC）の拡充など、博士課程学生への支援の倍増に取り組みます。

●女性研究者が出産・育児等と両立し安心して研究を行い活躍を続けられるよう、保育施設の整備やサポート制度等の各種支援を充実・拡充します。

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エネルギー安全保障の強化と2050年カーボンニュートラルの両立へ

●海外依存度の高い日本のエネルギー構造の転換や、災害時の対応を含めた安定的なエネルギー供給の確保に向けて、官民を挙げた省エネ・再エネの徹底、エネルギー自給率の向上、全国で融通可能な送配電ネットワークの整備、地域分散型のエネルギーシステムの促進、エネルギーの見える化などを進めます。

●産業競争力の強化と環境投資の拡大を両立しうるカーボンプライシングの在り方の検討を行うとともに、エネルギー安全保障の観点も踏まえ、安定的な移行過程の筋道を明確化したクリーンエネルギー戦略を策定します。

●再生可能エネルギー最大化に向けた送配電網のバージョンアップや、充電インフラ（約3万→2030年までに15万基）、水素ステーション（166→同1000基）の整備を促進します。

●グリーンイノベーション基金を拡充し、次世代蓄電池、大規模水素・アンモニアサプライチェーン構築など、大規模研究開発プロジェクトを推進します。

●中小企業の脱炭素化を支援するため、各種補助金（ものづくり、事業再構築、持続化補助金等）における「グリーン枠」を拡充します。

●グリーンライフ・ポイントによる新たなライフスタイルへの転換を加速し、環境配慮製品・新サービスの市場拡大による、グリーンリカバリーの実現をめざします。

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デジタル基盤の整備促進とイノベーションの創出

●光ファイバ、5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備を促進し、テレワーク、遠隔医療、自動運転などのさらなる推進を図り、国民生活や経済活動の向上、地方の活性化を後押しするデジタルイノベーションを推進します。

 

東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。

私たち公明党の決意です。

 

コロナ禍、ウクライナへの侵略、それに伴う物価高騰

こうした戦後最大の危機に当たり、多くの人が不安や憤りを感じています。

この荒波を乗り越える、日本のかじ取りをどの政党に任せるか。

それが今、問われています。

私たち公明党は、「経済を立て直し」「全世代をカバーする社会保障の構築」「日本の安全保障の強化」に全力で取り組み、皆様の生活を守ります！

 

東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。

…異例の早さで梅雨が明け、うだるような日差しの下、参議院選挙が連日繰り広げられています。

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…その争点の一つとなっているのが「物価高への対応」です。

…野党は、消費税の減税や廃止を訴えていますが、

◆ 「インフレそのものを抑制する効果は減税にはない」（経済評論家 加谷珪一氏 ～ ＢＳ日テレ番組）

◆ 「消費減税を短期的な物価高対策や景気対策に使うべきではなく、また票を得るための『選挙対策』としての効果も政治が考えるほどにはない」（早稲田大学 菊池馨実教授 ～ 「読売」）

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…そもそも、消費税率１０％への引き上げは、社会保障制度の充実・安定のため、立憲民主党の“源流”である民主党政権が２０１２年、自民、公明両党に呼び掛け、３党合意した「社会保障と税の一体改革」が発端です。

…これにより、消費税率５％から１０％への引き上げ分の消費税収は全て社会保障財源に充てられ、基礎年金の国庫負担割合引き上げや低所得高齢者の介護保険料軽減、幼児教育・保育の無償化などに使われています。減税を主張するなら、この財源はどうするのでしょうか？

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…もし今、消費税率を５％引き下げると、その穴埋めに約１３・８兆円もの代替財源が必要です。泉健太・立憲民主党代表は「国債を発行する」と言っています。しかし、３党合意は、将来にツケを回さないためのもの。国の借金を奨励するのは自己矛盾です。

…また、立憲や日本共産党など野党４党がまとめた法案は、来年４月から消費税を５％引き下げるとされています。大切なのは「今」、物価高騰に国民が苦しんでいる中、あまりにも対応が遅すぎます。

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…公明党は、今の物価高に先手を打ってきました。物価高への影響や、国民が求める対策について、３月に緊急対策本部を設置し、全国で実施した国民生活総点検運動や、党本部として４７団体にヒアリングを行うなど、４３００件以上の声を把握しました。そうした具体的な現場の声を踏まえ、岸田文雄首相に２回にわたって緊急提言を行い、４月下旬に政府が決めた「総合緊急対策」に提言の多くが盛り込まれました。

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…ガソリンなど燃油高騰に対しては、石油元売り会社に補助金を出して価格は大幅に抑えられています。政府が管轄している輸入小麦では、国内製粉会社への売り渡し価格を９月まで据え置き、１０月時点でも小麦価格が高ければ、大胆な対策を講じるとしています。

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…今後も公明党は、物価高から国民生活を守るために全力で働いてまいります。

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東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。

昨日、参議院議員選挙の公示となり、１８日間の熱（暑）い選挙戦の火ぶたが切られました。

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東京選挙区からは、公明党公認 竹谷とし子 が３期目に挑戦しています。

２日目の今日、杉並区の高円寺駅、荻窪駅で街頭演説会を行いました。

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昔、「ひと味ちがう  タケヤみそ ♪～ 」のテレビのＣＭがありました。我らが、竹谷とし子 は、ひと味もふた味も違います。

竹谷とし子 は、公認会計士の資格を持つ唯一の女性国会議員です。

監査法人、コンサルティング会社での経験を活かして、会計のプロとしての視点で、国の帳簿を隅から隅までチェックし、「財政の見える化」に取り組んできました。そして、非常時に備えた国債整理基金の残高１０兆円と、それを借りるのにかかる１日２億円の利息が発生している状況に切り込み、国会質問で「本当に必要な場合は、日銀から借りればいい」と提案。その後も財務官僚と膝詰めの協議を繰り返した結果、政府、日銀が仕組みの是正を行い、年間７００億円、累計６０００億円以上にも上る利払い費の削減ができました。

膨大で複雑な資料から、このような課題を見つけ、是正し、国民に還元する。こうしたことは、公認会計士、竹谷とし子 にしかできないことです。

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国会議員は、国民の代表として、国に意見を申し立てる立場です。パフォーマンスや、週刊誌ネタを振り回させるために送っているのではありません。

どうか、竹谷とし子に引き続き仕事をさせて下さい！

 

１９日投票、２０日開票の杉並区長選挙の結果が判明しました。

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. 岸本　さとこ 氏　　　７６，７４３票  （当選）

. 田中　良 氏　　　　　７６，５５６．７２４票

. 田中　ゆうたろう氏　 １９，４８７．２７５票

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私ども区議会公明党が支持していた現職の田中氏は、わずか１８７票差で落選となりました。

大変残念です。応援していただいた皆さまには、申し訳ない限りです。

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杉並区では新たな区長の元での区政が始まります。今後の新区長の言動・行動をしっかりと見ていきたいと思います。

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田中良氏は、結果が判明した直後に、私どものところへ挨拶に来られ、これまでの支援に深く感謝を述べられました。

私どもからも、この場を借りまして、ご支援・ご協力をいただいた方々へ、心より御礼申し上げます。

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人工呼吸器や痰の吸引などの医療的ケアを必要とする児童は、全国で約２万人、杉並区内でも約１００人います。

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杉並区は、これまで、全国初の重症障害児保育園「ヘレン」の誘致、区立の重症心身障害児の通所施設「わかば」の開設、さらには区立の障害児指定保育園での受け入れなど、医療的ケア児の支援を先進的に行ってきました。

しかし、まだまだ施設が十分足りているわけでないことに加え、保育園を卒園し小学校に入学した際での学童保育等でので受け入れや、放課後等デイサービスの現状（親の就労継続のためのではないため毎日通うことはできない）等、課題は残されています。こうした保護者からの切なる声が、私ども区議会公明党の山本ひろ子議員に寄せられました。

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昨年、山本議員が橋渡しを行い、保護者の方々の声を、直接田中良区長に届ける機会がありました。区長は真摯に受け止めてくれました。

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また本年３月、私は、区議会予算特別委員会で医療的ケア児支援について質問をしました。田中区長から「医療的ケア児とその家族が身近な地域で安心して生活を継続していくための支援、保護者の離職防止に資する保育園や学童クラブなどの支援、看護師などの職員の人材育成等、寄り添った支援体制の構築に、これまで以上に全力で取り組む」旨の力強い答弁がありました。

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そして、現在行われている杉並区長選で、田中良氏は「医療的ケアのある子どもの生活をサポート」を公約に謳っています。

このことも、私どもが田中良氏を支持している理由の一つであります。

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明日（６月１２日）、杉並区長選の告示となります。１９日投票です。

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今回の杉並区長選に際し、杉並区議会公明党として、現職・田中良氏『支持』を決定しています。４期目をぜひ勝ち抜いていただきたいと思います。

３期にわたる田中区長の仕事ぶりを１２年間、つぶさに見てきました。田中区政が行ってきた施策について高く評価しています。

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「区民福祉の向上こそ最大の使命」とは、杉並区長としての田中良氏の政治信条です。

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田中杉並区政では、私ども区議会公明党と協力し、今までどこの自治体もしたことがない新しい手法で、既成概念を打ち破り、しっかりと結果を出してきました。

例えば、

◆ ３．１１東日本大震災では、杉並区が協定を結んでいた福島県南相馬市でも、甚大な被害が発生しました。杉並区がリーダーシップをとり、国や県を通さず、区が市に直接支援を行うという機動的で迅速な支援の水平展開を行い、他の協定自治体にも声をかけ、スクラム支援会議という体制を作りました。

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◆ 保育待機児童が社会問題になった時、杉並区は保育園緊急事態を宣言し、区が保有する土地や施設を活用し待機児童を２年で解消しました。「待機児童ゼロ」は皆が口々に言っていましたが、あの時、実際に成し遂げたのは杉並区だけでした。

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◆ 特別養護老人ホームの定員を、１０年間で１３００から２４００へと、２倍近く増員しました。特養建設にあたっては、杉並区は土地が少ないというのが最大の課題でしたが、区域外（普通は行政区内に作ります）の静岡県南伊豆町と協議して同地に杉並区民のための特養を作り、また国と区の財産交換という手法で、区内に特養用地を確保し、１８０床の特養を開設しました。

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◆ コロナ禍では、「医療崩壊」という未だ経験したことがない恐怖を前に、杉並区は、国や都の補助を待つことなく、区内の医療機関へ包括補助、すなわち経営支援を迅速に行いました。これで、区内の基幹病院は憂いなくコロナと戦うことができました。この取り組みは、国の行政レビューで、優れた事例と評価されています。

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杉並区は、田中良区長の下、新しい基本構想『みどり豊かな、住まいのみやこ』、約１０年後を見据えた長期計画をスタートしています。杉並に住む人々が、安心して、現在も未来も活き活きと暮らしていけるまちにしていきたい。私どもも、心からそう願っています。

そのためには、田中良氏に、引き続き、杉並区役所の舵取りをしていただかなければならないと考えます。

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⇒  杉並区長　田中 良 (tanakaryo.com)

令和４年第２回定例会が先週金曜日より始まりました。

 

本日、「健康増進について」一般質問をいたしました。

長くなりますが、以下質問全文を掲載します。

 

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杉並区議会公明党の一員として、健康増進について質問を行います。

昨年、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカル カンパニーが、全国の男女１５，０００人を対象に行った調査によると、コロナ前と比較して、「健康意識が高まった」と３９％の人が回答し最も多く、次いで「病気を予防することが大切だと一層思うようになった」、が３４％にのぼりました。
新型コロナウイルスの感染拡大以降２年以上が経過し、人々の健康に対する意識や価値観にも変化が起きていると思われます。
杉並区では、健康長寿の地域社会の実現を目指して、平成２６年に杉並区健康づくり推進条例を制定しました。新基本構想でも、「『人生１００年時代』を自分らしく健やかに生きることができるまち」と掲げており、健康増進や健康寿命の延伸は、区政の最重要課題の一つであると言えます。
本日は、ウィズコロナ、アフターコロナにあって、将来像を区民と共有しながら、健康増進を大きく広げていただきたいとの思いから、質問をいたします。

まず、６５歳健康寿命について伺います。
区では、総合計画の健康・医療分野における主要な成果指標に、東京都保健所長会方式による６５歳健康寿命を用いています。これは、６５歳の人が、何らかの障害のために日常生活動作が制限されるまで、具体的には要介護２にいたるまで、を健康な状態と定義し、その平均的な年齢を表したものであります。これは、前の総合計画から引き継がれており、約２０年間に及ぶ長期的な成果指標です。
前の総合計画では、平成２３年度当時の区民の６５歳健康寿命、男性８２．５歳、女性８５．５歳を、１０年後の平成３３年度、すなわち令和３年度時点でそれぞれ８４歳、８７歳まで延伸させるとの目標を設定しました。これに対し、公表されている令和２年度のデータでは、８３．７歳、８６．９歳と、９年間で男性１．２歳、女性１．４歳延伸し、目標達成へあと一歩のところまで来ています。
【1】 前の総合計画における６５歳健康寿命の目標は、最終的に達成できたのでしょうか。令和３年度の結果はいかがであったか、この１０年間の区の取り組みの総括と併せて伺います。
【2】 ６５歳健康寿命を公表している他の自治体と比較して、本区は相対的にどのような状況にあるのか、お聞かせ下さい。
【3】 現総合計画では、令和１２年度の目標を男性８４．４歳、女性８８．２歳と設定しました。この値を目標とした根拠について伺います。また、目標達成に向けて、区はどのような推進体制を組み、どのような施策・事業を計画しているのか確認いたします。

近年、Evidence-Based Policy Making（ＥＢＰＭ）と呼ばれる、エビデンスに基づく政策立案のあり方が注目されています。ＥＢＰＭは、目標に向けた取り組みと、期待する効果との間の論理的な因果関係、すなわち「ロジックモデル」があることが前提となります。風が吹けば、本当に桶屋は儲かるのか。構成するエビデンスの分析と検証、そして、それらの因果関係を正確に把握することが求められます。
【4】 このことは、健康増進策に限ったことではなく、全ての区の施策に通じる考えであると思います。効果の評価や区民への説明責任を果たすための「ロジックモデル」の構築について、区の所見を伺います。

６５歳健康寿命は、人の「生存・死亡」や「健康・不健康」に関わる総合的な指標であります。そして、そこには、もとの平均寿命の延び、医療技術の発展や医療資源へのアクセス、感染症などの蔓延状況、人々の健康に対する意識や行動、さらには生活や社会の環境など、複合的な要素が絡み合っていると考えられます。
【5】 ６５歳健康寿命の延伸について、現状、区はどのようなロジックモデルに基づき、どのようにエビデンスの分析を行い、施策の展開に結びつけているのか、お聞かせ願います。

指標に関しては、国が進める「健康日本２１」においても、「健康寿命」が採用されていますが、区の６５歳健康寿命とは算出方法が異なります。国の方は、３年ごとに実施する国民生活基礎調査における、健康上の問題で日常生活に影響があるかとの質問に対し、「ない」と答えた回答を「健康」、「ある」と答えた回答を「不健康」と見なし、その回答結果からサリバン法により算出するものです。つまり、個人の主観的健康感に基づいているのが、国の健康寿命です。
それに対して、区の６５歳健康寿命は、介護保険の認定結果に基づいており、客観性があります。また、区が保有するデータによるため速報性に優れているという利点もあります。ただ、要介護１以下は「健康」、要介護２以上は「不健康」と機械的に分類することに対しては、個人によって感じ方が異なるとの意見もあり、また、主観的健康感と死亡リスクに相関関係があることを認める研究も多くあります。
この主観的健康感については、本区でも、区政相談課が、区民意向調査で満１８歳以上の３０００人の区民を対象に毎年、健康推進課が、生活習慣行動調査で満２０歳以上の２５００人の区民を対象に３年に１度、調査を行っています。前者は８５％前後、後者は８０％強が健康との回答で、例年推移しています。
【6】 区は、これら主観的健康感についての調査結果をどのように分析し、活用しているのでしょうか。お聞かせ下さい。

健康づくり推進条例では、全ての区民が健康についての関心と必要な知識をもつこと。区民、事業者、関係団体及び区が協働して健康づくりに努めることを謳っています。従い、６５歳健康寿命も、広く区民に認識・共有されてこそ意味を成すものと考えます。しかし、私は、その数字の示す意味が、少しわかりづらいのではないかとの印象を持っています。
つまり、国の健康寿命の、令和元年のデータでは、平均寿命との差が、男性で８．７年、女性で１２．１年あり、この「不健康な期間」を極力短くするために、健康増進を目指すという意図がわかります。
一方、６５歳健康寿命は、平均寿命から引き算をして示されるものではありません。例えば、令和元年の実績では、女性区民の平均寿命が８８歳で、６５歳健康寿命の８６．９歳を、１．１年上回っています。ただ、それは不健康な期間が平均１年程度しかないという意味ではないのです。男性については、平均寿命８２．３歳に対し、６５歳健康寿命は８３．７歳と、健康寿命の方が長くなっています。これらは、どういうことなのか。
【7】 成果指標としての６５歳健康寿命は、多くの区民によく理解され、共有されるべきであり、数字の意味や現状値、平均寿命との関係性など、わかりやすく工夫して説明していく必要があると考えます。所見を伺います。

次に、条例に基づく施策指標について伺います。
【8】 健康づくり推進条例では、区長の附属機関である杉並区健康づくり推進協議会の意見を聴いた上で、区の健康づくり推進に関する施策の目標設定及び評価を行うとされています。改めて、同推進協議会の役割、メンバー構成、活動状況について確認します。

その協議会の意見に基づき、区では「身体の健康」、「心の健康」、「歯と口腔の健康」、「健康づくりを支える社会環境」の４つの分野で、４５の指標、５１の評価項目を設定しました。それらは、令和３年度までを期間としています。がん検診や国保特定検診の受診率、新規人工透析患者数、個人の野菜の摂取量、減塩を心がける者の割合、日常生活における一日当たりの歩数、ヘルシーメニュー推奨店の数など、多岐にわたっています。それぞれのデータの出典も、人口動態調査、生活習慣行動調査、国保レセプトデータ、事業実績や東京都の調査など、多種多様です。
【9】 令和３年度の実績を踏まえて、これらの指標、評価項目の達成状況を確認します。
多岐にわたる指標の中には、実行計画や保健福祉計画、あるいはデータヘルス計画等で、ＰＤＣＡのプロセスが明確になっているものもあれば、そうしたことが明確ではないものもあります。
【10】 条例に基づくこれらの指標は、区の保健福祉計画の資料編に掲載されているのですが、計画体系の中では、どのような位置付けとなっているのでしょうか。また、どのようなプロセスでＰＤＣＡが行われているのか、確認します。
【11】 指標の中には、単に「減らす」とか「増やす」など具体的な数値が示されていないものが全体の約３分の１の、１４個あります。「減らす」、「増やす」とは、どの程度のことを指しているのか、もう少し具体性を伴った指標設定が求められるのではないでしょうか。所見を伺います。
【12】 また、これらの指標は、現在見直し作業が行われていると理解しますが、今後のスケジュールを伺います。また、コロナなど、前回から社会環境が大きく異なっており、これまでの見直し作業で検討されてきたポイントをお示し下さい。

続いて、後期高齢者の健康増進について伺います。
いま述べた条例に基づく指標は、特に中年期や前期高齢期における生活習慣病の予防や管理に関するものが多く見られます。国民生活基礎調査によると、要支援または要介護と認定された人の「介護が必要になった主な原因」のうち、「高齢による衰弱」、すなわちフレイルによるものが全体の１６．１％を占めています。これは、認知症、脳卒中に次いで３番目です。従い、特に後期高齢者にとっては、フレイル予防が健康寿命の延伸への重要なアプローチとなります。
今さら申し上げるまでもありませんが、フレイルとは、加齢とともに心身の活力が低下して、要介護状態、そして、死亡などの危険が高くなった状態を指します。そして、適切に対応を行えば、予防あるいは一時的にフレイル状態になっても回復できる可逆性があるとされています。
【13】 本区では、平成２９年度よりフレイル予防による高齢者の健康づくりを推進してきました。この５年間の取り組みの総括と評価について、所見を伺います。
後期高齢者健康診査は、東京都広域連合からの委託事業として区が行っていますが、受診率が平成２８年度の５９．２％から令和２年度では５０．１％へと、２割近く低下しています。令和２年度はコロナによる受診控えが影響したものと考えられますが、既にコロナ前の令和元年度までの３年間でも受診率は低下傾向を辿っていました。ただし、これは杉並区だけではなく、東京都全体でも同様の傾向にあるようです。区としても、都と連携をとりながら、受診率低下の原因調査と対策に努めていただきたいと思います。

その 後期高齢者健診は、令和２年度以降、制度改正が行われ、フレイルの予防・重症化予防に着目した「フレイル健診」が進められています。受診者は、健康状態、心の健康状態、食習慣、口腔機能、体重変化、運動・転倒、認知機能、喫煙、社会参加、ソーシャルサポートの１０類型、１５項目の質問に答え、それぞれの回答結果を、「国保データベース」に登録されている健診・医療・介護のデータと照合し、フレイルのリスクがある高齢者の支援につなげるというしくみです。
【14】 フレイル健診による、高齢者の健康状態を支える取り組みについて、本区における事業の概要と今後の事業展開をお聞かせ下さい。

コロナ禍における受診控え、検診控えについて伺います。
杉並区国民健康保険第二期データヘルス計画・中間評価によれば、本区の過去５年間の国保医療費総額は、平成２８年度の３６９億円から、３６０億円台で推移していたものが、令和２年度には３４０億円と大きく減少しました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、一般診療の受診控えが起きたことによるものと推察されています。国保の特定健診も、令和２年度は４１．２％と、平成２０年度以降で最低の受診率でした。
がん検診も同様の傾向にあります。昨年第２回定例会の一般質問にて、区のがん検診の受診状況について確認しましたが、令和２年度の実績では、区民健診の制度変更があった肺がん検診を除いて、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、前立腺がんの各がん検診は対前年度比で１割程度低下しました。胃がん検診は、精度管理上の問題から一時期中止となっていたことから、対前年度約４割減でした。減少幅は、日本対がん協会による全国調査での約３割減に比べて小さかったものの、本区においても、令和２年度は全体的にがん検診の受診控えの傾向が見られました。
同協会の新たな調査によると、令和３年は、前年より回復したものの、全国的に依然低い水準が続き、コロナ前には戻っていないとのことです。がん検診受診率の低下は、がんの年齢調整死亡率の悪化に影響します。
【15】 昨年の議会答弁では、区は、検診場所で徹底した感染予防策を施した上で、普及啓発や個別勧奨等、コロナ禍にあっても受診率向上へ取り組むとのことでした。そこで、令和３年度の受診状況はいかがであったか。また、令和４年度の取り組み状況も確認します。
高齢者の社会活動の減少について伺います。
本区の介護保険の通所介護サービスの利用実績によれば、令和２年度は３８，１４８件で、コロナ前の元年度の４３，９３７件から大幅に減少し、過去５年間で最低を記録しました。通所リハビリテーションも同様に過去５年間で最低の件数で、地域密着型の通所サービスの利用も令和２年度は大きく減少しました。その他、長寿応援ポイント事業、ふれあい入浴、高齢者活動センターやゆうゆう館の利用など、高齢者の社会参加に関する各種事業の実績も、令和２年度は軒並み大きく減少しました。
高齢者の外出や人との接触の機会、身体を動かす機会が減ると、心身機能が低下するなど、いわゆる「健康二次被害」が懸念されます。
【16】 改めて、区内高齢者へのコロナによる「健康二次被害」の影響について、区の認識を伺います。

新型コロナウイルスは、１００年前の「スペイン風邪」以来の大規模な世界的パンデミックとなりました。本区においても、先週までの累計で、区民人口の１割を超える６万人近い感染が確認されています。加えて、この間の一般診療や各種検診の受診控え、さらには高齢者の社会活動の抑制などもあり、区民の健康は、肉体的にも、精神的にも後退を一部与儀なくされた２年間であったと言わざるを得ないと思います。
【17】 社会活動の正常化は、しばらくはコロナの感染拡大への警戒との両にらみの状況が続くと思われます。しかし、一日も早くこの間のマイナス影響を挽回し、コロナ前よりむしろ大きく前進していけるような、区の健康増進策の拡大を期待いたします。最後に区の決意を伺って質問を終わります。

以上

この度、『杉並区新型コロナウイルス感染症に対する入院・外来医療体制強化事業補助金検証結果報告書』が公表されました。

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２年前、国内で新型コロナウイルスの感染が急激に広がり、杉並区内での医療提供体制が一気にひっ迫した時、区内の基幹４病院に対して区が行った包括補助制度を評価検証した報告書です。

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経緯を申しますと、令和２年２月２６日、初めて区内在住の陽性患者が発生し、その後さみだれ式に区内の医療機関が一気にひっ迫しました。当初、コロナ専用病床数は極わずかで、患者の急増により、入院先が見つからないという事態に陥りました。

医療機関としても病床確保や患者の受け入れは、院内感染や風評被害に加え、一般診療も制限せざるを得ず、病院経営に大きなダメージがかかることが予想されました。また、感染防止対策にも多くの経費と人員を要し、コロナ病床を確保することは、病院側にとってはとてつもなく大きなリスクでした。

このままでは、杉並区内の医療提供体制が崩壊しかねない。国や東京都の支援は待っていられない。そうした中、区は「入院・外来医療体制強化事業補助金」という制度を創設し、他に類を見ない規模で補助金交付による区内基幹病院への財政支援を行いました。

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制度の概要としては、予算額２２億２９００万円（令和２年度一般会計補正予算第１号）、支払額１６億３００５万円という規模の、区内基幹４病院への補助金です。

補助対象とされたのは、

①令和２年４～６月の診療実績に基づいた入院と外来の診療収益と、過去３年間の同時期（４～６月）の実績の平均額との差額。

②令和２年４～６月のコロナ患者を受け入れるために要した経費を補填するというものです。

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つまり、『 区が全面的に支援するので、心配せずコロナと闘っていただきたい！ 』という、医療現場へのメッセージが込められた事業であると私は理解します。

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今回、制度の検証を行い、公表した背景としては、前例のない試みの上、貴重な税金が財源となっていることから、補助制度の妥当性や病院経営に与えた影響、医療提供体制確保の成果等について外部有識者による意見を踏まえて改めて見直すこととしたからです。

検証作業は、東京信用保証協会理事長、全日本病院協会会長、公認会計士、大学教授の、いわゆる分野の専門家によって行われました。

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検証結果は、

◆ 行政の手厚い支援があったからこそ安心して患者の受入れに力を注ぐことができた。

◆ 減収補填の補助金交付は適切な手法であった。

◆ 災害とも言える今般の感染拡大において、区の思い切った決断によって実行したことは、意義のある取組。

◆ 区と医療機関の信頼関係が築れた。

 

など、その正当性や効果等については、高い評価をしていただきました。

 

⇒ 報告書全文

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さらに言うと、今回のような機動性をもった対策ができたのは、区が健全財政を維持し、”財政のダム” があったからです。

以下、私の過去のブログも参照してみてください。

⇒ 『財政の健全性を維持するしくみ』

⇒ 『杉並の医療を守る』、『杉並の医療を守る＜続き＞』

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「中村やすひろ通信」のvol. ３４ を発行しました。

内容は、財政の見える化や食品ロスに関する杉並区での取り組み状況などを報告しています。

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