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○既に決着済みの公明党と創価学会との「正教分離」の議論は、時折政局が絡んで頭をもたげてきます。

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○自公連立政権が誕生する前の９０年代半ばに、こういったことがありました。

○当時、公明党は、国会では「新進党」に合流し、自民党と対峙していました。前年に下野した自民党は、９４年６月に自社さ政権として、政権に復帰しましたが、新進党に対する強い警戒感、とりわけ新進党の最大の支持基盤が創価学会であるとして、創価学会をターゲットとする攻撃を激化させてきました。

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○９５年３月にオウム真理教による地下鉄サリン事件が起き、宗教法人法見直しの論議を進めていた与党自民党は、あからさまな創価学会対策へとすり替えてきました。同党の幹部議員は、独自の「正教分離」論を展開します。

■「宗教は・・・本質的に議会制民主主義と相いれない」 （加藤紘一政調会長 ※の役職は当時）

■「特定の宗教が突出すれば、他の宗教が侵される。憲法の保障する信教の自由が侵される場合は、何らかの形で制約しなければならない」 （島村宜伸文相※）

■「（宗教法人法改正の目的は）創価学会ですね。はっきり申し上げて」 （亀井静香広報本部長※）

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○宗教法人法の「改正」案は、審議会では反対もしくは慎重な意見が多く出たにもかかわらず、審議は一方的に打ち切られ、異例の早さで国会へ送られました。法案は、宗教法人の所管を文相に移管、所轄庁への書類提出義務、所轄庁の報告聴取と質問権など、権力による宗教法人への介入を意図していたことは明らかでした。

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○学会に対する攻撃はエスカレートし、池田名誉会長を名指しで、国会で証人喚問すると言い出し、「一回の招致、喚問じゃすませない。何十回でも来てもらいますよ」（加藤紘一幹事長※）など、恫喝まがいの発言までありました。オウム事件の再発防止目的ではなくなってしまっています。結局、秋谷会長※が参考人として国会に招致され、“住民移動”など根拠のないウワサや週刊誌情報などに基づく質問も含め、学会の選挙支援活動が、さも違法であるかのように描き出そうとする意図が明らかな審議でした。当然、根も葉もないデマは一蹴され、イメージダウンの目論みは失敗に終わりました。

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○最終的に可決、成立した同法の「改正」案は、その意図、目的、手続き、手順、内容いずれも「問題あり」でした。日経新聞の社説に、「自信を失った自民党はいま、新進党＝創価学会たたきに血眼になっている。・・・自民党は第一党としての責任をもっと真剣に自覚した方がいい」（９５年１１月３０日）と書かれる始末でした。

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○懲りない自民党は、その後も、憲法違反の疑いが強いとみられる「宗教法人基本法」「政教分離基本法」（仮称）の制定を試みましたが、さすがに断念、国会提出には至りませんでした。

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《参考》 『大衆とともに　― 公明党５０年の歩み』

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○時の政権与党が、信教の自由を政争の具に利用し、一宗教団体に対して猛烈な圧力をかけてきた事例です。

○なお現在では、自民党は２０年以上に亘る連立の良きパートナーであることは周知の通りです。

政教分離は、憲法第２０条で定められている「信教の自由」に基づくものです。

＜憲法第２０条＞
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

つまり、

【Ａ】政治権力による特定の宗教団体への特権授与、宗教活動・宗教教育 ⇒ ✕

【Ｂ】宗教団体の政治権力の行使 ⇒ ✕

【Ｃ】宗教団体や信仰を持つ人の政治活動 ⇒ ○

のように、【Ａ】や【Ｂ】を規定したものに過ぎず、【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】全てが ✕  のように理解（曲解）するのは、明確な誤りです。

〇【Ｃ】に関しては憲法でも認められている国民の権利です。以下、『大衆とともに ― 公明党５０年の歩み』より引用します。（下線は私が引いています。）

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『 ◆宗教団体の政治活動は自由

〇そもそも憲法第２０条で規定する「政教分離」原則とは、基本的人権である「信教の自由」を制度的に保障するためのものであり、国家という公権力は宗教に介入、関与してはならないということを規定したものである。

〇つまり国家の「非宗教性」ないし「宗教的中立性」という意味での、国家と宗教の分離、国家権力と宗教（宗教団体）との分離ということであって、規制の対象はあくまで国家である。本来なら「国・教分離」と表現するのが妥当だ。

〇従って、政治・政党と宗教（宗教団体）の分離ではなく、ましてや公明党と創価学会の関係性の分離などでは全くないことは明白である。そもそも憲法の「名宛人」は国家、つまり国家・公権力を規制するものであって、私的な部門（政党や宗教団体など）を縛るものではない。

〇そして宗教団体が選挙支援を含む政治活動を行うことに何ら問題はなく、それは憲法の「信教の自由」（第２０条）、「集会・結社・表現の自由」（第２１条）の上からも当然認められている権利である。もし宗教団体だけを除外し差別的に扱うなら、それは宗教・信仰の有無で不利益な扱いをしてはならないという「信教の自由」の原則を侵害することになり、何よりも「法の下の平等」（第１４条）の大原則に違背することは明白だ。

〇また宗教団体がその活動の一環として政治活動を行うことが出来る以上、自らの施設の会館などを使用することも憲法上、問題ない。さらに宗教団体が支援・支持する政党・政治家の政権参加も、憲法上全く問題ないことも明らかであり、公明党の政権参加も全く問題がないことも当然である。』

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【参考】１９９４年１０月１２日 衆院予算委員会 内閣法制局長官の答弁要旨

一、憲法の定める正教分離原則とは、信教の自由保障を実質的なものにするため、国およびその機関が宗教に介入し、または関与することを禁止するものである。

一、憲法第２０条の１項後段の規定「いかなる宗教団体も、国からの特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」は、宗教団体が国や地方公共団体から統治的権力の一部を授けられて、行使することを禁止する、との意である。

一、宗教団体が政治的活動をすることは、「憲法上、排除されていない」つまり禁止されていない。憲法上保障されている。

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〇昔より、事あるごとに蒸し返されてきている議論です。

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〇論文の概要は以下の通りです。

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◆ ロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会の平和と秩序に大きな挑戦を突き付けた。国連安全保障理事会常任理事国であり、世界最大の核保有国であるロシアが、非核保有国のウクライナに対して不法に武力を行使したことは、国連憲章の明確な違反であり、核の恫喝による侵攻は、極めて重大な国際秩序への挑戦と言える。

◆ （岸田総理も述べている通り）日本の役割は「抑止派」と「軍縮派」の橋渡しである。日本は、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の第１回締約国会合に参加しなかったことで批判を受けた。しかし、ＴＰＮＷは核廃絶のゴールを示すものではあるが、唯一の道のりではなく、目指すべき「核兵器なき世界」という目標にどのように到達するのか、具体的な道筋を示せてはいない。

◆ 観念論としての正当性と現実の中での政策論。国際社会は理念だけで動いていない。世俗的な利益や、恐怖感などが原動力となる場合もある。日本が核軍縮を進めるには、安全保障の「不都合な真実」に向き合い、「理念」と「現実」の橋渡しのために具体的に何ができるのかを構想することが求められている。

◆ 安全保障（核抑止）と核軍縮は、同じ時間軸の上で対立する概念としてとらえるべきではない。抑止力の整備という「現在」の危機管理的措置と、同盟国である米国と緊密に連携しながら中国と対話を行っていくという「未来」に向けての地道な取り組みが求められる。

◆ 「礼節」を持った対話のプロセスを一過性のものとして終わらせるのではなく、長期的なコミットメントにしていくためには、日本によるイニシアティブが重要である。問題の根源まで突き詰め解決策を見出していくという、困難ではあるが、不可欠な過程が、日本が選ぶべき道のりなのではないだろうか。

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〇日本も「核共有」を行うべきとの議論もあります。公明党は、非核三原則「持たず、作らず、持ち込ませず」を堅持すべきとの立場であり、核共有には反対です。そもそも非核三原則の国会決議を提案したのは公明党です。それ以来、日本は、５０年以上にわたって、この三原則を守ってきました。こうした日本の立場に対する世界の信頼は決して小さくありません。

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〇来年のＧ７サミットは、広島で開催されることになりました。これは、公明党の山口なつお代表が岸田総理に打診したことにより政府の方針として決定したものです。Ｇ７を「核兵器のない世界」に向けて、核兵器の非人道性を世界に強く発信する機会となることを強く期待するものです。

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私が感じた疑問は、

① 社会保障の財源はどうするのか？

② 国債発行で賄うのは持続可能なのか？

③ 所得税・法人税を増税することになるのか？

④ 低中所得者への大幅増税となるのではないのか？（消費税廃止の意味がなくなる）

⑤ 富裕層だけへの増税なのであれば、ごく少数の納税者を対象として消費税廃止分（の一部）を補填することなど可能なのか？

⑥ 法人税を増税した場合、国際競争力へ影響が出るのでは？

⑦ 法人税に関して「優遇されている」など、大企業がやり玉にあげられているが、大企業も国内・国際経済におけるプレイヤーとして、生き残りをかけて事業をしている。そこに勤める社員等の賃金や雇用に影響が出るのは問題ないのか？

などです。

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〇「消費税廃止」を、おそらく一番強く主張している『れいわ新選組』はこれらの疑問に対して、どのように考えているのか、限られた時間と情報源ですが、同党や山本太郎氏のホームページなどから調べてみました。

〇その主張としては、

・ 消費税増税分は社会保障財源となっていない。社会保障は逆に削られている。

・ 消費税をなくしたら、需要が増えて中小企業等が潤い、経済が活性化する。

・ 法人税増税と日本の企業の海外進出とは関係性は強くない。

・ 財源論（税金）＝ 所得税の累進性強化と法人税の累進化等で、２９兆円くらい財源ができる（という試算がある）。

・ 財源論（国債）＝ 自国通貨（円）を発行しているので、財政破綻はあり得ない。実際に金利は上昇していないし、ハイパーインフレになる条件にも当てはまらない。

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等、私なりに理解しました。（全て網羅できていませんが）

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〇これらを読んで、私が感じたのは、個々にはいろいろありますが、全体として、

◆ 根拠とするデータ（特に試算関係）として、一部の政党とつながりが深く、消費税に否定的な立場を明確にしている団体が作成したものを引用しているが、はたして信頼の置けるオーソライズされている数字なのか。

◆ 少子高齢化・人口減少、それに伴う社会コストの増と生産労働人口の減少は、疑う余地のないこれからの趨勢であり、それを減税（廃税）や、すでに多額な国の借金をさらに増やすことで解決するというロジックが、肌感覚としてしっくり来ない。

◆ 消費税廃止などドラスチックな政策を行うことで、短期的、あるいは中長期的に社会に大きな混乱が生じるのは必至だと思うが、その混乱を社会が受け止めることができるのか。

◆ これまでの政策が１００％正しいとは思わないが、ほぼ１８０度転換することになり、仮に失敗の結果が出てしまった場合、日本経済と国家財政はとてつもなく大きなダメージを受け、修復不可能なレベルになるかもしれない。このリスクを取れるのか？ 山本太郎という人物は、パフォーマンスの印象があるが、私はよく知らないので、そんな大きなリスクを託す対象として、なり得ない。

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ということから、消費税廃止論を受け入れるレベルにはありません。

一個人の感想です。また折々に勉強していきたいと思います。

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【自由民主党 公約】「ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します。」

【日本維新の会 公約】「防衛費のＧＤＰ比２％への増額や、最先端の技術革新を踏まえて防衛力を整備し、核拡大抑止のタブーなき議論を行う。」

　今年度の防衛関係費の予算は、令和４年度の当初予算 ５．１８兆円（米軍再編予算を含めると５．４兆円）と令和３年度の補正予算 ６８７３億円（同７７３８億円）を足して「防衛力強化加速パッケージ」と名付けられ、総額で５．８７兆円（６．１７兆円）となります。６．１７兆円という数字は、対ＧＤＰ比 １．０９％です。従い、２％とは約２倍です。

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〇確かに、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル実験、中国の周辺海域等での不穏な動きなど、我が国の安全保障を巡る環境に変化があることには異論はありません。しかし、何故２％なのか？ ＮＡＴＯ諸国が２％とのことですが、ＮＡＴＯは集団安全保障の枠組みであり、それぞれの加盟国が集団的自衛権を持ち寄って相互に安全を保障し合う体制です。現行の日米安保条約の枠組みと単純に比較できるものなのでしょうか？

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〇公明党としては、「性能が高度化する北朝鮮のミサイルから国民を守る日本の防衛システムなどを強化していく上で、その裏付けとなる防衛費の増額は、避けて通れないと考え」、「防衛費の増額を巡って重要なことは『始めから予算額ありき』の議論ではなく、今の防衛力で何が不足し、何が必要なのか個別具体的に検討を進め、真に必要な予算を積み上げていくこと」を主張しています。（公明新聞６月１７日）

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つまり、「額ありき」ではなく、必要な予算が何か議論を積み上げ、国民の理解を得られるよう努力していく との考えです。国民の大切な税金であり、極めて当たり前のことと思います（何も防衛費に限ったことではありませんが）。

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〇公明党は、公約で「国民の生命を守る、すき間のない安全保障体制の構築」として「日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上」、「安全保障体制の強化に向けた多角的な取り組みを推進」「経済安全保障や宇宙・サイ バー・電磁波といった新しい領域、北朝鮮のミサイル技術の著しい向 上、ロシアによるウクライナ侵略等の安全保障環境の変化も踏まえ、 すき間のない安全保障体制を構築」と掲げています。

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東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。

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一部の野党が、『消費税廃止』を公約に掲げています。

先日も書きましたが（２０２２年７月５日ブログ）、消費税は社会保障財政の貴重な財源となっている現実があります。消費税の廃止（あるいは減税）を主張する以上は代替財源をどうするのか、さらには中長期的な影響についてもしっかりと根拠を示さなければ、単なる「受けねらい」のポピュリズム以外の何ものでもありません。

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令和４年度の国の予算では、税収の合計額は６５．２兆円。その内訳としては、所得税２０．４兆円（全体の３１％）、法人税１３．３兆円（同２０％）、消費税２１．６兆円（同３３％）です。３分の１が消費税による税収です。

２１．６兆円もの消費税収をゼロにするのであれば、その分の穴埋めが必要です。国債発行（借金）での穴埋めは、持続可能ではありません。では、国債発行額を現行のレベルと仮定し、新たな目的税を作らないとすると、所得税と法人税の増税が必要となります。単純にそれぞれ１０兆円加算するとして、所得税は１．５倍（３０兆円）、法人税は１．７５倍（２３兆円）になります。

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【所得税】

現在の所得税率は、以下の通りです。

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そして、納税者全体の約８０％が①②に属しています。③までで、納税者全体の９６％を占めています。

所得税収を１．５倍にするというのは、こうした階層（中低所得者）の方々への大幅増税となります。仮に「富裕層」のみ（例えば⑥とか⑦）を増税するというのであれば、対象人口は極々少数になりますが、穴埋め分を賄うにはどれだけ税率を上げなければならないのか、いや、果たして現実的に極々少数の納税者を増税しただけで、賄うことなどできるのでしょうか？

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【法人税】

法人税を増税するとなると、単純に以下の２点が気になるところです。

＜国際競争力の問題＞

グローバルに事業を展開している大企業にとって、法人税は企業立地選択の大きな要素の一つです。企業が国際競争力を保持するために、法人税率が高い国から低い国に生産拠点を移動させる動きは当然としてあります。

日本の法人税率（現在の標準税率は２９．７４％）は、諸外国と比較して決して低くありません。

最も低い税率国のシンガポールなどは１７％です。

※ 財務省の資料より

また、法人税を上げることは、企業にとって負担となります。企業への負担が増大することで、そこに勤める従業員の賃金や雇用に直接影響が出ます。つまり、国民の生活に大きな支障を来す可能性があります。

＜安定財源の問題＞

法人税収は景気の動向に大きく影響を受けます。消費税収は社会保障の維持・充実のために非常に重要な財源であり、安定的に税収が確保できるという特徴があります。社会保障制度は税収の増減に対応できるものではないため、安定的に財源が確保されなければなりません。

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私は専門家ではありませんが、率直に以上のような感想を持っています。

東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。

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消費税について、これまでの経緯と公明党が向き合ってきたスタンスをまとめてみました。

（一地方議員である私が、個人的に書いているもので、公明党の公式なものではありません。）

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◆ ２０１２年、民主党政権による消費税増税法案が出される。

２００９年の「政権交代」で民主党政権が誕生し、公明党は自民党ともに野党になりました。野党・公明党は「何でも反対」の姿勢ではなく、あくまでも国民のためになるのかどうかを判断基準とし、是々非々の立場をとっていました。

２０１２年３月、通常国会で、民主党政権による消費税の税率を引き上げる法案が出されました。

公明党は、高齢化が進み、現役世代が減っている中でも、社会保障制度を持続可能なものにしていかなくてはならないことや、今の社会保障制度を充実させていく必要性は認識していました。そして必要な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革は必要であると考えていました。

公明党は、消費税率引き上げに絶対反対ではありませんが、引き上げに５つの前提条件を主張してきました。具体的には、①社会保障制度の全体像を示す、②景気回復の実現、③行政改革の徹底、④消費税の使途を社会保障に限定、⑤税制全体で社会保障の財源を生み出すこと、です。

しかし、当初、民主党政権から出された案は、この５条件のほとんどを満たしておらず、このまま消費増税法案に賛成する訳にはいかないことを表明していました。

◆ 「三党合意」が転換点

民主党は、以前より消費増税を公約に掲げていた自民党へアプローチをかけ、民主党・自民党間で消費増税合意への動きが見られるようになってきました。当時の国会は、両党が賛成すれば、衆参で法案が通過してしまう勢力図でした。

これでは、庶民の生活を置き去りにした増税になってしまう。公明党は、そうした動きを阻止するべく、三党による修正協議に臨むことに舵を切りました。実務者間で協議は行われ、６月に入り合意内容がまとまり、民主党・自民党・公明党の幹事長により合意書に署名がなされました。

その中で、増税分は社会保障（年金・医療・介護・子育て支援）に使うことや、景気対策を行うこと（景気弾力条項）、低所得者（逆進性）対策を行うことなどが盛り込まれました。公明党の５条件を飲ませたのです。

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◆ 消費税率の引き上げと使途について

現在の消費税の使途については、国が使う財源と地方自治体が使う財源に配分されており、法律で以下のよう定められています。

※ 財務省のＨＰより

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【国】（消費税法第１条第２項）

消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

【地方】（地方税法第７２条の１１６）

１．道府県は、前条第二項に規定する合計額から同項の規定により当該道府県内の市町村に交付した額を控除した額に相当する額を、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。次項において同じ。）に要する経費に充てるものとする。

２．市町村は、前条第二項の規定により道府県から交付を受けた額に相当する額を、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする。

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こうした財源の確保に基づき、社会保障と税の一体改革関連法（年金改革法や社会保障制度改革推進法など）が制定され、国が行う年金・医療・介護の制度強化に加え、幼児教育・保育の無償化等の子ども・子育て政策の財源として使われています。また地方自治体においても同様に、地方消費税収に対して、予算・決算資料に使途の内訳が明示されています。

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◆ 景気状況を見据えた上での措置（景気弾力条項）について

社会保障と税の一体改革関連法の付則（第１８条）では、「経済状況の好転」を税率引き上げの条件とし、経済成長率や物価動向などの指標から経済状況を総合的に勘案し、施行の停止を含めた措置を行うこととされています。

当初では、２０１４年４月に８％に引き上げ、１０％への引き上げは２０１５年１０月を予定していましたが、その後の景気の回復状況を鑑み、政府は二度にわたり引き上げの時期を延期しました。（２０１５年１０月 ⇒ ２０１７年４月 ⇒ ２０１９年１０月）

２０１８年、税率増に伴う駆け込み需要と反動減を抑える対策が打たれ、翌年２０１９年１０月より、現在の１０％への引き上げ実施となりました。

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◆ 低所得者（逆進性）対策について

消費税は税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなります。これを「逆進性」と言います。公明党は、消費税率の引き上げに際しては、この「逆進性」への対策を組み入れることを主張しました。これは三党間でも合意されました。

逆進性対策の方法について、様々な議論がありました。例えば「給付付き税額控除」です。消費増税により負担増となる一部を所得税から差し引き、減税の恩恵が受けられない低所得者層には、現金を給付する方法です。しかし、マイナンバーが普及していない状況では、国民一人ひとりの所得や資産を正確に把握することが難しく、公平な制度設計ができないため、実現性は認められませんでした。

そこで、公明党が主張し、最終的に落ち着いたのが「軽減税率」です。欧州連合（ＥＵ）では、加盟２７カ国のうち２０カ国が軽減税率を食料品に適用しています。低所得者はエンゲル係数が高く、食料品などへの軽減税率の恩恵が大きいのです。当時の世論調査でも、軽減税率が「必要」と答えた割合は８１％（毎日新聞２０１２年７月）、また政府には、軽減税率の導入を求める５６０万人の署名が届けられました。

最終的には、２０１５年１０月に当時の安倍総理が、消費税率を１０％へ引き上げる際に軽減税率を導入することを表明しました。約３年間の検討・議論を経て、導入が決定したのです。

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これまでの経緯を振り返ってみても、当時の民主党、現在の立憲民主党が、今になって消費税の減税を訴えることには、大いに疑問を覚えます。未来にも、過去にも責任を負わない「その場しのぎ」の主張であると断ぜざるを得ません。

現在の物価高対策については、これまで政府・与党が進めてきた総合緊急対策や地方創生臨時交付金等の方法で対応するべきと考えます。

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東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。

….国民の生命と平和な暮らしを守るために、すき間のない安全保障体制を構築します。

….さらに、戦争や核兵器のない世界の実現に向けて、わが国が国際的な協調・協力体 制の構築を主導するとともに、グローバルヘルス（国際保健）や気候変動対策において、 国際社会に貢献する積極的な役割を果たします。

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ウクライナ侵略への対応

●ロシアによるウクライナ侵略は、国家の「武力による威嚇または武力 の行使」を禁じた国連憲章違反です。また、民間施設や民間人を対象 とする無差別攻撃は、国際人道法に対する重大な違反行為でもあり、 強く非難します。ウクライナの平和と安定を一刻も早く取り戻すた め、Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携し、経済制裁を強化す るとともに、人道･復興支援などで日本が積極的な貢献を果たします。

●ウクライナから避難された方々が、日本で安全・安心に暮らせるよう、 自治体や企業等と連携し、医療・教育・就労など生活に必要な支援を 継続して実施します。

●ウクライナ避難民の受け入れを契機として、わが国における避難民 等の受け入れや保護が迅速かつ円滑に進むよう新たな仕組みづくり に取り組みます。

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国民の生命を守る、すき間のない安全保障体制の構築

●国民の生命と平和な暮らしを守るため、専守防衛の下、防衛力を着実 に整備・強化します。平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ね、 日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図ります。あわせて、友好 国とも緊密な連携を図りつつ、安全保障体制の強化に向けた多角的 な取り組みを推進します。

●新たな国家安全保障戦略等の策定に向け、経済安全保障や宇宙・サイ バー・電磁波といった新しい領域、北朝鮮のミサイル技術の著しい向 上、ロシアによるウクライナ侵略等の安全保障環境の変化も踏まえ、 すき間のない安全保障体制を構築します。

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戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築

●唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇や使用、また核共有の導 入について、断固反対します。国是である非核三原則を堅持しつつ、 核保有国と非保有国との橋渡し役を担い、核兵器禁止条約批准への 環境整備を進めます。

●公明党の提言を受けて、来年のＧ７サミットの広島開催が決定しま した。被爆の実相を世界に伝えるため、関連会合の広島、長崎での開 催を推進するとともに、「国際賢人会議」等の取り組みを通じて、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）運用検討会議において意義ある成果が収められ るよう、国際的な議論を主導していきます。

●２０２３年の国連安全保障理事会の非常任理事国として平和構築へ貢 献していきます。国連が機能不全に陥らないよう、国連安全保障理事 会の常任理事国や非常任理事国の枠を拡大するなど、G４（日本、イ ンド、ドイツ、ブラジル）やアフリカをはじめとする国際社会と緊密 に連携し、安保理改革を含む国連改革を進めながら、積極的な対話と 平和外交を一層推進します。

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ＳＤＧｓ達成へ、保健分野などで国際社会に貢献

●地球規模課題を含め国際社会共通の重要課題への対応を主導するた めにも、国際情勢の変化を踏まえて開発協力大綱を改訂し、ＯＤＡの 拡充につなげるなど、ＳＤＧｓの２０３０年達成に向けた国際的な取り組 みを加速化させます。

●わが国ＯＤＡ全体に占める保健分野の割合は6.6％に留まっており、 今後５年間で同分野のＯＤＡを倍増させ、オールジャパンでグローバ ルヘルスへの貢献を抜本的に拡充します。

●将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）に世界各国が協力して 対応するため、早期警告の仕組みや情報の共有、ワクチンの早期開発や公平な分配などを定めたパンデミック条約を日本が主導して早期 の策定をめざします。また、ＷＨＯと連携の上、全ての人に適切な保 健医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」 センターの日本への設置をめざします。

●ＵＨＣの達成を念頭に、国連、ＷＨＯ、ＵＮＩＣＥＦ等の国連機関や世界銀 行等の国際機関、グローバルファンド、Ｇａｖｉ、ＣＥＰＩなどの官民連 携組織との連携強化、拠出金の拡充に取り組みます。

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気候変動対策への貢献

●２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度中期目標、エネルギー基本 計画を堅持します。

●社会全体でモノ、エネルギー、資金等、全ての資源の循環利用を促し、 温室効果ガス排出削減にもつながる「サーキュラーエコノミー（循環 経済）」への移行を加速させ、経済成長と環境保護の同時実現を図り ます。

●わが国の優れた脱炭素技術・ノウハウを生かし、排出量シェアを拡大 させている途上国・新興国への積極的な支援を通じて、世界の脱炭素 化を牽引します。

●経済安全保障の観点から一次エネルギー供給の国産化を強力に推進 するとともに、徹底的な省エネ推進を含む脱炭素化とエネルギー自 給率向上を同時に実現させ、年間２０兆円に及ぶ化石燃料の輸入の最 小化をめざします。

●プラスチックごみによる海洋汚染の拡大防止に向けて、使い捨てプラ スチック消費の削減、河川流域での回収、生分解性プラスチック等へ の転換などを推進します。また、わが国の廃棄物処理の経験や技術等 を活かし、途上国における海岸漂流・漂着ごみの処理等に貢献します。

東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。

….子育て支援・教育を国家戦略として位置づけ、子ども・若者支援の抜本的拡充や、学 びの機会の確保など誰も取り残されない「教育立国」をめざします。

….地域共生社会の実現をめざし、８０５０問題や孤独・孤立への対応を強化する包括的な 相談支援体制の充実などに取り組みます。

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全世代型社会保障の構築

●「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠・出産から、幼児 ～高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実します。

●住宅手当など多様な施策を通じて「住まいの保障」に取り組みます。

●公的価格の引き上げなどにより、医療・介護・障がい福祉等の人材確 保策を強化します。

●高齢者の所得保障の充実に向けて、高齢者が働きやすい環境整備と ともに、基礎年金の再配分機能の強化に向けた検討を進めます。

●認知症の人の尊厳が守られ、安心して希望を持って暮らせる共生社 会を築くため、認知症サポーターが地域で活躍できる場づくりや認 知症本人のピア活動（当事者同士の支え合い）などを推進します。また、 認知症に関する調査・研究開発を促進し、家族の支援を充実させ、基 本法の早期成立をめざします。

●誰もが住み慣れた地域で安心して老後を暮らせるために、医療、介護、 住まい、生活支援サービス等の支援を地域の中で一体的に受けられ る「地域包括ケアシステム」の構築を加速します。

●ヤングケアラーなど家庭に課題や不安を抱える家庭に産後ドゥーラ（産 前産後の母子専門の支援員）や地域住民等が訪問し、相談支援や家事 支援などの生活支援を行う事業の全国展開を強力に推進します。

●がん対策強化のため２０２２年度策定予定の第4期がん対策推進基本計 画は必要な見直しを行い、課題解決へ全力で取り組みます。

●がん対策基本法の立法趣旨徹底のため、欧米の半分に留まるがんの 放射線治療を拡充、企業等におけるがん検診受診率を向上（特に中小 企業）、治療と仕事の両立支援を促進します。

●医療・介護・福祉分野におけるＩＣＴ・ＡＩ・ロボットなどの活用を促進し、ＡＩホスピタルのような新しい技術を導入し、現場で働く人たちの負 担軽減やサービスの質の向上を図ります。また、マイナンバーカード の健康保険証登録や電子処方箋、電子カルテ情報等の標準化などに より、効率的な医療の提供や患者の利便性向上につなげます。

●個人の医療介護の情報のほか、食事や睡眠といったライフログデー タとも連携させるパーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）の取り組みを 強力に推進し、データに基づく個別化された診療や介護サービスの 提供、個人の健康増進を実現します。

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子育て・教育を国家戦略に

●「こども家庭庁」の創設や「こども基本法」の制定で、子どもを権利の 主体として位置づけ、子どもの幸せを最優先する社会の実現をめざ します。

●子どもの声を代弁し、子ども政策に関して独立した立場で調査、政策 提言等を行う新たな組織を国に設置するとともに、地方自治体で子 どもに関連する人や子ども自身からのものを含む苦情申し立てに対 応して、必要な救済を行うオンブズマン制度を推進します。

●出産費用が年々増加傾向にあるため、出産育児一時金（４２万円）を増 額します。また、十分に支援が行き届いていない０～２歳児のいる家庭には、産後うつ等を防ぐために「産後ケア」を全国展開するとともに、 家事・育児サービスを利用できる環境を整備します。

●どの地域に住んでいても安心して子どもが医療を受けられるように、 高校３年生までの無償化をめざして、子どもの医療費助成を拡大し ます。

●子育て世代が仕事と育児の両立をしやすいように、育児休業や短時 間勤務、所定外労働の制限（残業免除）等をより利用しやすくする取 り組みを広げていきます。特に、男性の育児休業の取得促進に向けた 取り組みを推進します。具体的には、子どもが３歳になるまでの制度 となっている現在の「短時間勤務制度」を、就学前まで引き上げを検 討します。また、短時間勤務により所得が減少する方に対するさまざ まな支援策について、育休給付の活用の可能性も含めて検討します。

●家族政策と労働政策を融合し、社会全体で連帯して全ての子ども・子 育てを支援する「普遍的な子ども支援制度」を確立し、子ども政策の 財源基盤を強化します。

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誰も取り残されない 「教育立国」

●希望する誰もが学べる社会をつくるため、無利子・有利子奨学金に関 わらず、既に卒業し返還中の人も含め、ライフイベントに応じて柔軟 に返還ができる制度へ拡充します。減額返還の年収要件を緩和し、返 還の長期化により増加する利子は国が負担するなど、奨学金の返済 の負担軽減を推進します。

●地方自治体や企業が奨学金返還を支援する「奨学金返還支援制度」に ついて、地方自治体への周知徹底、企業の代理返還制度の活用促進や インセンティブの拡充など、制度の全国展開を推進します。

●入学金の納付が困難な学生に対して、納付時期の猶予や減免を行う など、各大学における弾力的な取り扱いを促進します。

●家庭の経済的事情に関わらず、希望すれば誰もが大学等へ進学でき るよう、給付型奨学金と授業料等減免（修学支援新制度）を特に負担 軽減の必要がある多子世帯や理工農系の学生などをはじめとして、 中間所得世帯まで拡充します。

●女性や高齢者を含めた社会人の学び直し（リカレント教育）の促進に 向け、収入増につながる適正な評価や啓発活動などの環境整備、産官 学の連携による体制整備などの充実・強化に向けた取り組みを推進し ます。また、学び直しの機会を確保するため夜間・休日の開講やオン ライン授業など、社会人が学びやすい環境の整備を推進します。

●自己肯定感や意欲を向上させ、感性や創造性を育む、文化芸術・スポー ツ体験、自然体験、社会体験などの「体験活動」の機会を学校内外で充 実させます。

●社会全体で将来を担う子どもたちの成長を支えるため、コミュニティ・ スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域の子育て・教育 拠点としての学校づくりを推進します。

●個別最適な学びを通じて、一人ひとりの創造性を育むＧＩＧＡスクール の充実を推進します。感染症や自然災害時等の学びの継続や、不登校 や病気療養の子どもたち、特別支援教育が必要な子どもたち、外国人 児童生徒などの学びを確保し、誰一人取り残されることのない教育 の実現に向けてオンライン授業の環境整備やＩＣＴの活用を推進します。

●支援が必要な子どもは増加しており、子どもの教育を受ける機会の 確保と多様性を尊重する共生社会の実現をめざし、障がいがある子 どもと障がいがない子どもができるだけ同じ場で共に学ぶとともに、 個々の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備する「インクルー シブ教育システム」を推進します。

●約２９万人の小中学生が不登校等で長期欠席している現状に鑑み、不 登校特例校を各都道府県等に１校以上設置、夜間中学やフリースクー ルなどの柔軟な学びの場の確保、教職員や学習指導員等の充実、訪問 相談、オンライン活用など、行政、学校、地域、民間などが連携して不 登校の子どもの支援に取り組みます。

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地域共生社会/孤独・孤立対策

●市町村における重層的支援体制整備事業やアウトリーチ支援など、 包括的支援体制の整備を推進します。

●孤独・孤立対策交付金を創設し、居場所の確保等を推進します。

●コロナ禍で顕在化したニーズを踏まえ、生活困窮者自立支援制度を 拡充します。

●休眠預金の活用について、制度の柔軟性・迅速性・利便性のさらなる 向上を図り、ＮＰＯ等への支援を推進します。

●「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、成年後見制度の 抜本的な見直しに向けた検討と、権利擁護支援策の総合的な充実を 推進します。

●中間的就労や介護保険の地域支援における有償ボランティアを推進 します。

●生活保護制度について、コロナ禍で最後のセーフティネットとして 機能しているかを検証し、入りやすく出やすい制度へと見直します。

●自殺総合対策大綱を見直し、孤独・孤立対策といった関連施策との連 携、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援、子ども・若者 の自殺対策のさらなる推進等を図り、誰も自殺に追い込まれること のない社会の実現をめざします。

●うつ病などの精神疾患について、メンタルヘルス・ファーストエイド の考え方を用いた普及啓発、ＡＩ を活用した心の健康チェック、心の 不調に悩む人を支える心のサポーターの養成など、職場・地域におけ る早期発見・治療体制を強化するとともに、認知行動療法や適切な薬 物療法の普及を促進します。

●性的指向、性自認に関する性の多様性を尊重する社会を築きます。

東京選挙区は「竹谷とし子」へ、比例区は「公明党」への投票をよろしくお願いします。