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本日、杉並区内に、23区初の”農福連携農園”が正式にオープンしました。

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『すぎのこ農園』との愛称が決まったこの農園は、「農業」と「福祉」の連携をコンセプトとしており、以下のような特徴があります。

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◆ 多目的農園区画
障がい者施設等に新鮮な農産物を提供し、施設の運営支援に役立ててもらうとともに、区民向けの収穫体験スペースも設けています。

Scannable の文書 (2021-04-28 11_39_32)

◆ 団体農園区画
障がい者施設や保育園等の団体向けに区画を貸し出し、生きがい創出や健康増進、自然体験などに活用いただいています。

◆ 管理事務所棟
管理事務所棟の部材には、昔、農家だった古民家の部材(柱や梁)を活用し、畑ともにかつての「杉並の農の風景」を創出します。防災兼用農業用井戸を併設するなど、防災機能にも配慮した建物となっています。(下参照)

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 この建物は、江戸時代中期(18世紀中頃)の建築とされる井口家住宅の部材を活用して整備しました。

..井口家住宅は、広間(茶の間)・出居(客間)・納戸(寝室)からなる「三ツ間取り広間型」と呼ばれる、江戸時代初期から中期まで続いた型式の古民家です。梁や桁、柱など主要な構造部材は、区内に現存する民家としては最も古い年代を示し、しし窓や柱切断の痕跡が遺っています。

..このたび、井口家住宅の主要構造材や建具などをできるだけ活用しながら、「杉並農家の原型」を想起させる施設として、令和二年度に整備しました。

..井口家住宅につきまして、井口秀臣様のご遺志を受け継ぎ、井口家より杉並区へご寄贈いただきましたことを記し、心よりお礼申し上げます。

令和三年四月
杉並区

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都市農地は、農産物の生産に加え、環境保全、防災スペース、地域交流など、さまざまな機能を発揮していますが、近年、都内の住宅地における都市農地の面積が減少の一途を辿っており、杉並区も例外ではありません。

そういう意味からも、今回、このような形で農地の活用ができたことは、大変意味のあることだと思います。

このような素晴らしい農園が整備され、地元の一人として大変うれしく思います。今後、多くの皆さまに有意義に活用していただき、福祉増進の新たなモデルとして発展させていきたいと思っています。

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杉並区「農福連携農園」 杉並区井草3丁目19番23号

◎ 休園日: 原則土・日曜日、祝日、年末年始

◎ 開園時間: 9時~17時

杉並区では、新型コロナワクチン接種のクーポン券を、まずは75歳以上の区民の方に対して4月23日より順次発送しています。

それに伴い、杉並区議会公明党として、杉並田中区長宛の「ワクチン接種に関する緊急要望」を、保健福祉部長に申し入れしました。

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要望の内容としては、混乱や事故がなく必要な方へ 速やかに接種ができるよう、以下の7点についてです。

① 集団接種会場の地域偏在の解消

② バス・タクシー等を使った高齢者等の移動支援

③ 個別接種の早期開始

④ 接種体制確保に向けての歯科医師等との協議

⑤ 視覚・聴覚障がい者への周知

⑥ コールセンターの円滑な運営

⑦ 突然の予約キャンセルへの対応

保健福祉部長からは、様々な課題に直面しつつも、しっかりと運営を行っていく旨の話がありました。

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接種の案内として、今回.送付されている封筒の中には、

◆ 杉並区クーポン券【見本】

◆ 杉並区予診票【見本】

◆ 杉並区説明書【見本】

◆ 杉並区お知らせ【見本】

の4点が入っています。

予約受付は 4月30日から、接種は 5月17日からを予定しています。

杉並区ホームページ新型コロナワクチン接種について

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明日(4月25日0時)から、大阪府、京都府、兵庫県とともに、東京都内全域において、3度目の緊急事態宣言措置が実施されることになります。期間は、5月11日(火)24時までを予定。
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東京都は、「人流の抑制を最優先」とし、都民に対して、日中も含めた不要不急の外出・移動自粛要請等(①)、事業者に対して、休業要請、営業時間短縮の要請、催物の開催制限等(②)を求めるものとなります。
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① 不要不急の外出・移動の自粛 【特措法第45条1項】
◆ 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康維持のために必要な場合は除かれます。
◆ 特に20時以降の外出や、他道府県への不要不急の移動は、極力控えること。
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② 事業者向けの要請等(特措法施行令第11条該当施設)
◆ 劇場等、商業施設(大規模小売店、百貨店、スーパー等)、運動施設、遊技場、博物館、遊興施設、商業施設(スーパー銭湯、リラクゼーション等)で、1,000㎡ を超える施設は、休業を”要請”(法第24条第9号、生活必需物資を除く)、1,000㎡ 以下は休業の”協力依頼”となります。
◆ 運動施設については、「無観客開催」を要請。
◆ 遊興施設・飲食店については、酒類又はカラオケ設備を提供する場合は、休業が要請されます。酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない場合は、営業時間の短縮(20時まで)が要請されます。
◆ 小中高校や大学等については、部活動の自粛の協力依頼があり、オンライン活用の協力が依頼されます。
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この措置に伴い、東京都は、1,192 億円の補正予算を編成しました。内容としては

◆ 飲食店等に対する「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」の支給(330 億円)

 

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◆「休業要請」に対する協力金の支給(638 億円)

 

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◆「休業の協力依頼」に対する支援金の支給(224 億円)

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などとなっています。
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その他、医療提供体制の確保に向けて、
◆ 急速な感染拡大に対応できるよう、病床転用の準備を要請し(4月23日時点の最大確保病床は6044 床)、同時に回復期の患者を受け入れる後方支援病院を確保(約200 施設・約1,000床)
◆ PCR検査の処理能力を、「これまで経験のたない感染拡大下においても、十分に対応可能な」レベルにまで引き上げる。
などを進めています。
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日本国内では、一般の方々を対象としたコロナワクチンの接種が昨日より開始し、初日は全国で、1139 名の方が接種を受けたとのこと。東京都内では八王子市と世田谷区で接種が行われました。

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杉並区では、既報の通り今週 2 箱= 390バイアルしか入ってこないため、一部の高齢者施設の入居者と従業員に制限されていますが、5 月 17 日より本格的に開始します。

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現段階で公表されている情報を添付の通りまとめましたので、ご参考までお伝えします。

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公明党杉並総支部(総支部長: まつば多美子 )『総支部ニュース 4  月号』を発行しました。

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以下の内容となっています。

① 東京都こども基本条例」制定

まつば多美子都議が中心となり、有識者から助言を受けた上で原案を取りまとめ、全会一致で可決・成立した条例の概要について。

② コロナ対策

感染拡大局面に備えた体制強化について。

➂ 実施決定!プレミアム付商品券

④ コロナワクチン接種最新情報

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杉並区内で配布しています。

一人でも多くの方にお読みいただきたいと思います。

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3 月 31 日、杉並区議会臨時会が行われ、杉並区一般会計令和 2 年度補正予算第 14 号と、令和 3 年度補正予算第 2 号いずれも可決、成立しました。令和 3 年度補正 2 号では、これまで私たちが一貫して主張してきたプレミアム付商品券の予算が組み込まれ、実現する運びとなりました!
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プレミアム率は、デジタル・紙ともに 30 %で、発行総額 10億円(額面 13 億円)、デジタルによるキャッシュレスポイント還元 7.5 億( 9.75 億)、紙 2.5 億 ( 3.25 億)の規模です。
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販売は 5,000 円単位で、一人あたりの購入限度額は 25,000 円まで。6 月下旬より申込を開始し、多数の場合は抽選となります(デジタルと紙の両方は不可)。その後、7 月下旬より運用が開始され、3 ヶ月程度の実施期間を予定しています。
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区内約 1,500 店舗で使用できるようにしますが、あくまでも商店街等区内小売り店舗を支えることが目的のため、大型店舗やチェーン店は対象外となります。
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コロナ禍により、区内経済は大きな打撃を受けています。昨年 4 月以降の景気の下落は、リーマンショック時や東日本大震災の時よりも大きな落ち込み幅であり、特徴的なのは、あまりにも”急激”に落ち込んだということが、下のグラフからも明らかだと思います。
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しかし、昨年後半から回復傾向が見られ、直近の日銀短観でも顕著になっています。このタイミングこそ、”新しい日常”での、感染拡大への最大限の配慮とともに、区内経済の活性化を後押しする一手になると思います。
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この事業が実現したのは、国の地方創生臨時交付金に加え、東京都が生活応援事業補助金ととして財源補助を行ったからです。これには、まつば多美子 都議が都の予算付けに尽力した経緯があります。

杉並区の保育待機児童数(令和 3 年 4 月 1 日現在:国基準)は、4 年連続でゼロになる見込みとなりました。

区では、これまで認可保育所の精力的な施設整備を進め、その結果、今年 4 月開設分を含む認可保育所数は 179 カ所(平成 22 年度比で約 3.1 倍)、定員数は 14,015 名(同比約 2.7 倍)と拡充しています。

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また「保育の質」の維持・向上に向けても、

◆ 保育施設に対する巡回相談(心理専門職や区立保育園の園長経験者が各保育施設を定期的に訪問)

◆ 心理専門職の会計年度任用職員を配置(配慮を必要とする子どもの保育への支援を充実・強化)

など、様々な取り組みを進めています。

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一方、現状では、約 13 % の児童が認可外施設での保育となっていることから、引き続き必要な認可保育所の整備を進めていく方針です。

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3月26日、東京都議会本会議において、「東京都こども基本条例」が全会一致で可決、成立しました。

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この条例は、まつば多美子 都議会議員が中心となって、有識者から助言を受けた上で原案を取りまとめたものです。都議会では、まつば都議は、粘り強く調整を重ね、最終的に全員の賛同を得る内容に修正し、議員提案として成立に至ることができました。

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子ども施策を総合的に推進するための条例

この条例は、子どもが「あらゆる場面において権利の主体として尊重される」ことを明示しています。国連の「子どもの権利条約」の精神と合致した基本的な理念の下で、子どもの遊び場や居場所の整備、学びや成長への支援などに、都が取り組んでいくとしています。注目すべきは、「都は、こどもの意見が施策に適切に反映されるよう、環境の整備を図る」と、“子どもの目線”を重視する規定が設けられていることです。
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国連『子どもの権利条約』の精神に基づく条例

1989 年に国連総会で「子どもの権利条約」が採択されました。世界 196 か国・地域が批准しているこの権利条約は、子どもの人格や能力などを最大限発達させることや、人権の尊重、教育の目的などをうたっています。日本政府も、1994 年に批准したものの、関連する国内法の整備は進んでいません。

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近年、子どもが犠牲になる痛ましい虐待や事件が後を絶たず、加えてコロナ禍が、子ども達にも大きくのしかかっています。まつば都議は、今こそ「子どもの人権を尊重する規範」が必要であると考え、都議会公明党「東京都こども条例検討プロジェクトチーム」の座長として、原案の作成に取り組んできました。

まつば都議は、初当選以来「チルドレンファースト」を自身の政策スローガンに掲げ、子ども・子育て・教育に関する政策の充実に努めてきました。その根底には、子どもたちに優しい社会は、すべての人に優しい社会との考えがあります。

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今回の、まつば都議の粘り強い活躍を目の当たりにし、敬服する思いです。

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以下、3 月 29 日付け公明新聞に、まつば議員のインタビュー記事が掲載されていますので、合わせてお読み頂ければと思います。

 

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公明党杉並総支部(総支部長:松葉多美子都議会議員)として、『総支部ニュース3月号』を発行しました!

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都議会・杉並区議会公明党が連携しながら推進しているプレミアム付き商品券に関する内容や、新型コロナウイルスワクチン接種の杉並区の取組など掲載しています。

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一人でも多くの方にお読みいただきたいです。

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引き続き、都議・区議が団結して全力で取り組んでまいります。

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杉並区における4月の接種事業について、現段階での状況です。

4月から65歳以上の高齢者を対象としての接種になりますが、国から支給されるファイザー社製のワクチンの量が絶対的に少ないため(4月12日の週で2箱=390バイアル)、まずは高齢者施設の入所者および同施設の従事者から接種が始められることになります(対象施設は、本日現在不明)。

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また本日、

『杉並区新型コロナワクチン接種コールセンター 』 電話: 0570-666 542

が開設しました。

受付時間は、午前9 時~午後5時まで。 土曜日・日曜日・祝 日も開設です 。

日本語のほか、英語・中国語(北京語)・韓国語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語・ポルトガル語・スペイン語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・ロシア語・マレー語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語に対応します。
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本日現在で明らかになっている計画を添付の通りまとめましたので、参考にして下さい。

杉並区ワクチン接種事業20210315

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