昨日より区議会予算特別委員会が始まりました。

私は初日に、公明党のトップバッターとして、①財政運営について、②行政改革の基本姿勢について質問に立ちました。

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① 令和４年度予算編成における財政運営について

◆ コロナ禍により、歳入が大きく下落することが懸念されていましたが、直近の見通しでは区税収入や特別区財政交付金の基幹財源が順調に進むことが予測され、大きく増額するとの見立てです。コロナ対策として国の企業に対する様々な支援策や巣ごもり需要などが企業収益押し上げの追い風になっていることが考えられるとのこと。過去の実績から、杉並区の予算編成における基幹歳入の見通しは非常に精度が高く、かつ堅調に行われており、例年の傾向であれば、近いところに収まると考えてよいかと思います。ただ、ロシア侵攻などの世界経済に与える不確定要素もあることも事実です。

◆ 杉並区では、財政運営の基本原則として「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」を更新しました（下図）。これまでの「確保するためのルール」からアップデートされたものですが、区の財政運営に関する全体的な方針を確認するとともに、今回改訂された箇所について、細かく確認をいたしました。

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持続可能な財政運営のため財政状況を監視することは議会の務めです。従い、私自身、毎回の予算・決算委員会で財政に関する指標の設定とそのパフォーマンスに対する説明を確認するとともに、積極的に様々な提案も行ってきました。

ただ健全な財政は、区政運営の目的である区民福祉の増進を実現するための「手段」であり、ルールや基準を重視するあまり必要な対策がおろそかになっては、まさに本末転倒で、東日本大震災や今般のコロナ禍のように状況の変化に応じて、区が言う「柔軟で機動的」な対応を優先するべき、というのが私の立場です。

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② 行財政改革の考え方について

◆ 地方自治体の経営（マネジメント）については、これまで様々な行革手法が取り入れられてきました。２０００年代前半頃から、ニューパブリック・マネジメント(ＮＰМ) と呼ばれる、イギリスやニュージーランドで実施されてきた行財政改革手法が日本でも取り入れられてきました。「徹底した競争原理の導入」、「業績・成果による評価」、「政策の企画立案と実施施行の分離」などのコンセプトのもと、効率的で質の高い行政サービスの提供、行政の透明性や説明責任を高めていくというものです。現在杉並区でも行っている行政評価、事業別コスト計算、公会計制度改革なども、ＮＰＭから派生したものです。

◆ 「最少の経費で最大の効果を挙げる姿勢は堅持する」ことは、地方自治法で定められている自治体の責務です。その上で、「全体最適、長期最適」の目線を併せ持つことが大切であり、その点も主張いたしました。

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ロシアによるウクライナへの侵略は、国際社会の秩序の根幹をゆるがしかねない極めて深刻な事態であり、「力による一方的な現状変更」は断じて認められるものではありません。即時の攻撃停止と部隊の撤収を求めるとともに、一刻も早い事態の解決と、ウクライナに平和が戻ることを心より念願しています。

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本日の区議会本会議において、「ロシア連邦によるウクライナ侵略に対し断固抗議する決議」を採択いたしました。（以下全文）

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『ロシア連邦によるウクライナ侵略に対し断固抗議する決議』

 

　今般ロシア連邦がウクライナに侵略したことは、国際秩序を乱し、自由と民主主義の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて許されるものではない。ウクライナ国民の生命と財産、そして自由が理不尽に脅かされていることに、深い悲しみと強い怒りを覚える。

　ウクライナへの侵略は、日本国の基礎自治体である杉並区にとっても、遠い国の出来事ではない。

　杉並区平和都市宣言の中には、「平和ゆえの幸せを永遠に希求し、次の世代に伝えよう」と謳われている。

　これは、原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並区が世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願う気持ちを表したものであり、それを実現し、次の世代に引き渡していく決意を示したものである。

　よって杉並区議会は、ロシア連邦のウクライナ侵略に強く抗議するものであり、ロシア連邦に対し、軍の即時撤退と国際法の遵守を求めるものである。

　あわせて日本政府に対し、邦人の保護をはじめとする人命の救助並びに我が国へのさまざまな影響対策について万全を尽くすよう要請する。

 

　以上決議する。

 

　令和４年３月３日

杉並区議会

「中村やすひろ通信」のvol. 33 を発行しました。

内容は、昨年の杉並区議会第３回と第４回定例会で、医療提供体制や区役所・保健所の緊急体制（ＢＣＰ）について行った質問の概要と、その後の区の対応について。また、区立学校でのＩＣＴ教育の視察報告等についてです。

ワクチンの３回目（追加）接種について、杉並区においては以下の体制で実施します。

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◆ 以下の対象者方は、初回接種の完了から６か月以上の間隔で追加接種可となる（厚労省の通知により）。

・ 医療従事者並びに高齢者施設等の入所者及び従事者

・ 通所サービス事業所の利用者及び従事者

・ 病院及び有床診療所の入院患者

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◆ 杉並区の対応

① 医療従事者及び高齢者施設等の入所者等（上記対象者）

⇒ 接種間隔６か月以上での追加接種を行うために、医療機関、施設等と調整を進め、接種の体制が整った医療機関、施設等から順次追加接種を行う。

② 高齢者（６５歳以上）

⇒ ２月以降、初回接種の完了から７か月以上で追加接種を行う。

⇒ ２月の接種数が約１１万人に増えるため、２月の接種体制を拡大。

⇒ 集団接種会場の予約の混乱を避けるため、７５歳以上の対象者及び６５歳以上の一部の対象者（※）には、日時・会場指定を行う。

※ 日時・会場指定を行う ６５～７４歳の対象者 ＝ 初回（１・２回目）接種を２回とも区の集団接種会場で接種された方は、３回目接種でも区の集団接種会場を希望することが考えられるため、これらの方々にも日時・会場の指定を行う。

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③ その他の対象者（６４歳以下、上記以外）

⇒ 集団接種又は個別接種において、接種間隔８か月以上で追加接種を行う。

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◆ 接種券（クーポン）の発送について

⇒ 追加接種ができる月の前月までに対象者に発送

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◆ 各地域の集団接種会場

⇒  令和４年２月以降、以下の７施設８会場で実施する。（カッコ内は実施機関）

・ 杉並会館（荻窪病院）

・ 阿佐谷特設１Ｆ（河北総合病院）

・ 下高井戸おおぞら公園管理棟（城西病院）

・ 立正佼成会法輪閣（委託事業者）

・ 阿佐谷特設３Ｆ（委託事業者）

・ タウンセブンホール（委託事業者）

・ 旧永福図書館（委託事業者）

・ 高井戸地域区民センター（委託事業者）

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※ 桃井原っぱ公園の接種会場は、中和抗体カクテル療法の実施場所となります。

※ 令和４年３月以降の集団接種会場については、対象者数及び供給されるワクチン量等を踏まえて、再度検討します。

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オミクロン株感染の動向が懸念される中、杉並区では、第６波への備えとして以下の対策を講じています。

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 医療提供体制の強化 

◆ 抗体カクテル療法専用病床の確保【最大３０床確保】

軽症者の重症化を予防し、医療機関の負荷を軽減させるため、抗体カクテル療法（中和抗体療法）の専用病床を設置。

・区内５基幹病院に抗体カクテル療法の専用病床を１８床確保

・集団接種会場（桃井原っぱ公園）を転用し、中和抗体投与ステーション（専用病床１２床）の開設を準備

◆ 新型コロナ病床の確保 【最大１２５床程度】

第５波への対応の中で、区内基幹病院の新型コロナ専用病床は最大１２５床まで拡大しました。今後、第６波の到来時には、改めて速やかに専用病床を確保します。

◆ 訪問診療等体制の強化 【訪問診療医２０名体制】

自宅療養者が増大した場合に備えて、杉並区医師会や訪問看護ステーションの協力を得て、訪問診療等の医療提供体制を強化。

・新型コロナ訪問診療医（オンライン診療を含む）を２０名まで増員

・容体が悪化した自宅療養者宅を訪問し、酸素や薬の投与、点滴、経過観察等を実施

・区で酸素濃縮装置を２２台確保

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感染拡大防止策の強化

◆ 抗原簡易検査キットの配布 【約１２００施設に配布】

教育・社会福祉施設等のクラスターを防止するため、抗原簡易検査キットを約１２００施設に配布し、感染が疑われる職員等が即座に検査できる環境を整備。

◆ ３回目接種の体制拡大 【集団接種会場５か所】

１２月１日から３回目の接種を開始し、今後も対象者に接種券（クーポン）を順次送付します。また、対象者の拡大に伴い、現在休止している集団接種会場２か所を２月に再開するとともに（合計５か所）、病院・診療所についても接種を順次拡大します。

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保健所体制の強化

◆ 受診・相談センターの受付体制の強化 【受付人数最大４８名】

杉並区受診・相談センターの受付人数を、感染者の増加に併せて現在の１０名から最大４８名まで増員し、相談者からの電話を確実に受けとめ、速やかに対応できる体制を整備します。

◆ 自宅療養者支援体制の強化 【自宅療養者１８００人に対応】

第５波で自宅療養者が一時１０００人を超えたことを踏まえ、パルスオキシメーターを３９００個確保するとともに、１日２回の電話による健康観察業務を民間事業者に委託し、最大１８００人の自宅療養者に対し十分な健康観察を実施できる体制を構築します。なお、相談内容の正確な記録に万全を期すため、全ての会話を録音するシステムを導入します。

◆ 患者管理システムの導入

相談から療養終了までの陽性患者等の情報を一元管理できるシステムを導入した上で、保健所職員および医療機関と情報共有を図り、効率的で質の高い患者支援を行います。

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同条例の概要については、以下となっています。

本日より、杉並区議会第４回定例会が始まりました。

初日、私はトップバッターとして、「業務継続計画（ＢＣＰ）とコロナ対策について」一般質問を行いました。

長くなりますが、以下質問全文を掲載します。

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杉並区議会公明党の一員として、区政一般について質問を行います。

杉並区は、昨年度６４事業、６５１億円、本年度はこれまで延べ７４事業、１４３億円の新型コロナウイルス感染症対策を講じてきました。大規模となった区のコロナ対策には、それらを執行する多くの職員の労力も投入されてきています。

本区においては、感染症のパンデミック発生時に、どの業務を実施・継続し、どの業務を停止するのかについて、平成２２年に、杉並区業務継続計画（以下、ＢＣＰといいます。）【新型インフルエンザ編】を策定し、２７年にはそれを【新型インフルエンザ等編】と改定しました。昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大以降しばらくは、この【新型インフルエンザ等編】を準用し、昨年１０月にコロナ対策用として、業務の見直しを行いました。

現在の区内コロナ感染者数は、第５波のピーク時に比べて極めて低いレベルで推移しています。しかし、今後、事態が急変することは否定できず、そういう意味でもコロナ対策は、現在も進行中であります。

本日は、ＢＣＰの基本方針である区民の安全確保、区民生活の維持、職員の安全確保、基盤業務の維持を、より高いレベルで実現していただきたいとの思いから、昨年からの、区のコロナ対策を振り返り、ＢＣＰと業務執行について伺ってまいります。

まず、状況把握と対応の経過について伺います。

この表で示している通り、ＢＣＰでは、感染症の発生から拡大による、社会状況や区政への影響度合いに沿って、「海外発生期」、「国内発生早期」、「都内発生早期」、「都内感染期・第１ステージ・第２ステージ・第３ステージ」と、発生段階の区分を設定し、区は、それぞれの段階に対応する専門の組織体制を構築するとしています。発生段階の移行は、必要に応じて国と協議し、東京都が決定するとされています。

【１】 昨年の新型コロナウイルス感染症の発生以降、実際に、ＢＣＰ上の、それぞれの区分に移ったのは、いつ、具体的にどのような状況によるものだったのでしょうか。また、それぞれの区分移行に伴い、区はどのように組織体制を整えてきたのか、時系列でお示し下さい。

【２】 また計画では、「小康期」に移行すると危機管理対策本部を廃止し、健康危機管理保健所対策本部に切り換えるとされています。これは、現在のコロナウイルスの感染状況が、どのような状態になった時が想定されているのでしょうか。お聞かせ下さい。

次に、指標・データの活用について伺います。

これまで、国は新規感染報告者数や感染経路不明割合などの、感染状況を表わす指標や、療養者数や病床の逼迫具合などの、医療提供体制等の負荷を表わす指標を通してステージを設定し、対策強化の目安としてきました。先日の政府分科会では、医療逼迫状況を、より重視する新たな指標を採用することが示されています。

また、東京都においても、７つのモニタリング指標を設け、感染状況や医療体制について専門家が分析し、注意喚起等の判断基準としています。

【３】　このような、国や都が公表している指標に加え、区においても、コロナ感染状況等に関する様々なデータが収集されてきたと思います。そこで、区が状況分析や政策判断を行うにあたって、最も重視してきた指標・データは何であったのか。また、区はそれらをどのように対策に活用してきたのか、お聞きいたします。

次に、ＢＣＰの発動について伺います。

【４】　ＢＣＰ上では、発動基準として、「区長が区職員の欠勤率や感染状況等により判断し必要と認めた場合」と、「新型インフルエンザ等の緊急事態宣言が行われた場合」の、２つの条件が示されています。これは、本来、どちらか一方の状態になれば発動することとなっているのか、もしくは両方が満たされた場合なのか、確認いたします。

【５】 その上で、実際にこの間、区がＢＣＰを発動、また解除を行ったのは、いつなのでしょうか。

【６】 また、先の広報すぎなみ９月１日号で、保健所機能強化のためＢＣＰを発動することが掲載されましたが、これ以外のタイミングで、区がＢＣＰの発動を外部に向けて発信したことは見当たりません。ＢＣＰの発動と解除について、区役所内での連絡・通達、および外部に向けての公表は、どのように行うこととされているのか、お答え下さい。

職員の服務体制について伺います。

ＢＣＰは、職員本人や家族等が感染したことなどにより出勤ができず、最大の欠勤率が４０％、すなわち通常の６０％の人員で業務に当たることを想定して、計画化されています。

昨年４月８日、人事課長、職員厚生担当課長、危機管理対策課長名で、「ＢＣＰ発動等に係る職員の服務上の取扱いについて」との通知が各所属長宛に出されました。感染リスク低減のため、職員に自宅待機を命じて交代制勤務、または職場の一部閉鎖等を行う旨の指示を伝えたものです。

【７】 この通知を受けて、職員の出勤は、どの程度まで抑制されたのでしょうか。また自宅待機や交代制勤務は、どれだけの期間続けられ、現在の服務体制はどのようになっているのか、お答え下さい。

業務の選定について伺います。

ＢＣＰでは、区の全ての業務をS、A、B、Cの４つの区分に分け、非常時に、限られた職員体制において、執行する業務の優先順位を定めています。感染状況への応急的な対応のため新たに発生するＳ業務と、区民の生活に必要不可欠なＡ業務を「優先業務」とし、それ以外のＢ業務、Ｃ業務は、状況に応じて一時的に停止するとしています。

【８】　当初のインフルエンザ等編では、Ｓ業務は６８であったのが、新型コロナウイルス感染症対策用では１５８に、Ａ業務は、４６０が６８８へと、優先業務数は大きく増加しました。コロナ対策を行う中で、より実態に近い形へ見直された結果であると思いますが、この業務数の増加は主にどの部門の、どのような業務なのでしょうか。また優先業務の増加の背景として、コロナ禍により、区政が受けた影響にどのような特徴があったのか、お示し下さい。

【９】　実際に、ＢＣＰが発動された期間において、Ｓ業務とＡ業務が執行できないという事態はなかったのでしょうか。全て想定通り実行されてきたのか、確認いたします。

【１０】　また、Ｂ業務、Ｃ業務の中で、実際に縮小あるいは停止を行った主なものをお示し下さい。逆に、停止することが計画されてはいたものの、現実、停止は不可能と判断され、あえて継続した業務はあったのでしょうか。あればどの業務か、停止が不可能とされた理由・背景と合わせてお示し下さい。

業務執行について伺います。

ＢＣＰの規定では、ＢＣＰの発動自体が、業務執行を変更する直接のトリガーとはされておらず、発動を受けて、対策本部および各部・各課が、それぞれの業務の継続や停止を判断し、状況に適した対応をとるとされています。

このことは、一番正確に現場の状況を把握している、各所管の考えを尊重しているからであろうと理解します。しかし一方で、ＢＣＰは区役所全体としての業務体制を定めたものであり、現場に判断を委ねた場合、結果的に一部の部署に過度の負担が偏ってしまうことも考えられます。全体のバランスを見ながら適切に管理していくためには、全庁的な状況分析と、それに基づく判断も必要です。

また、コロナ対策は多岐にわたり、業務執行についても、新たに発生したもの、従来より行っていたのが大きく増加したもの、外部委託等が可能なもの、内部だけで対応しなければならないものなど、多種多様なパターンがあります。

【１１】　この間、区は、新たな業務や既存業務の増大に対応するため、新しい組織の編成や、全庁的な応援体制の構築などに取り組んできたと理解しますが、一連の業務量の変化と必要な人員配備についての分析、そして各所管と対策本部や人事担当部門との調整は、どのように行われてきたのでしょうか。また、こうした調整作業を行う中で、最も困難を伴ったのはどういう点であったのか、お聞かせ下さい。

具体的には、最大に影響を受けてきたのは保健所であることは間違いないでしょう。疫学調査、入院勧告、患者及び濃厚接触者の健康観察、発熱外来・検査スポットの検査予約や輪番従事医師の調整。「受診・相談センター」での相談受付、区内医療機関や医師会との緊急対策会議や「自宅療養者支援検討会」の開催。区独自のＰＣＲ検査。そして、短期間での大規模なワクチン接種体制の整備・運営、にいたるまで、保健所は、コロナ対策の中心的な役割を果たしてきました。最前線で奮闘されてきた職員の皆様には、大変なご苦労があったと思います。

こうした保健所の、急激な業務量の変化に応じて、その都度、保健師および事務員の応援や増配置、看護師等の派遣職員の増員などが行われてきました。本年４月２２日には、「保健所保健予防課保健師業務への応援体制」を対策本部として決定し、週ごとの１日当たりの平均新規感染者数３５人、とのベースラインを設け、感染者数がベースラインを１０人超えるごとに、４人ずつ派遣人員を増やしていくことを定めました。

区内での感染状況を振り返ると、本年７月５日の週に平均４１名の新規感染者が発生し、その後９月６日の週まで連続１０週間にわたりベースラインを超えた感染状況が続きました。

【１２】　４月２２日の対策本部決定による、保健所への人員派遣の応援体制は計画通り行われてきたのか、確認いたします。

さらには、その後、第５波で感染者が急増し、７月初旬に５０人程度であった区内の自宅療養者が、わずか１カ月の間に、一気に１０００名規模にまで膨れ上がりました。そして９月１日以降は、自宅療養者支援ステーションの設置に伴い、本庁職員６６名が応援に派遣されるなど、さらなる体制強化が行われました。

【１３】　感染者の発生数に応じた体制整備など、流動的かつ、急激な状況変化にあって、保健所への応援体制は困難を極めたと思われます。実績として、派遣元部署毎の、延べ派遣人数、および派遣期間、また派遣元で人員が減ったことによる業務への対応は、どのように行ってきたのか、お示し下さい。

突発的かつ大きく業務量が増加したものは、保健所以外にもあります。

【１４】　特別定額給付金事業や、新型コロナウイルス感染症対策特例資金等に関する産業振興センターでの相談事業なども、膨大な業務が突如として発生、あるいは急激に業務量が増加しました。これらの業務についても、他部署からの応援体制は、どのように行われたのか。前の質問と同様に、派遣元の部署毎の、延べ派遣人数と派遣期間、そして派遣元での業務対応について、お聞かせ下さい。

続いて、テレワークについて伺います。

ＢＣＰでは、職員の通勤時や職場での感染予防のため、在宅勤務が検討事項とされています。実際、区では、本年３月より、テレワーク専用端末１００台を導入し、在宅勤務型テレワークの試行実施を行っています。

テレワークについては、地方公務員法で定める職務専念義務への対応や、テレワークに適する業務の選定、現場に出向くことが必須な業務との区別、職員の配置、情報セキュリティ、人事評価の仕方など、様々な課題が考えられます。

【１５】　改めて、今回のテレワークの試行実施を通して、今申し上げたことなども含めて、浮かび上がった課題に対する検討状況を伺います。

【１６】　また、今後の本格実施の予定について、さらには、コロナ禍が収束した後のテレワークの実施について、区の考えをお聞かせ下さい。

次に、外部機関の非常時対応について伺います。

ＢＣＰでは、区が委託する業務についても、非常時の対応を委託先と調整し、委託先の調整が困難な場合には代替策を検討するなど、必要な対策を講じておくものとしています。

しかし、委託先に限らず、外部の関係機関の活動には、区が行う業務と連動しているものも多数あります。とりわけ、区内医療機関における専用病床の確保や在宅医療などの医療提供体制は、保健所が行う自宅待機者の健康観察や入院調整等の業務にとって、大変重要な要素となります。

【１７】　区内医療機関における非常時の対応について、区のＢＣＰと連動した体制整備が必要と考えますが、取り組み状況はいかがか、お聞きします。

その他、保育や高齢者・障害者施設なども、区が行う保健福祉事業と密接なつながりがあり、そうした外部機関との調整も、検討課題ではないかと、指摘をしておきます。

最後に、ＢＣＰの実効性を高める取り組みについて伺います。

昨年来のコロナ対策は、想定できなかった状況の連続でありました。これまで、誰も経験したことがない事態に直面し、計画外、想定外のことにも迅速に対応することを求められ続けてきた、約２年間であったと思います。区の対策が、国や都の動向に大きく左右されることも多々ありました。

とはいえ、ＢＣＰが形骸化してしまっては意味がなく、これまでの対応を評価・検証し、より実効性の高いものへと改善していかなければなりません。

特別定額給付金が行われた時は、ＢＣＰに、この事業は想定されていませんでした。また、現在のコロナ対策用は昨年１０月に見直しを行ったもので、今年に入ってからの新型コロナワクチン接種の体制整備や運営に関する業務などは含まれていません。計画の継続的なアップデートが必要です。

また、現在のＢＣＰでは、全ての業務の、それぞれの個数のみが記載されていますが、業務数は同じ１つであっても、実際には、必要な人員や労力、求められるスキル、そして実施する期間など、様々バラつきがあります。業務の数だけではなく、量や質についての可視化を進めていくことも検討課題であると考えます。

その他、ＢＣＰに基づいた職員の研修や訓練はもとより、関連する基準や手順書など、細部にわたり見直していくことも、必要かと思います。

【１８】　ＢＣＰの検証・改善について、また実効性を高めていくための取り組みについて、所見を伺います。併せて、計画外の不測の事態に対する、区役所組織の対応力の強化について、区の考えをお聞かせ下さい。

改めて、区役所職員の皆さまが一丸となって、コロナ禍という未曾有の、この難局に、対峙してこられていることに、深く感謝申し上げます。長い目で見た時に、今、区が経験していることは、後に杉並区政に携わる人たちにとって、貴重な危機管理の参考事例になると思います。従い、今後も含め、一連の対策・対応、そして課題等について、出来るだけ克明に、かつ整理して、記録として残していってはどうか。このことを最後に申し添えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上

昨日（10/24）、東京都内での新型コロナウイルスの感染者が 19 名と、今年の最少となりました。
第５波の猛威の記憶も新しいだけに、この激減ぶりは嬉しい反面、あまりにも「極端」に見えてしまいます。

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何故、これほどまでに急減したのか。今のところ明確な分析に行きついていませんが、ある政府のコロナ対策担当者の声として伺ったことは、やはりワクチン接種、さらには感染の山の要因になってきた高齢者への感染、特に高齢者施設などにおけるクラスターが今は起きていないことが大きいのではとのこと。

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杉並区でも、既に 85％ 以上の 65 歳以上の方の２回接種が終了しています（10/23 現在）。高齢者や基礎疾患のある方々への優先接種などは、今回の感染拡大の収束に大きな効果があったのは間違いないでしょう。

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今後は、３回目の接種も進めていくことになります。２回目接種８か月後を目途に検討しています。

杉並区でも、７月後半～９月前半予約が取れない、システムの不具合、電話がつながりにくい等々一部ご迷惑をおかけしたことがありましたが、これからも、国・都・区の公明党のネットワークを活かして、円滑に接種が進められるよう、尽力してまいります。

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ワクチンといえば「公明党」。比例区は「公明党」をお願いします！

第49回衆院選が本日（10月19日）公示され、31日（日）の投票に向けて激戦の火ぶたがきられました。

◆ 衆院選挙は「政権選択」のための選挙です。コロナで傷んだ社会の再生をどの政権に委ねるのか。自民・公明の連立政権か、それとも野党による政権かという選択です。

自公政権は、医療提供体制の拡充、ワクチン３回目接種促進、観光・飲食業の振興、子育て・教育支援など政策協定を結び、それらの政策を断行してまいります。

一方の野党は、立憲民主党が「単独政権」をめざすと言う一方、共産党は「野党連合政権」をつくると言っています。政権の姿がよく見えない。「とりあえず」の政権交代では、昔、悪い夢を見た記憶が思い出されます。

◆ もう一つのポイントは、衆院選は一人２回投票する制度となっていることです。一票は上述の通り政権選択、もう一票は、政策や実績による判断や、「クロス投票」等でバランスをとるなど、様々な思惑で使い分けることができます。

有意義かつ賢明な投票行動をしていきましょう。

もちろん、比例区は『公明党』で！

「中村やすひろ通信」のvol. 32 を発行しました。

内容としましては、先日の杉並区議会第２回定例会で私が行った一般質問（がん対策について）の要旨と、杉並区の新型コロナワクチン接種の予約・実施体制についてです。

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