杉並区議会議員　中村やすひろ

６月１７日に閉幕した杉並区議会第２回定例会で可決成立した補正予算第５号に「すぎなみアート応援事業」が盛り込まれました。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、劇場・ホールなどの文化・芸術を発信する場や演劇・コンサートなどの表現活動が失われないよう、場と活動の両方を支える杉並区独自の取り組みです。

杉並区には多くの劇場、ライブハウス、ギャラリーがあり、多くの文化・芸術の担い手が活動しています。そうした杉並の文化的土壌を維持し、区民の皆さまが安心して文化・芸術を楽しむことのできる環境を整えていくことを目的としたものです。

事業は２種類あります。

① 文化・芸術発信の場継続給付金
国の持続化給付金を受けた文化施設に対し、給付金を上乗せして支給するもの。

【給　付　額】　１施設当たり　個人：２０万円　法人：４０万円予定

　
【件　　　数】　１００施設程度（定員に達し次第終了の予定です）

　
【対象事業者】　杉並区内で、以下に記載の「対象施設」を運営しており、国の持続化給付金の給付を受けた事業者（個人事業主または法人）

（注）国の持続化給付金の支給決定を受けていることが条件となります。先に国の持続化給付金の手続きを行ってください。

【対 象 施 設】　　区内に住所を有し、「継続給付金申請要領」の「３対象施設」に記載の要件を全て満たす施設

● 対象施設例：劇場、ライブハウス、ホール、ギャラリー、映画館、能楽堂等

● 対象外施設例：音楽スタジオ、音楽教室、ダンススタジオ、カフェギャラリー、ライブバー等、公演や展示が主たる目的ではない施設

（注）詳細は、必ず下記の申請要領をご確認ください。

詳しくはこちらから ⇒ 『杉並区文化・芸術発信の場継続給付金』

② 新しい芸術鑑賞様式助成金について（第１期）
３密を防ぐ等の感染症対策を講じて実施する文化・芸術活動事業（新しい芸術鑑賞様式）に対し、その事業に係る経費の一部を助成。

【 助成 金額 】　１事業当たり 上限３０万円予定

　
【件　　　数】　３００件程度

　
【対　象　者】　以下のいずれかに該当する個人または団体

1. 平成３１（２０１９）年４月１日～令和２（２０２０）年６月１７日までに、区内で広く一般公衆に鑑賞させることを目的とした公演や展示会等の事業実績を有すること。
2. 区内に住所を有する個人または活動拠点を有する団体で、平成３１年４月１日～令和２年６月１７日までに、広く一般公衆に鑑賞させることを目的とした公演や展示会等の事業実績を有すること（実施場所は問わない）

詳しくはこちらから ⇒ 『杉並区新しい芸術鑑賞様式助成金（第１期）』

募集内容が少し複雑になります。よく読んで頂き、対象となる方はぜひお申込み下さい。
 

新型コロナ感染症に関して、東京アラートが昨日解除され、本日よりステップ３へと移行となりました。

感染症の拡大が著しく悪化しない限り、６月１９日には休業要請は全て解除されることになります。

短縮営業・閉店等は、お店を経営されている方にとっては死活問題でもあり、またお客として利用されている方にとっても、要請解除は待ち遠しいことと思います。何とか無事に進んでもらいたいものです。

それに伴い、今後は「自粛」ではなく、「自衛」をしていくフェイズとなります。

感染症は終息しているわけではなく、第２波、３波のリスクとは常に隣り合わせです。

医療・検査体制の整備や、ワクチン・治療薬の開発も待たれるところですが、私たち一人ひとりとして、リスクと向き合いながら、日常をいかに送っていくかが問われていく、これからの日々となります。

＜参考リンク＞

⇒ 東京都：新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ

⇒ 東京都：新型コロナウイルス感染症対策サイト

杉並区議会第２回定例会が開催中です。

２日目の本日、「財政運営について」一般質問を行いました。長文になりますが、質問全文を下記します。

＊＊＊＊＊

　杉並区議会公明党の一員として、財政運営について質問を行います。

　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、地域の医療を懸命に支えている医療従事者の方々に心から感謝申し上げます。

　区は新型コロナ感染症に関連して、本年度既に３度、総額６２７億円に及ぶ一般会計補正予算を組み対策を講じてきました。区内基幹病院への財政支援をはじめ、発熱外来センターの設置や臨時宿泊施設の整備等、区独自の事業も矢継ぎ早に実行してきました。これまでの区長のリーダーシップと実行力、また職員の皆さまのご努力を高く評価しています。引き続き、区民の命と暮らしを守るため、効果的な対策をよろしくお願いします。

　一方で、災害に強く利便性の高いまちづくりや、進展する高齢化と本格的な人口減少社会への対応など、コロナ以外の諸課題への対策も、着実に進めていかなければなりません。そして、そのためには、将来に禍根を残さない、持続可能な財政の確保が必要不可欠となります。

　非常事態と言える現在の状況下にあって、区は財政運営の舵取りをどう行っていくのか。本日はこうした問題意識から質問を行います。一部、他の議員の質問と重複する項目がありますが、再確認する意味からも質問をさせて頂きます。

　補正第１号で、区がいち早く医療機関へ財政支援を行ったことは、医療崩壊を防ぐ、先見性に富む対応でした。当面３か月間の費用ということで、今回は財政調整基金を取り崩しての財源対応を行いましたが、【１】本来は国や都が十分な財源の手当てをするべきです。財源補償について、これまでの国や都との協議状況についてお聞きします。

　また、【２】区はふるさと納税のメニューに「新型コロナウイルス感染症対策」を加え、感染者向けの病床拡充や発熱外来の設置に伴う区内医療機関への支援、マスク・消毒剤等の購入経費等に活用していく仕組みを開始しました。５月２９日までに１２６件、９８８万円の寄附のご協力があったとのことでありました。大変にありがたいことです。この取り組みに至る経緯や区内外からの反応をお聞かせ下さい。

　コロナの区民生活・区内経済への影響について伺います。長期間にわたる自粛により、多くの事業者、個人が大きな影響を受けています。

　【３】３月から５月にかけての、産業振興センターにおける、感染症対策特例資金等に関する相談及びあっせん状況について、【４】加えて、社会福祉協議会での特例貸付や、住居確保給付金について、実績をお示し下さい。またこの間、福祉事務所に寄せられた生活相談において、コロナの影響によるものはどの程度であったか、お聞かせ下さい。

　住民への直接の窓口機能を持つ区として、各種支援策が必要とされる方に迅速かつ的確に行き渡るよう、引き続きご努力をお願いしたいと思います。

　次に、経済情勢と区財政への影響について伺います。内閣府が発表した今年１～３月期の実質GDP速報値では、前期比・年率で３．４％の減となり、２四半期連続のマイナスを記録しました。民間の主要調査機関では４～６月期は年率でマイナス２０％程度になるとの予測が相次いでおり、１９８０年以降で最大の落ち込みとなる可能性が指摘されています。

　区の基幹一般財源である特別区税、特別区財政交付金、地方消費税交付金の課税標準は、個人・法人の所得や消費であり、経済情勢に直結しています。従い、経済情勢の低迷により、区財政も大きく影響を受けることが懸念されるところです。また、これらの財源については、不合理な税源偏在是正措置というマイナス要因もあります。

　【５】こうした歳入、歳出の情勢見通しから、本年度を含む当面の財政状況について区はどのように予測しているのか、改めて確認します。

　仮に、厳しい財政状況が当面続くとしても、コロナ対策関連へは、引き続き財源を重点的に投入していかなければなりません。区の事業全般の緊急度・優先度を改めて精査し、行財政改革を積極的に進めていく必要があると考えます。

　またICTの活用を通した行政事務の効率化も加速させるべきです。今回のコロナ禍で、行政のオンライン化の必要性について多くの人が認識していると思います。【６】ICTの活用を含む行財政改革の必要性は、いやまして高まっていると考えますが、所見を伺います。

　財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに関して伺います。区では平成２４年度に、いわゆる５大ルールを制定、一昨年に刷新し、一定の規律に則った財政運営に努めてきました。

　ルールを定めた当時、本区の区債発行残高と基金積立額の、標準財政規模に対する割合は、ともに２３区の中で下位にありました。そこで基金と区債をバランスよく活用し、基金積立総額を標準財政規模の５０％に引き上げるという目標も設定しました。

　平成２３年度末と比較して令和元年度末時点では、区債発行残高は１５２億円から３６０億円へ、基金積立残高も３５２億円から６４１億円へと増額し、５０％の目標には達しています。その内、財政調整基金も、後に述べるように順調に積立てられてきました。これまで「財政のダム」の必要性を訴え続けてきた立場からも率直に評価しています。【７】区は、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールを策定し、それに基づく財政運営を行ってきたこの間の取り組みについて、どのように総括しているのでしょうか。

　財政調整基金については、２３区で見ると、平成２１年度から３０年度の過去１０年間では２０区で増額し、合計で２３５６億円の増となっています。最も増加額が大きかったのは大田区の２５０億円、増加率では目黒区の３５０％増でした。ちなみに杉並区は、２１７億円、１０４％の増で、２３区中それぞれ３位、５位にありました。

　この度、基金の積立及び運営の方針等について各区の状況を調査し、本区を含む２２区から回答を頂きました。緊急事態宣言の前に調査依頼したものですが、その後事態が変化していく中で、各区の担当者や区議会事務局調査係には丁寧にご協力を頂きました。この場を借りて感謝申し上げます。

　ほとんどの区が財政調整基金を増額させてきた背景としては、近年の好調な景気動向に伴い決算剰余金の積立が可能な状態が続いたこと、リーマンショックと東日本大震災を経て、各区とも、財政基盤の強化を意識した財政運営を行ってきたことなどが挙げられます。

　財政調整基金の積立方針や目標額は、調査対象２２区のうち、本区を入れて１５区で定めています。例えば、港区では「標準財政規模比５割以上」、品川区では「リーマンショックによる急速な景気後退から回復まで２年間と仮定し、標準財政規模の１０％相当の２年分」、また中野区では「急激な景気の悪化で一般財源が５０億円近く減収した経験から、３年程度区民サービスを維持するため１５０億円規模」など。その他、標準財政規模の２割を目標としている区も複数ありました。

　本区は、最も精緻にルール化している区の一つで、５大ルールのルール①で災害対応に１５０億円、経済事情の著しい変動への対応に２００億円、合計で３５０億円を下回らないと定めています。これに対し、現在の積立額は、４０３億円ですので、５０億円程度上積みできていることになります。
　　

　現在のコロナ禍は一種の災害に匹敵すると言えます。一方で、そうした事情にも、首都直下型地震や大型台風等の自然災害は容赦しません。むしろ社会環境が脆弱になっている中で大規模災害が起これば、人的被害が大きく膨らむことが懸念されるところです。

　区が設定した災害への備えとしての１５０億円は、過去の震災で実際に被災した自治体の事例から杉並区の人口に換算して算出したとのことです。３年前、兵庫県西宮市に会派の有志で視察に伺い、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた同市の財政状況が、その後どのように推移してきたか詳しく聞かせて頂きました。

　西宮市では、平成６年度から２４年度までの震災関連経費の合計額は、４４８５億円にのぼり、内訳は災害救助費で３２５億円、災害復旧費で１１４２億円、震災復興費で３０１８億円です。財源としては、国庫支出金が１７４７億円、県の支出金が９６億円、合計１８４３億円で４１．１％を占め、市債発行による市の借入金が１７００億円で３７．９％を占めました。市債発行残高は、震災前の平成５年度末で９６８億円であったのが、平成１０年度には３倍超の３１３３億円に増え、平成３０年度末でも震災前の１．５倍の１４２５億円で、２０年以上を経た今でも、償還が重い財政負担となっています。

　被災した自治体への財政支援は、災害救助法と災害対策基本法、それを補完する激甚災害法、そして財政支援の特別法といった枠組みの中で行われます。阪神・淡路大震災から中越地震、東日本大震災等を経て、国の財政支援の割合は大きくなっています。しかし、東京各地で大きな被害が発生した場合、国や都からの補助にどれだけ頼れるかは、全く未知数といえるでしょう。

　区はこの１５０億円を、「５年間の集中復興期間」に要する財源としていますが、区の地域防災計画では、発災後６カ月で震災復興総合計画を策定する中で、前提となる財政需要を把握することになっており、今の段階で１５０億円の妥当性は厳密には判断できません。しかし、区もこれまで議会で答弁してきた通り、この額ではカバーしきれないというのが大方の見方ではないかと思います。【８】改めて、災害対応１５０億円についての区の認識をお聞かせ下さい。合わせて、現在のコロナ対策と、将来の災害への備えという両局面に対する財政調整基金の活用について、区はどのように政策判断を行うのか、所見を伺います。

　もう一つの備え、経済事情の変動への対応２００億円については、リーマンショック時の平成２２年度から２５年度の４年間で特別区財政交付金と特別区税、合わせて２１４億円が減収となり、その間、財政調整基金を２００億円以上取り崩した経験に基づいています。

　コロナの感染収束が明確に見通せない中、経済の低迷は長期化し、リーマンショックの時を超えるのではないかとの見方もあります。【９】そうなれば、現在の財政調整基金の繰入だけでは対応しきれない事態も考えられますが、区の認識はいかがでしょうか。

　５大ルールの、ルール②では、将来の区立施設の改築・改修需要を見すえ、施設整備基金に毎年度４０億円積立てるというフローの数値を定めています。この積立額については、

◆「施設白書２０１８」で試算した、長寿命化を図ったうえで現在の施設を同規模で維持した場合の３０年間の将来更新経費に、中規模修繕等の経費を追加し、工事単価等を調整した年平均の更新経費として１１５億円。

◆ 改築施設の規模の適正化を図る割合９５％

◆ 国・都支出金と区債充当額の５年平均３５％を減じた６５％

◆ 大規模な工事に施設整備基金を８０％充当した場合の全体経費に占める割合５５％

を、それぞれ乗じて算出したものであり、積立については昨年度より実施されています。【10】区立施設再編整備計画における長期的な合理化・効率化の考え、及びこれまでの実績について確認します。【11】コロナ禍により財政見通しが不透明になっている状況下、本計画の再検討は行う予定か、お聞かせ下さい。

　資金調達としての区債の発行については、ルール③で、「財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行」するとしています。

　またルール⑤では、債務償還可能年数を計算し、この数値が３年を超えないことを定めています。平成３０年度決算の実績では「１年」であり、それに対して、同年度の平均償還年数は１７．１年でした。つまり約１７年で返済するべき借金に対して、１年で返済できる財源を区は現在持ち合わせていることになります。この数値を見る限りでは、償還能力にはまだ一定の余力があると言えなくもありません。

　【12】そこで、区債残高に対する現在の区の財政力と、今後のフリーキャッシュフローの見通しを照合して、資金調達のポートフォリオを最適化することを検討するべきではないか。所見を伺います。

　最後に、新基本構想について伺います。新たな基本構想の検討が始まろうとしています。次の基本構想の期間は、景気後退に伴い悪化した財政状況と、そこからの回復期が大半を占めるようになるかもしれません。また、コロナとの共存で、私たちの日常の生活にも様々な変化が生まれることになります。

　【13】こうした時代背景を踏まえて、新基本構想・総合計画・実行計画の策定には、どのような姿勢で臨んでいくのか、区の考えを伺って私の質問を終わります。

以上

本日の新聞に、千葉大学予防医学センター教授の近藤克則氏のインタビュー記事が掲載されました。

 
新型コロナウイルスとの闘いが長期化することが見込まれている中、社会疫学、特に高齢者の健康問題が専門の近藤教授による、こうした”長期戦”においての必要な視点が語られています。

近藤教授は、「『どうすればウイルスに感染しないか』という視点は変わらずに持ちつつも『いかに自分の健康を維持できるか』という視点が大切」であると説き、

◆ 「３密」を避け、手洗い・うがいなど細心の注意を払いつつ、定期的な屋外での運動を心掛けること。

◆ 自宅にいながら熱中できるものを見つけること。

の徹底に加えて、特に高齢者においては、人との交流・コミュニケーションを維持することの重要性を訴えています。

「身体的距離は保ちながらも、人とのつながりを切らさない」ことです。

　
　　
私は、近藤教授の「長生きできる町」という書籍を参考に昨年一般質問を行い、同署の中で教授が述べられた「０次予防」という概念を、区に紹介したことがあります（⇒ R01_2_20190530）。

「０次予防」とは、従来の予防医学の「１次予防＝健康増進」「２次予防＝早期発見・早期治療」「３次予防＝再発・悪化予防」の前の段階において、「本人が努力をしなくても、知らず知らずのうちに健康を保てるような都市設計、環境設計」を行うというハードとソフトを融合させた「健康施策」です。私は、これを「健幸都市」と名付けて推進しています（⇒ 政策）
　　
　

フィジカル・ディスタンスを保ちながらの、これからの時代の健康増進。コロナと共存する健康施策のあり方をしっかりと研究していきたいと思います。

連休で近所のお医者さんは休診。でも体調不良になった場合は、

① 明確にコロナとは関係ない症状

「休日等夜間急病診療所」をご利用下さい。コロナ感染の恐れがありますので、事前に電話連絡をしてから受診して下さい。全ての診療科で『電話診療』も可能となりました

⇒ https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/kyukyu/iryo/1005243.html

②コロナが心配される場合

発熱や咳、だるさ等コロナ感染が疑われる場合は、引き続き「杉並区帰国者・接触者電話相談センター」等所定の相談窓口にお問い合わせ下さい。

⇒ https://www.city.suginami.tokyo.jp/news/kansensho/covid-19/1059043.html

連休前、この２パターンのルートが明確に整理されていなかったと感じたので、区に体制の整備（整理）と区のHP上での発信を求めておりました。

コロナの影響でご自身の事業に支障が出ておられる方も少なくありません。

各種施策について、該当するかどうか、以下参照をして下さい。

① 東京都「 感染症拡大防止協力金 」単独店舗 50万円、複数店舗 100万円

都の要請に応じ、休業等を行っている店舗・施設が対象です。（少なくとも令和２年４月16日から同年５月６日までの全ての期間）

▶　https://www.tokyo-kyugyo.com/

② 経済産業省「 持続化給付金 」 法人200万円、個人事業者100万円

売上が前年同月比50％以上減少した月がある場合、その差額分の給付が受けられます。 法人、フリーランスにかかわらず幅広い事業者を対象としています。

※ 東京都の協力金は、本給付金算定における事業収入にはカウントされませんのでご安心下さい。

パンフレット ▶　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

申請方法についての動画 ▶　https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnU&feature=youtu.be　

③ 資金繰り支援メニュー

一覧表 ▶　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

都心の主要ターミナル駅周辺や繁華街では人通りが激減している反面、より住宅に近い場所へ人が流入している状況が顕著になっています。このことを「逆転現象」と呼ぶそうですね。

杉並区も典型的な住宅都市で、同様の現象が起きています。近隣の公園では平日でも多くの人が来園、時にはすごい人手となります。商店街も人がすごく集中する状況が見受けられます。

緊急事態宣言下でも、公園や外食、買い物等の外出は認められます。しかし、新型コロナウイルスは、あらゆる場面において、人が人と接触することにより感染が拡大します。

公園利用は全く問題ありませんがルールを守り他人への配慮を伴った行動を、商店街等でのソーシャルディスタンスの設定とアナウンス、防犯パトロールカー等行政の様々な手法による外出自粛の呼びかけなど、私たちも要望し、区も取り組んでいます。

しかし、最終的には一人一人の意識を伴った行動に頼らざるを得ないことになります。ビッグデータによる「８割」削減目標の達成度が都市毎に発表されていますが、このパーセンテージは、自分自身が「感染する」「うつしてしまう」ことの可能性（リスク）でもあるわけです。

改めて「１接触」とは何かを再度確認し、この「リスク」を各自が出来る限り減らしていきたいですね。
　

先日のブログでも紹介した通り、区は区内の基幹病院に対して財政支援を行うことと「（仮称）発熱外来センター」の開設を発表しました。これは、区内の「医療崩壊」を防ぐためです。新型コロナウイルス感染症により、医療現場は混乱・疲弊しています。

杉並区内では比較的大規模とされる200～300床の医療機関が４医院あり、「基幹病院」と呼んでいます。それらは、いずれも「協力病院」の位置付けで、PCR検査の結果待ちの方や軽症・中等症の患者を受け入れることになっています。重症患者は、都内、いずれも区外の「指定医療機関」が治療を行うとされています。

しかし、３月中旬以降、区内の感染者数が激増し、指定医療機関が満床のため区内の基幹病院でも一部人工呼吸器を付けて重症患者の治療をせざるを得なくなりました。
　
コロナ患者の治療には、人の配置やスペースをしっかりと確保しなければなりませんので、各医院でも他の入院患者から隔離したり、外来を一部制限するなどの対応を与儀なくされます。
・昨年4700件もの救急車を受けているある医院では、ER（救急救命室）をコロナ患者のため使っているため、先週２件の救急外来を断らずを得ませんでした。
・ある医院では、１フロア（16床）全てコロナ患者に充て、このまま増えれば２階フロアもそのようにしなければならず、一棟まるまるコロナ患者専用となります。
・ある病院では、人間ドッグの受付を一切中止。リハビリ治療も縮小しています。
・必須とされている防護服やN95のサージカルマスク等も圧倒的に不足しています。マスクも本来は毎日変えないといけないのですが、やむを得ず３日に１回の交換としている大手医院もあります。

そうした中にあっても、この度、４医院が全て今回、コロナの専用病床を拡充する英断を行って頂きました。

公共病院でもない（特別区には”区立病院”はありません）、民間の医療機関に自治体が財政支援を行うというのは極めて異例ですが、断固、医療現場を支援していかなければならない。今回の杉並区の施策は、そうした考えに基づくものです。

区長の記者会見に同席した、杉並区医師会の甲田会長は次のような決意を述べられました。

「医療は医師以外の誰もできません。我々がやらなくては誰もしてくれません。私自身も怖くないと言えば嘘になりますが、ここは勇気を振り絞って、自分のできることを少しずつ広げ、皆でこの難局を乗り切ろう。」

　
医療は、私たちの生命を守る「最後の砦」です。

４月１２日現在、杉並区内の新型コロナウイルス感染症者数が累計で１０９人となりました。これは東京都内の自治体の中では、４番目に多い数となっています。

本日、区長記者会見が行われ、杉並区内の医療機関を支える取り組みを含む補正予算の内容が発表されました。以下主な内容です。

１．入院・外来体制強化補助事業

区内の基幹病院では、新型コロナウイルス感染症患者の受入を行っており、今後コロナ感染者が増加することを想定して各院で治療体制の拡大を行います。その結果、その医療機関において、他の診療や入院の受入を縮小することが余儀なくされると、まさに「医療崩壊」となってしまいます。そうした事態を防ぐために区が医療機関に対して財政的支援を行うというものです。

２．「（仮称）発熱外来センター」の設置

区内の基幹病院内に新たに新型コロナウイルス感染症患者専用の外来診療スペースを開設し、それぞれの外来診療において、区医師会の開業医がローテーションで診療を行う体制を構築します。

≪注意≫

◆ 風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上（高齢者や基礎疾患がある方は２日以上）続く（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）

◆強い倦怠感や息苦しさがある。

の他、食欲不振や下痢、嗅覚や味覚に異常を感じる時は、まずは、「杉並区の帰国者・接触者電話相談センター （０３－３３９１－１２９９※）」に電話をして下さい！ ※杉並区民の方です。

また持病等がある方はかかりつけのお医者さんに相談（まず電話！）して下さい。

決して病院等に直接赴くのは避けて下さい。

３．感染症対策に係るマスク等の購入

区内医療機関・福祉施設用にマスク１５０万枚、手指消毒剤（５００ｍｌｘ５０００本）等の衛生材を購入します。

その他、中小企業支援（相談体制の拡充）、学校休業に伴い発生した食品納入事業者が発注した食材の補てんに関する経費等、合計２４億７８００万円の補正予算が計上されました。

これらの財源は、杉並区がこれまで積み上げてきた財政調整基金を取り崩しての対応となります。

４月２０日に区議会臨時会が開催され、補正予算の審議が行われます。