2022年 4月 22日
杉並区内には、以前より６名のウクライナ出身の方が生活しています。４月２２日現在、戦禍を逃れてウクライナから４人の方が杉並区に避難し、現在区として支援しています。
杉並区のウクライナ避難民に対する支援についてご紹介します。
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◆ 杉並区ワンストップ相談窓口
避難してきた（避難してくる）ウクライナの方々が、医療、子育て（保育・学校等）、生活資金、仕事、住まいなど区内で安心して生活することができるよう、その本人や家族、支援者等を対象とした相談窓口を設置しています。異文化の中でもできるだけ不自由なくお住まいいただくため、一般財団法人杉並区交流協会と連携しながらの支援策を行っています。
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< Notice for Ukrainians living in Suginami city >
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◆ ウクライナ緊急支援寄附金
（クリックすると拡大します）
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先日、杉並区役所で行われた日本フィルハーモニー交響楽団によるコンサートで、ウクライナでプロのチェリストとして活躍されている親子の方も演奏に参加していただきました。お二人は杉並区に避難し、日本の音楽仲間の援助で４月から区内で暮らしています。
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ロシアのウクライナ侵攻は、多くの尊い人命を残酷にも奪い去る暴挙であり、どのような理屈をこねようと、断じて許されるものではありません。
犠牲になった人々の鎮魂と、一日も早く戦争が終結し、ウクライナの人々に安穏が訪れることを祈らずにはいられません。
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2022年 4月 16日
経年劣化や摩耗等により道路等の公共インフラにも傷みが出て、利用する人々に不便が生じます。
地域の方からご指摘をいただき、その都度行政につなげ対応をしていただいています。
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１）老朽化した街路灯を改築
私道部分に区が設置している街路灯等の交通安全施設は、公道に設置しているものより維持管理の間隔が空いてしまいます。ある私道に設置している街路灯が明らかに傾いており、近隣の方よりご相談をいただきました。調べたところ、倒壊等の危険性はすぐにはないものの、設置よりかなり経過しており一部部品に劣化が見られたため、改築していただきました。傾きも治りました。
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２）路面損傷箇所を補修
生活道路の表面に直径３０センチほどの穴が２つ発生し、高齢者等が通行する際、転倒の危険があるとの指摘を受け、早速応急処置をしていただきました。
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いつも杉並土木事務所には、迅速に対応していただいており、感謝です。
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2022年 4月 9日
言うまでもなく、行政・自治体が存在する目的は、「住民の福祉の増進」です（地方自治法）。福祉とは、平たく言えば「その地域（行政区）に住む人々の生活をより良くしていく営み」であり、その中身は、それぞれの自治体が策定している「基本構想」に規定されるものと理解します。
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その目的達成のためには、お金が必要で、その財源の大部分は国税や住民税で賄われています。至極あたりまえのことですが、その自治体にお金がないと、満足な「福祉増進」は出来ません。
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私自身、議員になって以来、議会で一貫して「健全な財政＝福祉の増進」を確保するしくみの構築に努めてきました。「今だけ、自分だけ」ではなく、将来も見据えた財政運営です。
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現在杉並区は、以下の5つの原則に基づいた財政運営を行っています。
「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」
【1】 大規模災害や経済事情の著しい変動等による減収に備え、財政調整基金の年度末残高350 億円の維持に努めます。基金を活用し、年度末残高が350 億円を下回る状況となる場合は、可能な限り速やかに残高の回復に努めます。
【2】 将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、施設整備基金に40 億円以上を積み立てます。
【3】 区債は、原則として赤字区債を発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行し、繰上償還をする場合等を除き、公債費負担比率が5%を超えないように努めます。また、金利動向等を見据え繰上償還を行い、公債費の削減に努めます。
【4】 財政運営の弾力性を保持するために、極端な税収減となる場合を除き、行政コスト対税収等比率が100%を超えないように努めます。
【5】 将来にわたって健全な財政運営を持続していくために、債務償還可能年数が 5 年を超えないように努めます。
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少し専門的ですが、下のイメージ図の通り、それぞれの指標が区財政を多角的（単年度の収支均衡・中長期的な財政の健全性、現金主義・発生主義）に捉えています。
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例えば、計画的な財政調整基金の積み立て【1】を行ってきたことで（私はこれを『財政のダム』と呼んでいます）、今般のコロナ禍において、区は財政のダムから合計95億円（令和2年度34億、同3年度61億円）支出し、機動的な対策を行うことができました。
また、区にとって今後長期的に大きな財政負担が予測されるのは、学校や体育施設等区立施設の更新です。多くが昭和40年代、50年代に建てられた施設の耐用年数から、区の推計では今後40年間の改築・改修等に約4840億円が必要とされています（下グラフ）。そうした長期的な財政需要に備えて、毎年定期的に施設整備基金に積立てることで、同基金の持続可能性が担保されるのです【2】。
これらの原則に基づいた財政運営を行うことで、財政の健全性・持続可能性が確保されます。杉並区の財政状況は今も、将来にもしっかりと目配りがされているのです。
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2022年 4月 1日
公明党の全国の議員が、１月、２月で取り組んできたアンケート調査の結果が公表されましたので、ご報告いたします。
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アンケートは、＜子育て応援＞＜高齢者支援＞＜中小企業・小規模事業者支援＞の３テーマに沿って行い、全国で合計１５万７１３５件の回答をいただきました。
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① 子育て＝経済的支援高い需要
保護者が充実を望む政策（複数選択可）として、児童手当の拡充（５４％）、大学など高等教育無償化の所得制限緩和（５３％）などが挙がりました。結婚、妊娠・出産から高等教育までの、子育て・教育支援の段階的な拡充へのニーズがあります。
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② 高齢者＝困り事、認知症６４％
困り事・心配事（複数選択可）として「自分や家族が認知症になったとき」が６４％で、５０代の約５割が家族の介護・ケアに不安を感じています。デジタル化への対応に不安を感じる人が７０代、８０代で４５％でした。認知症施策の推進やデジタル支援など一層の強化が求められています。
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③ 中小企業＝５人以下「事業承継の補助金を」、６人以上「賃上げへ環境整えて」
従業員数５人以下では事業承継の補助金など、６人以上では人材不足の解決策や賃上げの環境整備の要望が多く、コロナ禍の支援策を利用したことがある事業者の８割超が「持続化給付金などの支援金・協力金」を活用しています。
詳しい結果内容については、以下の資料にまとめています。
子育て応援 ・ 高齢者支援 ・ 中小企業・小規模事業者支援
また、竹谷とし子参議院議員がアンケートの結果内容について解説していますので、あわせてこちらもご覧下さい。
私自身も、多くの方々にご協力をいただき、個々にご報告をさせていただいています。ご協力いただいた方々にこの場を借りて改めて御礼申し上げます。大変にありがとうございました。
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【アンケート内容： ①子育て応援、②高齢者支援、③中小企業・小規模事業者支援】
2022年 3月 31日
地域の方々から日々様々なご相談やご指摘を寄せていただいています。
最近対応させていただいた案件について、いくつかご紹介させていただきます。
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１）道路路面損傷による騒音・振動への対策
路面に亀裂が入っていたため大型車両が通るたびに地震のような振動が。路面補修したことにより、騒音や振動の問題が大きく改善しました。
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２）区立公園のゴミ放置に対する注意看板の設置
子どもたちが遊ぶ公園で、ビールの空き缶やたばこが捨てられており、注意喚起看板を設置させていただきました。
本来であれば、このような看板を設置せずともマナーを守ってもらいたいものです。
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３）区立公園の排水状況を改善
雨が降ると公園内が「池」のような状態になり、公園トイレに行くことすらできない状況でした。排水状況を改善していただきました。
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私個人では、なかなか気づけないことも多々ありますので、このように皆さまからお声をかけていただくことは大変ありがたいです。
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2022年 3月 27日
杉並区では、令和４年４月１日保育園入所の待機児童数ゼロとなる見込みとなり、５年連続で保育待機児童ゼロを達成することとなりました。
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令 和４年４月開設分を含む認可保育所数は１９０カ所、平成 ２２年度比で約３．３倍、認可保育所定員数は１４，７４７名で同比約２．８ 倍となりました。
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上のグラフでお分かりのように、平成２９年度以降急激に保育所数（認可保育園整備率）が上昇しています。
それまでの杉並区での保育待機児童数は、平成２５年 ２８５名、平成２６年 １１６名、平成２７年４２名と減少傾向にあったものの、平成２８年には１３６名へと急反転しました。
就学前児童人口が増加し、また働く女性、特に２０歳代後半～４０歳代前半の就業率が上昇し、結果、認可保育所の申し込み者数が急増したのです。全国的な社会問題ともなりました。当時の杉並区の予測では、このままの状態では、翌年（平成２９年）には、待機児童数が５００人を超えるとの、驚くべき予測が示されたのです。
～ 何とかしなければならない。～
そこで、区は平成２８年４月～２９年５月の期間『すぎなみ保育緊急事態宣言』を”発令”し、民間からの保育所開設案件に加え、区有地や区の建物を大胆に転用・活用するなど、大規模な保育所整備を精力的に進めたのです。
『緊急事態宣言』による保育所開設に伴い、一部地域から建設を懸念し、反対する声も少なからずありました。しかし、何とか地域の理解を得られるよう、区の職員は住民との対話を重ね、説明努力・折衷案・代替案の作成等必死に頑張りました。私も、できる限りの協力をさせていただいたつもりです。
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結果、平成２９年以降、５年間待機児童ゼロが継続できています。私は日々様々な区民相談を受けますが、保育所に関するご相談は、６年前までと今とでは隔世の感があることを実感しています。
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これからも社会環境や区民ニーズの変化が起きると思います。そうした変化に迅速に対応できる区政運営を促進していきたいと思います。
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2022年 3月 16日
２月９日から１カ月以上にわたった杉並区議会第一回定例会が本日閉会しました。
令和４年度予算が可決・成立しました。
◆ 新型コロナウイルス感染症対策・ワクチン等： 約６８億円
◆ 地域における医療的ケア児の支援体制の整備： 約３１億円
◆ 耐震化・不燃化の促進、狭あい道路拡幅整備等： 約２６億円
◆ 情報教育の推進： 約２２億円
◆ がん検診等の実施：約９億円
等、これまで会派として区に要望してきた事業を着実に推進させる予算が組み込まれていることなどが評価できます。
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財政状況も、歳入・歳出状況、基金と区債の活用状況から、短期・長期にわたる区財政の健全性と持続可能性は担保されていると判断しました。
一般会計歳出予算規模が２０２５億９９００万円と、当初予算としては過去最大となりました。コロナワクチンのブースター接種や保育関連経費などの規定事業の経費が大きく増加したことなどが、主な要因です。
一方、歳入も国や都からの支出金の増に加え、特別区民税や特別区財政交付金が順調に推移するとの見通しです。政府は、令和４年度の経済見通しにおいて、実質ＧＤＰ成長率は３．２％程度、名目成長率は３．６％程度としています。
しかし、コロナ感染症拡大の動向や、ロシアのウクライナ侵攻が世界経済へ及ぼす影響等大きな不安要素もあり、今後も緊張感と堅実さを根底に置いた財政運営が求められる旨を付言させていただきました。
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パートナーシップ制度の創設に関する陳情が賛成多数で採択されました。多様性が求められる時代、旧習に基づく行政制度の間で苦しんでいる人を少しでも助けたいとの思いで賛成しました。しかし、２０人の議員が反対した驚きの事実もお伝えしておきます。
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その他、議員提出議案として杉並区議会基本条例が可決・成立しました。超党派の議員で１０年以上にわたり検討を重ね、ようやく成立に至りました。私も仕上げの年となった今年度に、議会改革特別委員会の委員として、条例案の検討に携わらせていただいたので感慨もひとしおです。
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今日もウクライナカラーでのぞみました。一般市民を巻き込むロシアの非人道的な侵攻には断固抗議します。
即時の停戦、部隊の撤退を！そして、ウクライナに平和の春を！
2022年 3月 10日
2022年 3月 7日
本日、当予算委員会で２回目の質問に立ちました。行政評価制度と情報システム関連について質問しました。
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① 行政評価について
◆ 行政評価は①コストや成果を定量的に把握し、評価・検証する取り組みが区政運営のＰＤＣＡマネジメントサイクル、②コスト意識や成果を重視する職員の意識の向上、③区民に対する区の説明責任などの効果があるとされています。杉並区では、平成11年度にこの制度を導入した後、折々に拡充・改善等を行ってきました。
◆ 行政にはＰＤＣＡを行う仕組みは、これまでもビルトインされていた（予算査定→予算審議・議決→監査→決算審議・承認）とも言えますが、それに対して行政評価制度は、ＰＤＣＡの作業を職員が自ら検証するというとこにその特徴があります。そして、②の職員の意識向上に貢献させる意図があります。
◆ 区では、来年度にこの制度の見直しを行います。作業が形骸化するリスクへの対処、区民への周知・徹底、ＰＤＣＡの適切な運用等の課題があります。そうした課題の解決に向けて更なる改善を要望しました。
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② デジタル化及び情報システム運営について
◆ 杉並区では、”デジタル化推進計画”で「情報セキュリティの確保や費用対効果を考慮しながら効率的・効果的な区のシステム運営を行うため、仮想化技術によるサーバの統合化やクラウドサービスの活用、ネットワークの見直しなど、最新のデジタル技術を導入し、情報インフラの最適化」に取り組みます。これらを「見える化」していくことが課題です。
◆ ネットワークとセキュリティについて、現在の区の庁内ネットワークは、マイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の３層構造です。セキュリティ対策として、それぞれのネットワークに伴い事務の区分けを行っていますが、テレワークを推進していく中で、セキュリティ対策（＝アクセス制限）による業務効率の低下が整理されるべき課題です。
◆ 自治体の住民情報系システムの標準化が法制化されました。令和７年度からの標準化運用が予定されています。令和２年度に再構築した独自の住民情報系システムの投資対効果等を確認しました。
◆ 情報システムについては、専門性が求められるため『ベンダーロックイン』となりがちです。そこで、それを回避するため、区がシステム関連を購入する際は「情報化経費精査」という手続きを行うようになっています。外部専門家の第三の目を入れ、購入コストを抑えるようとする試みです。今後さらに踏み込んで、システムの調達コストにとどまらず、ICTに伴う業務の効率性・生産性も含んだ形で「最適化」を図ることが必要です。区では、業務改革の効果的なツールであるデジタル化を推進する組織を立ち上げる予定ですが、しっかりと推進していただきたいと思います。
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2022年 3月 4日
昨日より区議会予算特別委員会が始まりました。
私は初日に、公明党のトップバッターとして、①財政運営について、②行政改革の基本姿勢について質問に立ちました。
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① 令和４年度予算編成における財政運営について
◆ コロナ禍により、歳入が大きく下落することが懸念されていましたが、直近の見通しでは区税収入や特別区財政交付金の基幹財源が順調に進むことが予測され、大きく増額するとの見立てです。コロナ対策として国の企業に対する様々な支援策や巣ごもり需要などが企業収益押し上げの追い風になっていることが考えられるとのこと。過去の実績から、杉並区の予算編成における基幹歳入の見通しは非常に精度が高く、かつ堅調に行われており、例年の傾向であれば、近いところに収まると考えてよいかと思います。ただ、ロシア侵攻などの世界経済に与える不確定要素もあることも事実です。
◆ 杉並区では、財政運営の基本原則として「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」を更新しました（下図）。これまでの「確保するためのルール」からアップデートされたものですが、区の財政運営に関する全体的な方針を確認するとともに、今回改訂された箇所について、細かく確認をいたしました。
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持続可能な財政運営のため財政状況を監視することは議会の務めです。従い、私自身、毎回の予算・決算委員会で財政に関する指標の設定とそのパフォーマンスに対する説明を確認するとともに、積極的に様々な提案も行ってきました。
ただ健全な財政は、区政運営の目的である区民福祉の増進を実現するための「手段」であり、ルールや基準を重視するあまり必要な対策がおろそかになっては、まさに本末転倒で、東日本大震災や今般のコロナ禍のように状況の変化に応じて、区が言う「柔軟で機動的」な対応を優先するべき、というのが私の立場です。
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② 行財政改革の考え方について
◆ 地方自治体の経営（マネジメント）については、これまで様々な行革手法が取り入れられてきました。２０００年代前半頃から、ニューパブリック・マネジメント(ＮＰМ) と呼ばれる、イギリスやニュージーランドで実施されてきた行財政改革手法が日本でも取り入れられてきました。「徹底した競争原理の導入」、「業績・成果による評価」、「政策の企画立案と実施施行の分離」などのコンセプトのもと、効率的で質の高い行政サービスの提供、行政の透明性や説明責任を高めていくというものです。現在杉並区でも行っている行政評価、事業別コスト計算、公会計制度改革なども、ＮＰＭから派生したものです。
◆ 「最少の経費で最大の効果を挙げる姿勢は堅持する」ことは、地方自治法で定められている自治体の責務です。その上で、「全体最適、長期最適」の目線を併せ持つことが大切であり、その点も主張いたしました。
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