本日8月15日、終戦記念日を記念して、平和を希求する公明党が不戦の党声明を発表しました。
戦争(対立)を防ぐためには、民族・宗教・文明の間で、例え思想や世界観、あるいは方法論が異なることがあっても、自身の価値観を一方的に押しつけたり、相手のレッテル貼りに終始するのではなく、幾重にも対話と交流の橋を架けることが重要であると思います。
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本日、71回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
日本は戦前、独善的な軍国主義にとらわれ、アジア・太平洋の諸国に対して植民地支配と侵略を重ね、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な苦痛と損害を与えました。終戦記念日に当たり公明党は、不戦と平和の誓いを新たにし、日本がアジアの国々、さらに世界から平和国家として一層信頼されるように全力を尽くしてまいります。
戦後の日本は、平和憲法と国連憲章の理念を基礎として平和国家の歩みを始めました。今年は日本の国連加盟から60年になります。憲法の「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は、「国際平和」「諸国間の友好発展」「人権と自由の尊重」を掲げる国連憲章の目的と軌を一にしています。この3原理は普遍性のある価値であり、守り発展させていくべきです。
3月に施行された平和安全法制は、厳しさを増す安全保障環境の中、憲法9条の専守防衛の範囲内で、国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない防衛体制の整備を可能にしました。同時に、もっぱら他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は、「自衛の措置の新3要件」によって許されないことも明確になっています。
日本は今年から、国連加盟国の中で最多となる11回目の安全保障理事会・非常任理事国に就いています。これは日本の平和の歩みが国連の中で評価されていることの証しといえます。
国連における日本の重要な貢献として「人間の安全保障」の推進があります。「恐怖と欠乏」から個人を守ることで世界平和の基盤を固める作業は、「基本的人権の尊重」の具体的な姿です。日本の得意分野であり、今後ともリーダーシップを発揮していくべきです。
また、日本が国連総会で毎年続けている核廃絶決議の採択も着実に賛成国を広げ、今では「核は非人道的」との思想は国際世論になっています。5月に広島を訪問したオバマ米大統領も被爆地を「道義的な目覚めの地」と述べ、「核のない世界」への決意を改めて示しました。これを核廃絶への新たなステップにする必要があります。
終戦記念日は世界平和への行動を誓う日でもあります。公明党は、貧困など紛争の芽を摘み取る人道支援、平和構築の重要性を訴えてきました。こうした日本にふさわしい平和貢献の行動をさらに広げていくことを重ねてお誓い申し上げます。
2016年8月15日
公明党
昨日の都知事選で、公明党も推薦をしていた増田ひろやさんが惜敗いたしました。
応援していただいた皆様に心からの御礼と感謝を申し上げます。今回の結果について、公明党東京都本部としての談話を下記転載させていただきます。
皆様、本当にありがとうございました。
【 談 話 】
公明党 東京都本部代表 高木陽介
一、本日投票の東京都知事選挙で、自民党とともに公明党が推薦した増田寛也氏が惜敗しました。誠に残念であります。心よりのご支持を戴いた都民の皆さま、そして、党員、支持者の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。
一、今回の選挙は、都政の混乱に終止符を打ち、確かな実行力で落ち着いたしっかりした都政を進めることを掲げた新人の増田寛也候補の政策と展望を有権者に問うものでありました。
一、しかし、有権者の皆さまに必ずしもそれが充分にご理解を頂けなかったことがあったものと思われます。
一、大変に残念な結果となりましたが、新都政においても都民の立場を堅持し、山積する都政の課題に堅実に取り組むことを期待したいと存じます。
平成28年7月31日
今年で第7回目を迎えた、夏恒例の四宮小学校盆踊り大会が昨日行われました。
主な運営は、四宮小おやじの会。お父さん方が生業の傍らに手作りで進めたお祭りです。私も学校支援本部の一員として、毎年お手伝いをさせて頂いています。
当日は、朝からやぐらの組み立て。皆さん手際良いです。

やぐらの完成。赤のTシャツは、おやじの会のユニフォームです。
本番は、おやじの会として焼ラーメンを出店。非常においしいと評判でした(野方ラーメンさんの協力も得られました)。私は、パッケージを閉じて店頭へ陳列する係。700食近くが売れました。

お祭りのフィナーレは、これもお父さん方の手作りによる花火のパフォーマンスです。

来場者数は、例年と同じく2000名を超える大盛況で、子ども達の笑顔に疲れも吹き飛びました。
皆さん、お疲れ様でした!
井荻地下歩道のエレベータ工事が終了し、今月より共用開始となりました。
西武新宿線井荻駅の南北をつなぐ地下歩道は平成11年に完成し、昇降切り替え式のエスカレータが設置されていました。しかし、このエスカレータは一度踊り場で降り乗り換えなくてはならず、非常に使い勝手が悪く、使用頻度が大変低いものでした。特に車いすやベビーカーを利用している方々は南北の移動は遠回りをして踏切を通行しているという実態で、エレベータの設置が長年にわたる地域の切望でした。
私自身も、松葉都議と協力しながら東京都へ要望書を届けるなど、一日も早いエレベータ設置に尽力してきました。

ここのエレベータは、水圧式という珍しい方式によるものです。11人(750kg)まで乗れます。出入口は二方向の貫通型で2枚戸片開きです。車いすも当然利用できます。視覚障がい者仕様にもなっています。監視カメラも設置されています。
皆さんの長年の要望が実りました!
東京都をはじめ関係者の方々に感謝、感謝です!
本日、東京都知事選の告示となりました。
公明党は元総務大臣・岩手県知事の増田寛也氏への推薦を決定。昨日の公明党東京都本部の議員総会に増田氏が出席され、支援の依頼がありました。

増田氏本人からの挨拶があり、太田議長による増田氏の人となりの紹介がありました。個人的には「実直、まじめ」で人柄の良い方という印象を持ちました。
いわゆる派手さはないですが、建設省の役人(その間千葉県警や茨城県庁等への出向経験もあり)出身で、民間人として総務大臣も務められましたので、行政経験は抜群に豊富です。
一方、対抗馬とされているのは、自民党への推薦依頼を取り下げた小池百合子氏。TVで見る限り、聡明で頭の回転も速い優秀な方という印象があります。語学も堪能で、国際的です。しかし、今回の一連の騒動で、自民党(都連・都議会)を悪者扱いして、自身を「悪と闘う一女性」と演出したやり方に、私は違和感を覚えました。小池氏が言われるブラックボックス的な体質や、利権云々という実態について、私は知る由もありませんが、少なくとも長きにわたって、自身がお世話になった方々(都議・区議・党員・支持者)に対して、自身の言動がどのような影響を及ぼしているのか(ましてや参院選の終盤、皆が必死になって頑張っている時に)、どう感じていたのでしょうか。小池氏が東京の小選挙区を勝ち抜いて衆院議員を務めてきたのは、彼女一人の力ではなかったはず。都連・都議の組織体質に問題意識を感じていたのであれば、都連在籍の国会議員としてどのような改革の努力をされてきたのか。そもそも自民党都連・都議団の改革と都知事の仕事は直接的にはあまり関係ないと思います。
もう一人の対抗馬は、野党共闘候補の鳥越俊太郎氏。知名度はあります。しかし私個人としては、TV等でこの方の解説を聞いても、どうも話し方が聞き取りにくく、あまり好感を持っていませんでした。同氏の出馬表明記者会見によると、出馬を決めた最大の理由は、「自民・公明が大勝し、憲法改正に前向きな政党が議席を占めた参院選の結果」だそうで、政策は「準備中」とのこと。この時点で、私としては”論外”です。国会議員に出て下さい。鳥越氏は東京都の合計特殊出生率について「他のところより高く、1.4前後です。子どもを産んで育て上げられる環境を作りたい」と述べましたが、実際は全国最低で、1.17というメモが入り、あわてて訂正したそうです。大丈夫か?
増田氏が言われています。「都政の混迷に終止符を!」 私はこの考えに賛同します。
本日の公明新聞より、
『“改憲勢力3分の2阻止”はレッテル貼り』
参院選で“改憲勢力3分の2阻止を”と(民進党などが)言っているが、問題の設定自体がとんでもない誤りだ。 まず、国会では憲法のどこをどう変えたらいいのかの具体的な中身の議論が始まっていないし、全く深まっていない。さらに、民進党も未来志向の憲法改正を議論しようと言い、憲法改正を否定していない。そうすると、民進党も含めれば、憲法改正を議論していいとする政党はすでに(国会で改正を発議するのに必要な)3分の2を超えている。 改正と言っても、各党の考え方はいろいろ違う。公明党は、憲法9条を今、触る必要はないし、憲法の国民主権や基本的人権の尊重、恒久平和主義という3原理は非常に大切なもので、守っていくべきものだと考えている。 その上で、時代の変化に伴う新たな価値を加える「加憲」という立場だ。(9条改正を念頭に置き、公明党を含めて“改憲勢力”とレッテル貼りすることは事実と)全く違う。
(公明新聞 2016/7/6)
現在の主な政党で完全な護憲を掲げているのは、日本共産党と社民党のみです(共産党の『自衛隊は違憲だ。でも災害や急迫、不正の事態には働いてもらう。でも憲法改正はしない』という論理も支離滅裂ですが・・・)。それ以外で既に3分の2以上あるのです。
では、憲法は改正されるのか?憲法が改正されるには、1)内閣あるいは議員による改正案が国会に提出される → 2)衆参両院総議員の3分の2以上の賛成 → 3)国民投票過半数の賛成 というプロセスが必要です。当然審議されるのは、【具体的な改正案】についての可否です。
当たり前のことですが、議論の対象は「憲法を改正しますか? YES or NO?」ではないのです。「【具体的な改正案】これについて、YES or NO?」なのです。現状3分の2を超えていても、各党【具体的な改正案】がバラバラです。というより、自民党以外は【具体的な改正案】として明示しているわけではなく、公明党も含めて考え方が示されている程度で、各党間では、ほとんどまともな議論さえ行われていないのです。従い、今回の選挙の争点になどなり得ません。
それでも、民進党の岡田代表は訴えます。「改憲勢力3分の2を阻止するために、どうか我々に投票を!」と・・・。どういうこと??
【参議院議員選挙のご支援をよろしくお願いします】
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2015年度に5兆円超の運用損を出していたと新聞各紙で報道されています。
民進党は、「年金運用『5兆円』損失追求チーム」というものを立ち上げ、この”損失”の責任追及を行うとのこと。選挙で「自公政権が運用に失敗して年金を棄損した」ということを喧伝したいのでしょう。この人たちは、本当にパフォーマンスが好きです。
GPIFのHPに、同積立金の運用に関する基本的な考え方が示されています。「運用によって得られるリターン(収益率)は、短い期間では「プラス」や「マイナス」に大きく振れますが、年金は長期間にわたって給付を行うものであるので、年金積立金の運用にあたっても、長期的な観点を持って、必要なリターンを最低限のリスクで確保することを目指すこととしています」
つまり、積立金の使用目的から、短期的(単年度)な利益の追求ではなく、長期間にわたる目線で行っているのです。
では、これまでの長期的な収支はどうであったか。以下が平成13年~26年度の14年間にわたる運用実績です。運用益は合計で約50兆円という状況です。
<年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のHPより>
24年度の自公政権発足以降の運用益は約38兆円で、今回の損失を引いてもなお30兆円以上です。運用益は、株安などで短期的変動がありますが、長期的には増えているのです。
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は1日、横浜市での街頭演説で、「(運用は)長期の話であり、先月からどうなったか、去年と比べてどうだったかではない。運用益が増えているので(自公政権になって)『年金が壊れる』と言われなくなった」と訴えました。
短期的な目線で偏った情報に基づき一般大衆の不安を煽り立て、混乱を招くのはポピュリズム(大衆迎合政治)の典型です。イギリスのEU独立国民投票でも大きな混乱をもたらしているではないですか。
パフォーマンスに惑わされない、賢明な判断をしなければなりません。
【参議院議員選挙のご支援をよろしくお願いします】
日本共産党の藤野保史政策委員長が、先日のNHKの討論番組で、「軍事費が戦後初めて5兆円を越えましたけど、人を殺すための予算ではなくて、人を支えて、育てる予算、これを優先していくべき」と発言しました。その番組内では、他の出演者からの発言取り消し要求に応じませんでしたが、世論の反発が予想以上に強かったのか、その後、取り消しました。そして昨日、政策委員長の役職を辞任しました。
共産党は、自衛隊に対する費用は「人を殺すための予算」と言っておきながら、「主権侵害や大規模災害の時には自衛隊を活用する」とのこと。つまり、「人を殺すための予算で国民の命を守る」ということ??論理が破綻している!
藤野氏が辞任した理由は、「党の方針と異なる誤った発言」を行ったためとのこと。しかし果たして本当にそうなのか。私は、彼及び共産党は心から反省しているのか甚だ疑問に思っています。西東京市議会では、市議会共産党の議員が自衛隊員について「戦場に行って、人を殺し殺されるという役割を担っている人たちだ」と発言し、後に公明党の議員から「事実をねじ曲げた意図的な発言であり、自衛隊と自衛隊員に大変失礼だ」と強く批判を受けたことも記憶に新しいところです。共産党員の間では、普段からこのようなことが話されているのではないのか?
共産党は民進党等と「国民連合政府」構想なるものを打ち出しています。まさかとは思いますが、万が一にでも政権に参画するなど、想像しただけで目まいを覚えます。
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