2018年 1月 31日
昨日、松本工業株式会社（杉並区宮前）が開発を進めている「サスティナブルトイレシステム」の視察に伺ってきました。
災害時の避難生活で、最も大きな課題の一つにトイレの問題があります。過去の大災害時の避難所においても、トイレの衛生が保てず生活環境が劣悪になり、被災者の健康が損なわれることが多々発生しました。
同社の「サスティナブルトイレシステム」は、上下水道や電気の供給が停止しても、水の循環により、トイレの使用が可能なシステムです。
同社のビル地下に、そのシステムの実証実験プラントが設置されています。下記が概念図です。
【循環工程】
①トイレを使用した後に便器を洗浄（水を流す）した汚水が、一次処理槽へ流入。
②一次処理槽内部で微生物分解に使用した洗浄水は、竹炭槽へ流入し更に微生物分解を促進。
（①②の写真 ▼）
③竹炭槽を通過した処理水はオゾン槽へと流入し、処理水の脱色。（写真▼）
④オゾン槽で脱色した処理水を処理水槽に貯留。（写真▼）
⑤トイレの洗浄（使用後水を流す）をすると加圧ポンプが作動し、使用されたトイレのロータンクへ給水。（⇒①へ）
さらには、雨水の利用や蓄電池太陽光発電、さらにはガーデニングコンポスト（沈殿した汚泥の再利用）など、ほぼ完全なエコ循環システムとなっています。大変興味深い技術です。２年後の実用化をめざしているとのこと。
松本工業は、もともと給排水設備の事業者でありますが、松本一郎代表取締役を先頭に１０数名という少数精鋭の社員が、社会貢献しうる新しい技術開発を進めている姿に大きな夢を感じました。
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2018年 1月 23日
昨日の雪はすごかったですね。昼過ぎからよく降りました。
東京都心でも２３センチの積雪を観測しました。日本列島の沿岸に接近した「南岸低気圧」の暖かく湿った空気が、関東上空の寒気を引き込んだことが要因とのこと。
２０１４年２月以来、約４年ぶりの大雪です。
朝起きたら、案の定一面真っ白でした。
さっそく雪かきを始めましたが、気が遠くなるような雪の量。凍っておらず軽かったのがせめてもの救いでした。
２時間ほど雪と格闘しましたが、汗びっしょりになりました。そして腕、腰、太もも、ふくらはぎが．．．。日頃の運動不足を痛感します。
明日以降、また寒くなるようです。くれぐれも路面の凍結に気を付けて下さい。
2018年 1月 18日
2018年 1月 13日
年頭の恒例で、今年で第４０回を迎えた地域の伝統行事「井草どんどやき」が区立八成小学校で行われました。
どんど焼きとは、１月１５日である小正月に、お正月の松飾りや注連縄、書き初めなどを各家庭から持ち寄り、一箇所に積み上げて燃やし、一年間の無病息災を願います。大きな火が焚かれるということもあり、杉並区内でも現在では、この八成小学校を含む２箇所のみで行われています。
今年からの新企画として、開会時に参加者が手にした風船が一斉に空に放たれました。圧巻の光景です。
地域の子供たちの健康・無事故、そして夢を持って大きく羽ばたいていくことを心よりお祈り申し上げます。
役員の方々、大変にお疲れ様でした。いつもありがとうございます。
2018年 1月 8日
本日、杉並公会堂で成人の日を祝う祝賀の集いが午前と午後２回にわたって開催されました。
全国で１２３万人、杉並区内でも４８３０人の方々がめでたく成人を迎えられました。本当におめでとうございます。
それに先立ち、JR荻窪駅で、公明党青年局の方々とともに、成人の日・青年政策街頭を行わせていただきました。
とかく若い人は政治に関心がないと言われています。しかし、公明党は青年の方々も積極的に政治に参加をしていただき、また党としてもこうした青年の声に応えていこうと、「東京ボイス・アクション」や「ユース・トーク・ミーティング」など、若者向けの政策を推進しています。
⇒ https://www.komei.or.jp/news/detail/20171228_26827
これからも、若者が「夢を持てる社会」「希望を抱ける社会」をめざして頑張ってまいります！
2018年 1月 4日
あけましておめでとうございます。昨年は、東京都議選や突然の衆院解散・総選挙等、皆さまからご支援・ご理解を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。
また地域の皆さまには、さまざまなご指導・ご鞭撻を賜りました。誠にありがとうございました。
本年も、自己研鑽にはげみ、皆さまから信頼される議員になれるよう、頑張ってまいります。
皆さまにとりましても、良き一年となりますように。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
中村康弘
2017年 12月 27日
本日、松葉都議と島田区議と３名で今年最後の朝の駅頭を荻窪駅で行いました。
今年は、７月の都議選と１０月の衆院選の２度にわたる大きな選挙がありました。いずれも、多くの方々にご支援・ご協力を賜りましたことを厚くお礼申し上げました。
この杉並区においても、急増する保育需要への対応はもとより、急激に進行する高齢化（特に後期高齢者の割合が急増）に対しての地域包括ケアシステムの構築や在宅医療・介護の連携、さらには健康寿命の延伸といった各施策の充実を来年も進めてまいります。
皆さま、この一年大変にお世話になりました。どうか、健康・無事故でお健やかに良い年をお迎えください。
2017年 12月 21日
本日、区議会議員全員を対象とする「公会計・財務に関する勉強会」第２回を開催しました。
私は、同勉強会の座長を務めています。
講師は、日本公認会計士協会東京会より派遣していただいた、公認会計士の加藤暢一先生です。
加藤先生は、公認会計士として監査法人にて、東京都や千葉県等多くの地方公共団体、特殊法人、独立行政法人、国立大学法人、公益法人等に対する会計監査、会計指導、コンサルティング業務に、長年従事してこられました。地方公共団体の外部監査の実務等についての著作もあります。日本公認会計士協会東京会においては、常任幹事や公会計特別委員会委員長等の要職を歴任し、現在は東京会三多摩会の幹事を務められています。公会計の分野では、第一人者と言ってよい方です。
約２時間、みっちりと公会計のしくみと活用の仕方について講義をいただきました。難解なテーマですが、大変わかりやすく説明をいただきました。
区議会からは２９名の議員が参加、評判もすこぶる上々でした。
地方公共団体の財政状況の把握と、より効率的・効果的な業務改善には公会計の活用は必須であり、議会としてもこうした分野への見識を深めることは大変大切なことだと思っています。これからも、私自身はもとより、区議会全体としてもレベルアップをはかり、より充実した議会審議ならびに区政運営につながっていけば良いなと思います。
2017年 12月 16日
本日、新社会システム総合研究所の「２０１８年在宅医療診療報酬改定のポイントと対策」のセミナーを受講してきました。
講師は、医療法人社団永生会の特別顧問である中村 哲生氏。大学の医学部ではなく工学部を卒業しスポーツ関連の会社に就職し、そこで特許を取得して得た資金を元手に、なんと２０代で診療所を買収。そこから医療機関（病院・診療所）の経営に２５年以上携わってきたというユニークな経歴の持ち主です。
超高齢社会に突入し、現在は年間で１３６万人の方が亡くなっているのが、２０３０年には１６０万人へと急増する「多死時代」を迎えます。そうしたことから、厚労省は在宅医療を推進する考えであり、来年の６年ぶりの医療報酬・介護報酬のダブル改定に際しても、そうした意向が明確に反映されることが予想されます。従い、医療機関にとっても、今後の経営を考えたとき、在宅医療への参入を無視するわけにはいきません。
そうした背景を踏まえたうえで、医療経営の専門家による具体的なノウハウについての話を聞け、大変興味深い内容でした。
先日、区議会で「在宅医療・介護連携推進事業について」質問を行いましたが、実際に在宅医療を担う医療機関の方々からの目線も大切です。さらに研さんを重ね、実態に即した施策の展開を推進したいと思います。
2017年 12月 8日
政府のIT総合戦略本部の「電子行政オープンデータ戦略」（２０１２年７月決定）により、国や地方公共団体のオープンデータを活用促進が進められています。
オープンデータとは、「機械判読に適したデータ形式」で「二次利用が可能な利用ルール」により公開された、国、地方公共団体等が保有する公共のデータのことを指します。二次利用を促進することで、政策立案やビジネスの可能性を開拓することになります。
「機械判読に適したデータ形式」とは、データの加工・編集がしやすいデータ形式で、例えば、画像形式やＰＤＦ等の形式だと、そのデータの中身をデジタルで識別することが難しく、データを入手してもサーバシステムやスマートフォンのアプリ等で自動処理することができないため、公共データを活用して新たなサービスを創造することができません。
「二次利用が可能な利用ルール」とは、第３者がデータを二次利用することを、データの所有者があらかじめ許諾し、それを明示しておくということです。
オープンデータの活用推進には、「行政の透明性・信頼性の向上」「住民参加・官民協働による公共サービス提供の促進」「新ビジネスの創出や企業活動の効率化」などの効果があるとされています。
先の議会での一般質問でも訴えましたが、これからは「政策形成において科学的な根拠となるエビデンスを活用し、効果的・効率的な政策運営を目指す、エビデンス・ベースド・ポリシーメイキング（ＥＢＰＭ）という手法が、注目されています。
杉並区においても、添付サイトにて区が保有するオープンデータの公表を行っています。
http://www.city.suginami.tokyo.jp/opendata/opendata/torikumi/index.html
個人情報の保護やデータ流出による犯罪等への結び付くことは絶対に避けなければなりませんが、これからの時代を見据えた対応が、行政にも求められています。福井県の鯖江市や、横浜市、福岡市、北九州市等、先進的な取り組みを行っている自治体もあるようです。まだ私は、この分野にそれほど詳しくありませんが、活用策について研究していきたいと思います。
