日本国内では、一般の方々を対象としたコロナワクチンの接種が昨日より開始し、初日は全国で、1139 名の方が接種を受けたとのこと。東京都内では八王子市と世田谷区で接種が行われました。

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杉並区では、既報の通り今週 2 箱＝ 390バイアルしか入ってこないため、一部の高齢者施設の入居者と従業員に制限されていますが、5 月 17 日より本格的に開始します。

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現段階で公表されている情報を添付の通りまとめましたので、ご参考までお伝えします。

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杉並区ワクチン接種事業20210413

 

 

公明党杉並総支部（総支部長： まつば多美子 ）『総支部ニュース 4  月号』を発行しました。

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以下の内容となっています。

① 東京都こども基本条例」制定

まつば多美子都議が中心となり、有識者から助言を受けた上で原案を取りまとめ、全会一致で可決・成立した条例の概要について。

② コロナ対策

感染拡大局面に備えた体制強化について。

➂ 実施決定！プレミアム付商品券

④ コロナワクチン接種最新情報

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杉並区内で配布しています。

一人でも多くの方にお読みいただきたいと思います。

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3 月 31 日、杉並区議会臨時会が行われ、杉並区一般会計令和 2 年度補正予算第 14 号と、令和 3 年度補正予算第 2 号いずれも可決、成立しました。令和 3 年度補正 2 号では、これまで私たちが一貫して主張してきたプレミアム付商品券の予算が組み込まれ、実現する運びとなりました！
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プレミアム率は、デジタル・紙ともに 30 ％で、発行総額 10億円（額面 13 億円）、デジタルによるキャッシュレスポイント還元 7.5 億（ 9.75 億）、紙 2.5 億 （ 3.25 億）の規模です。
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販売は 5,000 円単位で、一人あたりの購入限度額は 25,000 円まで。6 月下旬より申込を開始し、多数の場合は抽選となります（デジタルと紙の両方は不可）。その後、7 月下旬より運用が開始され、3 ヶ月程度の実施期間を予定しています。
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区内約 1,500 店舗で使用できるようにしますが、あくまでも商店街等区内小売り店舗を支えることが目的のため、大型店舗やチェーン店は対象外となります。
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コロナ禍により、区内経済は大きな打撃を受けています。昨年 4 月以降の景気の下落は、リーマンショック時や東日本大震災の時よりも大きな落ち込み幅であり、特徴的なのは、あまりにも”急激”に落ち込んだということが、下のグラフからも明らかだと思います。
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しかし、昨年後半から回復傾向が見られ、直近の日銀短観でも顕著になっています。このタイミングこそ、”新しい日常”での、感染拡大への最大限の配慮とともに、区内経済の活性化を後押しする一手になると思います。
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この事業が実現したのは、国の地方創生臨時交付金に加え、東京都が生活応援事業補助金ととして財源補助を行ったからです。これには、まつば多美子 都議が都の予算付けに尽力した経緯があります。

杉並区の保育待機児童数（令和 3 年 4 月 1 日現在：国基準）は、4 年連続でゼロになる見込みとなりました。

区では、これまで認可保育所の精力的な施設整備を進め、その結果、今年 4 月開設分を含む認可保育所数は 179 カ所（平成 22 年度比で約 3.1 倍）、定員数は 14,015 名（同比約 2.7 倍）と拡充しています。

また「保育の質」の維持・向上に向けても、

◆ 保育施設に対する巡回相談（心理専門職や区立保育園の園長経験者が各保育施設を定期的に訪問）

◆ 心理専門職の会計年度任用職員を配置（配慮を必要とする子どもの保育への支援を充実・強化）

など、様々な取り組みを進めています。

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一方、現状では、約 13 ％ の児童が認可外施設での保育となっていることから、引き続き必要な認可保育所の整備を進めていく方針です。

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3月26日、東京都議会本会議において、「東京都こども基本条例」が全会一致で可決、成立しました。

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この条例は、まつば多美子 都議会議員が中心となって、有識者から助言を受けた上で原案を取りまとめたものです。都議会では、まつば都議は、粘り強く調整を重ね、最終的に全員の賛同を得る内容に修正し、議員提案として成立に至ることができました。

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子ども施策を総合的に推進するための条例

この条例は、子どもが「あらゆる場面において権利の主体として尊重される」ことを明示しています。国連の「子どもの権利条約」の精神と合致した基本的な理念の下で、子どもの遊び場や居場所の整備、学びや成長への支援などに、都が取り組んでいくとしています。注目すべきは、「都は、こどもの意見が施策に適切に反映されるよう、環境の整備を図る」と、“子どもの目線”を重視する規定が設けられていることです。
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国連『子どもの権利条約』の精神に基づく条例

1989 年に国連総会で「子どもの権利条約」が採択されました。世界 196 か国・地域が批准しているこの権利条約は、子どもの人格や能力などを最大限発達させることや、人権の尊重、教育の目的などをうたっています。日本政府も、1994 年に批准したものの、関連する国内法の整備は進んでいません。

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近年、子どもが犠牲になる痛ましい虐待や事件が後を絶たず、加えてコロナ禍が、子ども達にも大きくのしかかっています。まつば都議は、今こそ「子どもの人権を尊重する規範」が必要であると考え、都議会公明党「東京都こども条例検討プロジェクトチーム」の座長として、原案の作成に取り組んできました。

まつば都議は、初当選以来「チルドレンファースト」を自身の政策スローガンに掲げ、子ども・子育て・教育に関する政策の充実に努めてきました。その根底には、子どもたちに優しい社会は、すべての人に優しい社会との考えがあります。

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今回の、まつば都議の粘り強い活躍を目の当たりにし、敬服する思いです。

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以下、3 月 29 日付け公明新聞に、まつば議員のインタビュー記事が掲載されていますので、合わせてお読み頂ければと思います。

 

公明党杉並総支部（総支部長：松葉多美子都議会議員）として、『総支部ニュース３月号』を発行しました！

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都議会・杉並区議会公明党が連携しながら推進しているプレミアム付き商品券に関する内容や、新型コロナウイルスワクチン接種の杉並区の取組など掲載しています。

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一人でも多くの方にお読みいただきたいです。

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引き続き、都議・区議が団結して全力で取り組んでまいります。

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杉並区における４月の接種事業について、現段階での状況です。

４月から６５歳以上の高齢者を対象としての接種になりますが、国から支給されるファイザー社製のワクチンの量が絶対的に少ないため（４月１２日の週で２箱＝３９０バイアル）、まずは高齢者施設の入所者および同施設の従事者から接種が始められることになります（対象施設は、本日現在不明）。

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また本日、

『杉並区新型コロナワクチン接種コールセンター 』 電話： ０５７０－６６６ ５４２

が開設しました。

受付時間は、午前９ 時～午後５時まで。 土曜日・日曜日・祝 日も開設です 。

日本語のほか、英語・中国語（北京語）・韓国語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語・ポルトガル語・スペイン語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・ロシア語・マレー語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語に対応します。
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本日現在で明らかになっている計画を添付の通りまとめましたので、参考にして下さい。

杉並区ワクチン接種事業20210315

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本日、杉並区主催の「３．１１を忘れない」式典に参加しました。

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２万人近い方々の尊い命が奪われた大地震が発生した１４：４６に、参加者全員で１分間の黙祷を行い、亡くなられた皆様のご冥福を改めてご祈念いたしました。

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その後、陸前高田市で避難所運営や仮設住宅の自治会長を務めた佐藤一男氏による講演『東日本大震災の地からの報告〜復興の現状と被災者の願い〜』を拝聴しました。避難所も一つの社会であり、被災下で年齢、性別、立場、個人的な事情等が全く異なる数百名の方々がいきなり一同に会するという一種の異様な状況での共同生活の運営が、いかに大変か、経験者でしかわからないお話を聞かせていただきました。

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あれから１０年…。被災地の皆様の幸せと安寧、そして希望の未来への発展を心より祈るばかりです。

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昨日より、令和３年度の予算特別委員会が始まりました。
今回は、緊急事態宣言下ということもあり、「分科会方式」による開催です。議員全員が参加する形態ではなく、５つの常任委員会毎で行うというものです。委員会室内に入る人数を制限し、期間も例年の９日間から６日間へと短縮して行われます。
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初日の昨日は、総務財政分科会が行われ、当該委員として参加しました。

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私が行った主な質疑の内容としては、

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① ”プレミアム付き商品券” の発行について

◆ 東京都の「生活応援事業」（都が事業費の一部を補助）を利用して、”プレミアム付き商品券”を発行することを２月に区長に申し入れをしました。今回、委員会において改めて、同事業の実施の意思を確認しました。

◆ 区長からは、「地域経済を幅広く底上げるために、ご要望をいただいたプレミアム付き商品券事業は有効であると思う。速やかに実施できるように考えていきたい。」との答弁がありました。

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➁ 令和３年度予算における財政状況について

◆ 昨年９月頃の段階では、コロナの影響により今年度から１００億円程度減収するとの財政当局の見通しでしたが、実際の予算案では５６億円減にとどまった背景と下振れリスクについて確認しました。算出根拠の一つである東京都の財政見通しが予想ほど悪化したものではなく、それを基本としつつも、区としては慎重な設定としているということです。

◆ 歳出額が増えているのは、保育事業、健康保険操出、公債費（区債償還）の増などが要因ですが、昨年来各所管と財政課の間で大変厳しいやりとりを繰り返し、無駄な歳出を極力抑える努力は行ってきました。

◆ 財政調整基金（私は『財政のダム』と呼んでいます）を効果的に活用しつつ、持続可能性を意識していくこと。

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③ 行政のデジタル化（ＤＸ）について

◆ 来年度「（仮称）デジタル戦略アドバイザー」を民間から登用（非常勤、一年単位の契約）して、現在の紙・ハンコ業務のデジタル化を図り、併せて区の業務もＢＰＲ（業務フローの再構築）を推進します。

◆ 私の方からは、「目的」と「手段」を混同しないこと（ＤＸはあくまでも手段です）、効果と進捗状況を「見える化」することなどを求めました。

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２月１９日、公明党杉並総支部及び杉並区議会公明党として、田中良杉並区長と面談し、コロナ禍で厳しさを増す都民の家計を応援し、低迷する都内の消費を喚起するための地域振興券の発行を要望しました。
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これは、１万円につき最大３０００円のプレミアムが付く地域振興券を区市町村が実施する場合、事業費の４分の３を補助するという東京都の「生活応援事業」を活用するものです。生活応援事業は、都議会公明党の提案により、東京都の令和３年度の予算案に盛り込まれています。

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▼ 想定しているプレミアム率

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都の事業案では、キャッシュレスで決済に対してのポイント還元となっていますが、キャッシュレスに対応できない方のために、紙媒体による商品券の発行も杉並区として行うよう、あわせて申し入れをしました。田中区長からは、「杉並区でも実施するべく、早速準備を始めていきたいと思います」との回答がありました。
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早期実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

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こうした事業化への道筋は、都議会公明党、なかんずく まつば多美子 都議会議員がリーダーシップを発揮してきました。