御礼
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昨日投開票の東京都議会議員選挙において、杉並区・まつば多美子 をはじめ、公明党公認 23 名全員の当選を果たすことができました。 ご支援いただいた全ての皆さまに心より感謝を申し上げます。 誠にありがとうございました。 決して驕ることなく、常に感謝の気持ちを持ち、福祉の向上のために、これからも一同全力で頑張ってまいります。 .
2021年7月5日
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昨日投開票の東京都議会議員選挙において、杉並区・まつば多美子 をはじめ、公明党公認 23 名全員の当選を果たすことができました。 ご支援いただいた全ての皆さまに心より感謝を申し上げます。 誠にありがとうございました。 決して驕ることなく、常に感謝の気持ちを持ち、福祉の向上のために、これからも一同全力で頑張ってまいります。 .2021年7月1日
都議会議員選挙も、いよいよ終盤戦に突入。
今週は雨が続いていますが、まつば多美子 雨に負けずに頑張っています!
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〇 まつば多美子 実績エピソード
シルバーパスの更新を郵送で可能になりました。70歳以上の都民の皆さまが利用している「シルバーパス」は、1974年の開始以来、都議会公明党が制度の堅持を一貫して主張し、存続させてきました。高齢者の生活の「足」を支える制度として、定着し、年間の利用者は100万人を超えています。コロナ禍にあって、このシルバーパスの更新手続きが、従来は窓口に出向いて行うところが、昨年から三密を避けることから、郵送方式での更新にさせていただきました。今年も郵送によって、更新をしていただくことになっています。
何卒、皆さまのご支援をお願いします!
2021年6月30日
都議会議員選挙。連日の激戦です。
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まつば多美子 候補が、杉並区内各地で渾身のお訴えをさせていただいています。

.〇 まつば多美子 実績エピソード
都議会公明党は「財政の改革」を推進してきました。
都議会公明党が提唱したことにより、東京都は全国で初めて企業会計並みの「複式簿記、発生主義会計」による「新公会計制度」を導入し、財政の「見える化」をはかりました。会計制度の改革により、当時約1兆円あった「隠れ借金」を解消することができたのです。そして、一つ一つの事業についてチェックを行い、ムダはないか、またこれは真に必要な事業か、という観点で、不要不急な事業を見直す「事業評価」を導入し、2007年度からの15年間で約6500億円の新たな財源を確保しました。その結果、2019年度末には、財政調整基金という、東京都の貯金を9300億円まで増額することができました。「身を切る改革」の27億円、「財政の改革」の取組があったればこそ、この1年半にわたるコロナ対策を行うことができたわけです。
都議会公明党の財政改革によって、東京都がコロナ対策をとることができたということを、ぜひ皆さまに知っていただきたいと思います。
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皆さまのご支援をよろしくお願いします!
2021年6月29日
7月4日投票の東京都議会議員選挙。連日激戦が展開されています。
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杉並区から、まつば多美子 候補が、公明党公認で5期目に挑戦をしています。

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〇 まつば多美子 実績エピソード
5年前、当時の都知事が政治とカネの問題により2代続けて辞任するなど、東京都政は揺れに揺れ、都議会にも、その存在自体を疑問視する目が向けられていました。
そうした中、まつば多美子は議会自ら身を切る改革を断行し、都民の信頼を回復するべきだと、議員報酬の2割削減、費用弁償の廃止、政務活動費の減額、そして領収書のインターネットでの公開等の議会改革を訴えました。都議会公明党として、この提案を各会派と折衝を行い、最終的には、すべての会派から合意を得、実現してきました。
以来、この5年間で約27億円の議会経費を削減し、コロナ対策の財源としてきたわけです。今年度も議員報酬の2割減額を継続します。
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皆さまのご支援をよろしくお願いします!
2021年6月28日
杉並区では、12~64歳の区民の皆様全員にワクチンクーポン券の発送を行っています。6月19日に郵便局に持ち込んでいますが、対象者が約40万人のため、順次配達されています。まだ届いていない方もいると思いますが、杉並区に住民票がある方には必ず配達されることになっていますので、しばらくお待ち下さい。
予約受付のスケジュールについて、当初の予定から前倒しされることになりました。
【1】グループ:◆ 60 歳から 64 歳の区民 ◆ 基礎疾患を有する方 ◆ 高齢者施設等の従事者
○(変更前) 7 月 6 日 ⇒ (変更後)7 月 1 日(正午)より受付開始
【2】グループ: 12 歳から 39 歳の区民
○(変更前) 7 月 13 日 ⇒ (変更後) 7 月6日(正午)より受付開始
【3】 グループ: 40 歳から 59 歳の区民
○(変更前)7 月 27 日 ⇒ (変更後) 7 月 14 日(正午)より受付開始
※ 予約システムの改修を行います。それに伴い、令和 3 年 6 月 27 日午前 0 時より、現行の予約 システムを停止し、7 月 1 日正午より、新しい予約システムが稼働します。
様々なご意見が寄せられていたワクチン予約システムについて、利便性等の向上のため改修されることになりました。以下の点が改善されます。
○ 1 回目の予約時に 2 回目の予約が可能となります。
○ 予約日を変更する際、すでに予約した日をキャンセルせずに、新たに予約日 の入力が可能となります。
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東京都議会議員選挙 投票日は7月4日(日) 期日前投票が始まっています。
杉並区は、まつば多美子 をよろしくお願いいたします。
2021年6月1日
昨日より、区議会定例会が開催されています。
2日目の本日、私は、「がん対策について」一般質問を行いました。

長くなりますが、以下質問全文を掲載します。
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杉並区議会公明党の一員として、がん対策について質問を行います。
本年4月、国立がん研究センターは、2008年にがんと診断された患者約24万人の、10年後の生存率の調査を行い、59・4%であったと発表しました。全国240施設の、院内がん登録のデータを基に算出したもので、10年生存率では初の大規模な調査として注目されています。
がんは確かに怖い病気ではありますが、約6割の方が10年以上生きていることが示されており、もはや不治の病ではなくなったと言えるでしょう。
我が国の政策としてのがん対策は、2007年4月に、がん対策基本法が施行され、6月には「がん対策推進基本計画・第1期」が策定、総合的かつ計画的な取組が始まりました。基本計画は、現在第2期として2017年度から2022年度までの期間で、1.科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、2.患者本位のがん医療の実現、3.尊厳を持って安心して暮らせる社会、の3つの全体目標に向けての対策が進められています。
本区においては、区議会の平成22年第3回定例会で、私は、最初の「がん対策について」の一般質問をいたしました。そしてその翌年、今年からちょうど10年前の2011年1月、「健康と医療・介護の緊急推進プラン」が策定され、「予防」「早期発見・早期治療」「がん患者、家族の療養支援(特に在宅医療推進体制の充実)」の3本柱を中心とした、総合的ながん対策が開始しました。
その後、緊急推進プランは、23区で2番目の策定となる「杉並区がん対策推進計画」へと発展し、平成25年度から29年度の5ヵ年計画として、一次予防の推進、たばこ対策の強化、がん検診の推進、がん患者と家族の支援などに取り組んできました。推進計画は、平成30年度から保健福祉計画の中に包含されています。
この間、区の総合計画においても、がん対策を重点課題と位置付け、がんの75歳年齢調整死亡率減少への具体的な数値目標を設定して、長期的な視点に立った取組を進めてきました。
【1】 こうした変遷を経てきた、本区のがん対策について、この10年間の取り組みの総括を伺います。
総合計画では、75歳年齢調整死亡率の2021年度の目標を、人口10万人に対して、男性92.1、女性51.4と設定し、基準となる2012年の実績から、男女それぞれ5.4ポイント、15.5ポイントの改善をめざしてきました。【2】 今年度がその到達時期を迎えることになりますが、直近の状況、及び達成の見通しを伺います。また東京都全体の数字と比較して、本区はどのような状況にあるのか、お聞かせ下さい。
がん検診について伺います。
がんは、ある程度進行しないと症状が出にくい病気で、早期のがんで症状が出ることは、ほぼないと言われています。一つのがん細胞が、検診で発見できる1センチ程度の大きさになるまでには、10年から30年を要する一方、その1センチの病巣が2センチになるのには、わずか2年弱しか、かかりません。従い、検診を受けずに早期がんが放置されると、多くの人の体内で1年から2年かけて進行がんに成長していくことになります。
例えば、胃がんでは、ステージ1の5年生存率は98%であるのに対し、ステージ4になると8%となることなどからも、いかに検診が大切であるかが分かります。
【3】 この10年間で、本区のがん検診受診率は、どのように推移してきたのでしょうか。お示し下さい。
公益財団法人日本対がん協会が、各支部の協力を得て、昨年1月から12月の住民検診の受診者数を調査したところ、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、5つのがん検診の受診者数は、延べ394万1491人で、前年より172万9305人、30.5%も減少していたとのことです。
そして、この減少した受診者数に、2018年度の各がん発見率を掛けて推計すると、計約2100のがんが未発見となっている可能性があるとされ、さらに、協会グループ以外のがん検診や、職域の検診、人間ドックなども合わせれば、昨年、日本ではコロナ禍により、少なくとも1万人のがんが未発見になっている可能性があるとのことです。
本区においても、先の第1回定例会での当会派の代表質問で、昨年度の区のがん検診の受診状況について問うたところ、前年度の「約8割で推移している」との答弁でありました。
【4】 改めて、本区の令和2年度のがん検診は、前年度と比較して最終的にどの程度減少したのか、お聞かせ下さい。
がんは、我が国において、昭和56年より日本人の死因第1位で、現在では、年間約38万人の国民が、がんで亡くなっています。男性の2人に1人、女性の3人に1人が、がんにかかる可能性があります。がん検診は不要不急ではありません。コロナ禍にあっても、受診率向上に向けた取組は継続して推進していかなければなりません。
これまで区は、がん検診の受診を促す「3大要因」として、1.意識の向上、疾病や検診の意識に対する理解を深めるサポート、2.障害の除去、費用やアクセスなど受診機会の整備、3.きっかけの提供、適切なメッセージによる個別勧奨、を中心に受診率の向上に努めてきました。
【5】 コロナ禍による難しい環境下ではありますが、現在、区はどのような工夫を行い、受診を促す取組を行っているのでしょうか。
【6】 一方で、現状、区のがん検診では、具体的にどのようなコロナ感染予防対策が行われているのでしょうか。また、これまで、区内でがん検診を原因としたコロナの感染事例はあるのか、確認します。
【7】 また昨年度、ある区内の医療関係者から、区民健診やがん検診の現場に日々接する中で感じている課題について、手続きの簡素化や関連書類の様式の改善等を求める要望が区の方に出され、私の方にもそうした声が届けられました。この時受けた指摘に対して、区はどのような対応を行ったのか、お答え下さい。
昨年度、区は、肺がん検診と胃内視鏡による胃がん検診の実施方法について見直しを行いました。肺がん検診見落としの再発防止策として、
◆ 指定医療機関制度を廃止し、全て杉並区医師会の専門医や経験豊富な医師複数名により画像を確認した上で、2次判定または総合判定を行う。
◆ 結果説明は全て対面で行う。
◆ 肺がん検診判定会で撮影画像の質等を評価・指導する。
◆ 実施医療機関の担当医に対して精度管理研修会の参加を義務化し、読影に関する勉強会を実施する。
などの改善を行いました。また、胃内視鏡による胃がん検診についても、同様に実施方法を見直し、改善策を講じた上で再開しています。
【8】これらの改善策により危機管理上どのような効果を意図しているのか、改めて、ご説明いただきたいと思います。併せて、改善策の実施状況についても確認いたします。
区のがん検診は、今年度より、胃部エックス線検査による胃がん検診の対象年齢を、これまでの40歳以上から50歳以上に変更し、また、前立腺がん検査事業は、昨年度で廃止となりました。これらの変更については、「杉並区がん検診精度管理審議会」及び「杉並区胃内視鏡検査による胃がん検診精度管理審議会」において、国の指針や過去の検査実績の結果などを基に審議を行い、決定したものです。
一方、私どもは、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染などが胃がん発生のリスクを高めるとの研究が広く知られており、全国でもピロリ菌の感染検査、除菌について助成する自治体もあることから、これまで区に対して導入を提案してきました。その際も、区は、国のがん検診のあり方に関する検討状況を注視していくとの姿勢でありました。
あくまで国の指針や検討状況に基づくというのが、現在の区のがん検診に対する方針であると理解します。しかし、
【9】 区としても、区民の命と健康を守るという視点から、積極的に情報を収集し、出来得る限り、がん検診の充実に努めていただきたいと思います。区の考えを伺います。
次に、がん検診の精度管理について伺います。
がん検診の最終的な目標は、がんによる死亡を減少させることであり、先ほど述べた年齢調整死亡率などの数値指標は、アウトカム指標と呼ばれています。一方で、プロセス指標として、受診率の他に、要精検率、精検受診率、陽性反応適中度、がん発見率があり、それらを適切に管理することでアウトカム指標の向上を図るというものです。
東京都福祉保健局のホームページ上で、本区を含む都内各自治体の、がん検診に関するプロセス指標の統計が公表されています。それらのデータから、本区の実績を一覧にまとめました。

表の横の行が、上から要精検率、精検受診率、精検未受診率、精検未把握率、陽性反応適中度、がん発見率。縦の列は、向かって左から胃がん・エックス線、胃がん・内視鏡、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんで、各がん検診における、それぞれの杉並区の平成29年度の実績値を記載しています。そして、国が定める許容値と比較して、著しく優れているものを青く、逆に劣っているものを赤く塗っています。
この表から、本区においては、精検未把握率は、多くのがん検診において優れた成績で、一方、大腸がん検診については、精検受診率、精検未受診率、精検未把握率のパフォーマンスが良くありません。
【10】 これらの精度管理の各プロセス指標において、本区はどのような課題があると分析をしているのでしょうか。特に許容値を大きく下回っている項目に対して、何が原因と分析しており、またそのことに対して、どのような対策を行っているのか、お聞かせ下さい。
次に、がん患者の生活支援について伺います。
関連する3つの話題を紹介させていただきます。
一つめは、「重粒子線治療」です。がんの放射線治療法の一つである重粒子線は、従来のエックス線などと違い、体の浅いところでは線量が低く、一定の深さに達すると線量が高くなり、それより奥へは進まないという性質があります。このため、がんの病巣部にだけ集中して照射することができ、正常な細胞を傷つける副作用が少ないとされています。重粒子線治療は、手術を必要としない上に痛みもなく、1回の治療が1時間前後の比較的短い時間で済むため、仕事や日常生活を続けながら外来での治療も可能となります。現在は、一部にしか認められていない保険適用の拡大が求められています。また、東京都においては、都議会公明党が、この治療法を都立病院へ導入することをめざしています。
二つめは、周術期の口腔ケアが、患者の早期の社会復帰へのサポートに有効であるということです。がんの治療中において、口腔内の清潔を保ち、細菌を減少させることで誤嚥性肺炎などの術後合併症の発生を抑制し、手術や化学療法による副作用の軽減にも効果があるとされています。専門的な口腔内ケアを行う「周術期口腔機能管理」は、保険適用が可能であり、区内でも、歯科医院が病院と連携し積極的に実施している事例があります。
三つめとして、緩和ケアの運用について、がんが進行してから始めるのではなく、現在では、がんの治療開始とともに、患者が感じる苦痛の度合いに応じて、施すことが推奨されています。区も、このことの普及啓発に努めています。
いま紹介した事例に共通するのは、いずれも、がん患者のQOLの維持向上に資するものであり、治療と生活の両立のための環境が整備されてきているということです。がん対策の領域は、患者の仕事や暮らしへと広がってきているのです。
【11】 区のがん対策における、がん患者のQOL維持向上に向けた取組として、現状はどのようなことが実施されているのでしょうか。また今後、こうした分野の取組をさらに充実させていく必要があると考えますが、区の所見を伺います。
学校におけるがん教育について伺います。
ある著名ながん専門医は、「がんで命を落とさないための秘訣は、『がんを知る』ことであり、がん治療は一種の情報戦である」と述べています。年少の時期や若年世代から、がんについての知識を深めることは大切です。
【12】 小中学校におけるがん教育に関して、学習指導要領や文科省のガイドラインにおいて、ここ数年でどのような点が改訂されてきているのでしょうか。また本区における、がん教育に対する区教育委員会の考えと、今年度の取組予定について伺います。
現在、日本人男性の57万人強、女性の44万5000人ほどが、1年間に新たにがんと診断されています。国立がん研究センターの長期予測によると、2035年から2039年の平均では、その数が、男性64万人、女性53万人になると推計され、男女それぞれ13%、29%増加すると見込まれています。
同じく、過去5年以内にがんと診断されて生存している「有病者」については、男性は173万人から184万人へ、女性は140万人から167万人へと、今後、それぞれ6%、19%増加すると見込まれています。これらの増加の背景には、高齢化の進展があります。
私たちは、日々生きていく中で、様々なリスクと向き合い、それぞれのリスクの大きさを相対比較しながら、自身の価値観に基づき、最適と思われる選択を行っています。これからの時代、一段と高まるがんのリスクと、私たちは向き合うことになります。
【13】 今年度、区は、新たな基本構想や総合計画等を策定しているところですが、最後に、区のがん対策に対する意気込みを、改めてお聞きして、私の質問を終わります。
以上
2021年5月15日

➂ 杉並区では、
2021年4月28日
本日、杉並区内に、23区初の”農福連携農園”が正式にオープンしました。

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『すぎのこ農園』との愛称が決まったこの農園は、「農業」と「福祉」の連携をコンセプトとしており、以下のような特徴があります。
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◆ 多目的農園区画
障がい者施設等に新鮮な農産物を提供し、施設の運営支援に役立ててもらうとともに、区民向けの収穫体験スペースも設けています。
◆ 団体農園区画
障がい者施設や保育園等の団体向けに区画を貸し出し、生きがい創出や健康増進、自然体験などに活用いただいています。
◆ 管理事務所棟
管理事務所棟の部材には、昔、農家だった古民家の部材(柱や梁)を活用し、畑ともにかつての「杉並の農の風景」を創出します。防災兼用農業用井戸を併設するなど、防災機能にも配慮した建物となっています。(下参照)

この建物は、江戸時代中期(18世紀中頃)の建築とされる井口家住宅の部材を活用して整備しました。
..井口家住宅は、広間(茶の間)・出居(客間)・納戸(寝室)からなる「三ツ間取り広間型」と呼ばれる、江戸時代初期から中期まで続いた型式の古民家です。梁や桁、柱など主要な構造部材は、区内に現存する民家としては最も古い年代を示し、しし窓や柱切断の痕跡が遺っています。
..このたび、井口家住宅の主要構造材や建具などをできるだけ活用しながら、「杉並農家の原型」を想起させる施設として、令和二年度に整備しました。
..井口家住宅につきまして、井口秀臣様のご遺志を受け継ぎ、井口家より杉並区へご寄贈いただきましたことを記し、心よりお礼申し上げます。
令和三年四月
杉並区
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都市農地は、農産物の生産に加え、環境保全、防災スペース、地域交流など、さまざまな機能を発揮していますが、近年、都内の住宅地における都市農地の面積が減少の一途を辿っており、杉並区も例外ではありません。
そういう意味からも、今回、このような形で農地の活用ができたことは、大変意味のあることだと思います。
このような素晴らしい農園が整備され、地元の一人として大変うれしく思います。今後、多くの皆さまに有意義に活用していただき、福祉増進の新たなモデルとして発展させていきたいと思っています。
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杉並区「農福連携農園」 杉並区井草3丁目19番23号
◎ 休園日: 原則土・日曜日、祝日、年末年始
◎ 開園時間: 9時~17時
2021年4月27日
杉並区では、新型コロナワクチン接種のクーポン券を、まずは75歳以上の区民の方に対して4月23日より順次発送しています。
それに伴い、杉並区議会公明党として、杉並田中区長宛の「ワクチン接種に関する緊急要望」を、保健福祉部長に申し入れしました。
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要望の内容としては、混乱や事故がなく必要な方へ 速やかに接種ができるよう、以下の7点についてです。
① 集団接種会場の地域偏在の解消
② バス・タクシー等を使った高齢者等の移動支援
③ 個別接種の早期開始
④ 接種体制確保に向けての歯科医師等との協議
⑤ 視覚・聴覚障がい者への周知
⑥ コールセンターの円滑な運営
⑦ 突然の予約キャンセルへの対応
保健福祉部長からは、様々な課題に直面しつつも、しっかりと運営を行っていく旨の話がありました。
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接種の案内として、今回.送付されている封筒の中には、
の4点が入っています。
予約受付は 4月30日から、接種は 5月17日からを予定しています。
⇒ 杉並区ホームページ「新型コロナワクチン接種について」
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2021年4月24日
明日(4月25日0時)から、大阪府、京都府、兵庫県とともに、東京都内全域において、3度目の緊急事態宣言措置が実施されることになります。期間は、5月11日(火)24時までを予定。
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東京都は、「人流の抑制を最優先」とし、都民に対して、日中も含めた不要不急の外出・移動自粛要請等(①)、事業者に対して、休業要請、営業時間短縮の要請、催物の開催制限等(②)を求めるものとなります。
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① 不要不急の外出・移動の自粛 【特措法第45条1項】
◆ 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康維持のために必要な場合は除かれます。
◆ 特に20時以降の外出や、他道府県への不要不急の移動は、極力控えること。
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② 事業者向けの要請等(特措法施行令第11条該当施設)
◆ 劇場等、商業施設(大規模小売店、百貨店、スーパー等)、運動施設、遊技場、博物館、遊興施設、商業施設(スーパー銭湯、リラクゼーション等)で、1,000㎡ を超える施設は、休業を”要請”(法第24条第9号、生活必需物資を除く)、1,000㎡ 以下は休業の”協力依頼”となります。
◆ 運動施設については、「無観客開催」を要請。
◆ 遊興施設・飲食店については、酒類又はカラオケ設備を提供する場合は、休業が要請されます。酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない場合は、営業時間の短縮(20時まで)が要請されます。
◆ 小中高校や大学等については、部活動の自粛の協力依頼があり、オンライン活用の協力が依頼されます。
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この措置に伴い、東京都は、1,192 億円の補正予算を編成しました。内容としては
◆ 飲食店等に対する「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」の支給(330 億円)

◆「休業要請」に対する協力金の支給(638 億円)

◆「休業の協力依頼」に対する支援金の支給(224 億円)

などとなっています。
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その他、医療提供体制の確保に向けて、
◆ 急速な感染拡大に対応できるよう、病床転用の準備を要請し(4月23日時点の最大確保病床は6044 床)、同時に回復期の患者を受け入れる後方支援病院を確保(約200 施設・約1,000床)
◆ PCR検査の処理能力を、「これまで経験のたない感染拡大下においても、十分に対応可能な」レベルにまで引き上げる。
などを進めています。
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