2025年開幕
明けまして、おめでとうございます。
旧年中は、大変お世話になりました。
この度、中村やすひろ通信 vol.40（2025年１月号）を発行しました。内容は、昨年議会で質問した区の防災対策への取組についてです。
能登半島地震から１年が経過、また今月17日は、阪神・淡路大震災から30年を迎えます。
いつ来るかわからない災害への備えは、危機意識をもってしっかりと強化していくべきです。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
一般質問：杉並区議会第４回定例会
本日より、杉並区議会第４回定例会が始まりました。１２月９日までの会期予定です。
「災害対策について」一般質問を行いました。
長文になりますが、以下質問全文を掲載します。
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杉並区議会公明党の一員として、災害対策について質問を行います。
本年１月１日に発生した能登半島地震から早や１年が経とうとしています。被災地では、９月には豪雨災害にも見舞われました。衷心よりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
6月、国の中央防災会議は災害対応の基礎となる防災基本計画を修正しました。その中で、能登半島地震で高齢者ら要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に「福祉的な支援」の必要性が明記されました。具体的には地方自治体に対して、避難所の開設当初から間仕切りと段ボールベッドを設置することや、栄養バランスのとれた食事、入浴・洗濯など生活に必要な水の確保に努めるよう要請しています。また指定避難所の保健衛生環境の整備については、仮設トイレなどの早期設置に加え「簡易トイレ、トイレカー、トイレトレーラー」を明示し、より快適なトイレの設置への配慮に努めることを要請しています。「TKB、トイレ・キッチン・ベッド」の確保です。
【1】防災基本計画の「福祉的な支援」について、区ではどのように受け止め、具体的にどのような対策の強化を講じる考えか、伺います。
災害時におけるトイレの問題は、被災者の健康と衛生を守り、災害関連死を防ぐために極めて重要であることは言うまでもありません。
本区の災害廃棄物処理計画では、災害時のし尿発生量は、区内全体で１日当たり約２９万リットルになると推計されています。災害による停電や断水があり、下水管路などが損傷することで水洗トイレが使用できないことが想定されるため、震災救援所等におけるマンホールトイレ、吸水ポリマー等で固形化される携帯トイレ、バキュームカーなど、排せつ物の処理は様々な方法によることになります。
【2】したがい、し尿の収集運搬や処理に関する作業形態や手順も多岐にわたることになります。区、清掃一部事務組合、東京都下水道局、民間企業等が分担してそれぞれの作業を実施することになると思われますが、具体的な役回りはどのように想定しているのでしょうか、お聞かせ下さい。
先日、国土交通省による全国の上下水道施設の耐震化の状況に関する緊急点検の結果が、公表されました。データは「東京都区部」として公開されていますが、それによると、避難所や病院など災害時に拠点となる２０３４箇所の「重要施設」のうち、接続する水道・下水道の管路等の両方が耐震化されているのは、令和５年度末時点で１０７２箇所、割合で５３％とのことでした。東京都区部としては、全国平均１５％より大きく耐震化が進んではいるものの、いまだ約半数の施設の水道の耐震化が行われていないという実態です。
今回の質問を行うに当たり、この調査結果の本区内の状況について、区から国に問い合わせをしていただきましたが、区ごとの情報は公開しないとの回答があったとのことです。非公開の理由は分かりませんが、いずれにせよ、ライフラインである上下水道の耐震化は急務であります。東京都と連携を密に取り、引き続き推進をよろしくお願いいたします。
能登半島地震では、県外の自治体が所有する移動式のトイレトレーラーが被災地に集結しました。トイレトレーラーは、換気扇や小窓が付いているものや、電池または太陽光パネルによって電源がなくても照明が確保できるものもあり、衛生的に使える仕様になっています。給水タンク・汚水タンクが付いており、車でけん引して移動可能なため、他の被災自治体への広域的な支援にも有効です。先に述べた通り、防災基本計画でも、自治体でのトイレトレーラーなどの配備が言及されています。
トイレトレーラーは、使い方やタイプなどによって変わりますが、例えば４つの個室が設置されているものであれば、汚水タンクが満タンになるまで、合計で１２００回から１５００回程度の使用が可能とされています。災害時の全体のニーズから考えると、その対応能力は限定的ですが、平常時においても建設現場やイベント開催時などに活用できる汎用性はあります。
【3】トイレトレーラーの配備について、現状における区の考えを伺います。
これまでの震災で、避難所の床の上での雑魚寝状態によるエコノミークラス症候群などの健康被害も問題化しました。雑魚寝状態の生活が続くと、立ち上がることが億劫になり、動かないことによる歩行機能低下と下肢血栓リスク、不眠による血圧上昇、床面の粉じん吸入による咳や呼吸機能の低下、心身のストレスなどが生じ、最悪の場合、死亡に繋がる危険性も指摘されています。
【4】そのような健康被害の予防や湿気・粉塵対策として、段ボール製の簡易ベッドが注目されています。本区では、震災救援所における段ボールベッドの使用は、どのように計画しているのでしょうか。調達、運搬、配備等の計画について、お聞かせ下さい。
先日、東京都が避難所の雑魚寝解消へ支援策を来年度の当初予算案に盛り込む方向で検討しているとの報道がありました。そうした動向もよく注視して、区としても充実、強化をよろしくお願いしたいと思います。
次に、災害廃棄物について伺います。
能登半島地震では、石川県内で7万５０００棟以上の住宅の被害が確認されました。損壊家屋等の解体・撤去に伴い大量の災害廃棄物が発生し、その量は県内の年間の一般廃棄物の約９倍にあたる約３３２万トンと見込まれているとのことです。言うまでもなく、一気に大量に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理しなければ、復旧・復興の大きな妨げになるだけでなく、衛生環境の悪化や伝染病の蔓延といった事態も引き起こしかねません。
東京都では、本年９月２７日から、石川県輪島市と珠洲市において災害により発生した可燃ごみの受け入れを行っており、杉並清掃工場を含む２３区清掃一部事務組合所管の清掃工場及び多摩地域の１５清掃工場において最大４万トンの焼却処理を行う見込みです。
区の災害廃棄物処理計画によると、東京湾北部でマグニチュード７．３の地震を想定したシミュレーションから、コンクリート系混合物（コンクリートがら）、木質系混合物（木くず）、金属系混合物（金属くず）、可燃系混合物、不燃系混合物を全て合わせて、累積で約１４９万トンの災害廃棄物が、区内で発生すると推計しています。
【5】この推計重量に対する体積量については、計画では、地震被害シミュレーションに基づけば２３２．１万立米、一方で、特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインによる算定では１２９．２万立米と、２つの異なる算出結果が記載されています。この違いは何によるものなのか、説明をお願いします。
区の計画では、２３２．１万立米に対する応急集積場所、一次仮置場に集められる廃棄物の月毎の推移に対する必要面積を、阪神・淡路大震災時の実績を参考に推計しています。それによると、全て処理するのに３年必要とされ、発災後６か月目に集積量がピークになり、１２．４万平米の集積用の土地が必要と見積もられています。
【6】現在の区内における空地、オープンスペースとなっている公有地で、十分な面積の仮置場の確保は可能とされているのでしょうか、具体的なデータを用いてご説明いただきたいと思います。
【7】区内における代表的な公有のオープンスペースは、都立・区立の公園になると思います。一方で、大規模な公園は、災害時には広域避難場所、応急仮設住宅の建設用地、復旧のための重機や資材置場、臨時のヘリポート、災害派遣部隊の宿営地、さらには車中泊避難者向けのスペースなど、多様な目的に使用されることが想定されます。これらの用途別のすみ分けは、どのようになっているのか、お聞かせ下さい。
【8】また計画では、「必要面積が不足する場合、私有地の借用を検討する」とありますが、具体的に使用可能な私有地としては、どのような種類の土地が、どの程度存在するのか、種類別の面積をお示し下さい。また、土地所有者とは平時から協定等を結んでおく必要があると思いますが、現状どのようになっているのか、お聞かせ下さい。
【9】さらには、災害廃棄物置場に使うことで土壌汚染などが発生する可能性も考えておかなければならないと思います。対策は、どうなっているのか、お聞かせ下さい。
適正かつ円滑・迅速な処理のための運営体制についても伺います。
【10】仮置場及びそこへ運搬するまでに必要な作業や職員の役割、必要人数について、どのような配置とし、実際の運用については、どのような体制となるのか、お聞かせ下さい。
【11】それに伴う資機材や重機等の調達先、支援要請はどうなっているのか。また、仮置き場の夜間の不法投棄対策や便乗ごみの防止、火災の予防や安全管理については、どのような体制を計画しているのか、確認します。
横浜市では、民間企業と協働して、PLATEAU（プラトー）を使用した災害廃棄物発生についての実証実験を行っています。改めて、PLATEAUとは、国土交通省が主導する3D都市モデルを整備し、オープンデータ化を行うプロジェクトのことです。
多くの自治体の災害廃棄物処理計画では、災害廃棄物発生量の算定は、メッシュ単位や、建物平均延床面積を用いて行われています。本区も同様です。対して横浜市はPLATEAUを使い、建物１棟ごとの建築年や木造･非木造などの構造、建物の階数を被害判定のパラメータとし、より精緻な推定を行いました。結果、従前に行っていた算定値よりも災害廃棄物の発生量が大きくなることがわかり、また、市内全域での仮置場の割当も、公有地約１６０箇所の仮置場候補地が必要となり、特に市街地では、他地域との連携が必要となることなど、今後の政策課題が明らかになりました。
【12】災害廃棄物発生量のシミュレーションや、その算定結果の活用による仮置場ごとの集積範囲などの検討に対して、デジタルツールを活用することにより、計画の精度向上につながるものと考えますが、所見をお聞かせ下さい。
私は、昨年の第４回定例会でも、災害対策にPLATEAUなどの３D地図データを活用することを提案しました。その時、区からは、「防災分野におけるデジタル技術の活用は、災害対策の精度や質を向上させる可能性を持っている。災害対策の様々な局面に積極的にデジタル技術を導入していく」、「土木部門、情報政策部門が連携をして、オープンデータ化やデータ連携基盤の検討を積極的に取り組んでいく」との答弁を受けております。今後の展開に期待したいと思います。
次に、所有者不明の空き家の解体に関して伺います。
空き家の問題については、熊本地震や西日本豪雨災害、また能登半島地震でも復旧の妨げとなる深刻な問題としてクローズアップされました。全半壊した建物の解体がなかなか進まないことの背景に、公費解体の対象建物が膨大な数で審査等に時間を要したことや、解体に必要な重機や資機材、人員とその宿泊先等の確保に加え、所有者が特定できない空き家が多数存在するという問題がありました。
【13】本区において、所有者が不明とされる空き家は現状どの程度あるのでしょうか。民法と不動産登記法等が改正され、本年４月より、不動産の相続登記の申請が義務化されています。防災上の観点からも、不動産の相続登記が適切に進むことで、リスクの低減につながると思いますが、区としては、どのような対策を進めているのでしょうか。
【14】能登半島地震では、所有者の同意を得ることが難しい場合には、「所有者不明建物管理制度」を適用して公費解体を進めたと聞いています。この制度の概要についてと、自治体はどのような手続を踏み、運用を行うことになるのか、説明をお願いいたします。
能登半島地震の廃棄物処理では、災害ボランティアとの連携に遅れが生じたことも、課題として浮かび上がりました。交通事情が非常に悪く、また、水や食料、宿泊場所の確保ができないことから、被災当初は地域外からの災害ボランティアは遠慮してもらうという方針がとられ、被災住宅の片付けが進まない事態が生じました。
本区内でも、高齢者の単身世帯や高齢者のみ世帯が５万件以上にのぼり、災害時には、被災した住宅の片付けに多くの人の支援が必要となります。災害ボランティアの存在は欠かせません。
【15】災害ボランティアに対して、誰が何を伝え、どのように活動してもらうかという具体的な連携体制や指示系統、指示内容、ルール等についてはどのようになっているのでしょうか。お聞かせ願います。
続いて、災害廃棄物の処理に係る経費について伺います。
廃棄物処理法第２２条に基づく「災害等廃棄物処理事業費補助金」により、被災自治体は国から財政的な支援が受けられることとなっています。この補助金は、災害廃棄物や汚水等の収集、運搬及び処分に係る事業を対象に自治体負担分の２分の１を補助するというものです。
【16】災害廃棄物処理計画における災害廃棄物の発生推計から、その処理に係る費用は概算どの程度と見積もっているのか、お聞かせ下さい。
さらに、国からの財政支援スキームとして、この補助金を除いた自治体負担分の２分の１に対し、８割を限度として特別交付税の措置があり、財政負担が一定の水準を超える場合には、特例により災害対策債が発行でき、その元利償還金の５７％分も特別交付税に含まれることになっています。
【17】この特別交付税に関しては、不交付団体である特別区の扱いはどうなるのか、災害時の特例措置等の適用が考えられるのか。確認いたします。
区では「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」において、大規模災害と経済事情の著しい変動等による減収に備え、財政調整基金の年度末残高４５０ 億円を維持することを定めています。そして、現在では、この額を約１３５億円上回る５８５億円の財調基金の積立があります。
４５０億円の内の大規模災害への備え２００億円は、阪神淡路大震災で被災した西宮市のデータに基づいて算出されています。 “集中復興期の５年間”にかかる経費のみを対象とし、その半額のみを設定額としていること、約３０年前の貨幣価値に基づいていることなどの課題はありますが、あくまでも現実を踏まえた上での当面の対策としては、一定の合理性はあるものと理解しております。
災害発生時に、財政課が取り組まなければならないのは、適時適切に補正予算を組むことです。財政面からの危機管理能力が問われます。平常時から、いざ災害が起こった場合は、どのような財政需要が発生するのか、財政面からのイメージトレーニングを行っておく必要があると考えます。
【18】実際に被災した場合、既存の災害財政制度のなかで、国等からはどのような支援が受けられるのか、一方で、区として独自に財源を調達して執行しなければならない事業はどのようなものがあるのか、財政需要と財源を整理し、災害時の補正予算の内容を予測して積算してみてはいかがでしょうか。そして、その積算額から、西宮市の事例を参考に導き出した２００億円という現在の設定額の妥当性を検証する、いわば財政上の危機管理の演習を行ってはいかがか、所見を伺います。
次に、災害時のドローンの活用について伺います。
今年９月の能登半島での豪雨被害の際、ドローンが活用されました。国土交通省の緊急災害対策派遣隊（テックフォース）は、護岸の一部が崩れて河川が氾濫した能登町柳田地区の被害状況などを調査しました。土砂で埋もれ、人が立ち入ることができない場所は、ドローンを飛ばして上空から被害の様子を確認しました。国土交通省はドローンによる調査結果を被災自治体と共有し、自治体が災害復興予算を国に申請する際に利用できるようにするとのことです。
また、一般社団法人「日本無人航空機システム産業振興協議会」は石川県の要請を受け、輪島市下山町の孤立していた避難所にドローンを用いてパンやアルファ米などを届けました。
災害が発生すると、負傷者の搬送や消火活動などでヘリコプターが頻繁に低空を飛ぶようになり、被災地の上空はドローンの飛行を禁じる緊急用務空域に指定されることになります。しかし、自治体の要請を受けた民間事業者のドローンであれば、飛行可能であり、事前に連携協定を結ぶことで、速やかにドローンを活用することができます。
このテーマについては、昨年も一般質問で取り上げました。その時の答弁で、区は「まずは防災関係団体や、区が災害時の協定を締結している団体等のドローンの状況について確認をしていく」とのことでした。
【19】調査の結果、民間事業者や関係団体等でのドローンの保有・活用はどのように把握しているか、またそうしたドローン関連事業者との連携協定について、現在の取組状況はいかがか、確認します。
【20】最後に、災害時のドローン活用の体制構築に向け、今後の展開に対する区の考えを伺って、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
以上
杉並区議会第３回定例会が閉幕
2024衆院選が開幕
2024年10月15日、第50回衆議院議員選挙の公示となりました。
衆議院議員選挙は、「政権を選択する」選挙です。どの政党・候補者が信頼できるのか、どの政党（連立）に政権運営を任せるのか。
各党・各候補者の実績や公約、理念などをよく吟味し、賢明なご判断を下していただきたいと思います。
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公明党は、『希望の未来は、実現できる。』とのスローガンを掲げています。
人それぞれに夢や希望があります。
私たちは、一人ひとりがそれを実現できる日本にしたい。
小さな声を聴く力、粘り強い政策実現力、国と地方をつなぐ力――
こうした公明党の堅実な力で、未来につながる改革を進めます。
「希望の未来は、実現できる。」―そう誰もが思える日本へ、
公明党は力の限り働きます。
公明党の『重点政策（マニフェスト）』は、こちらから
https://www.komei.or.jp/special/shuin50/manifesto/manifesto2024_short.pdf
中村通信vol.39を発行
「中村やすひろ通信 vol.39」を発行しました。
今回は、6月の議会で一般質問した内容の報告です。
【1】地域公共交通について
◆ 「MaaS」の導入により、移動の利便性向上を！ （※杉並区では2027～2030年度の導入をめざしています）
◆ 「AI オンデマンド交通」で公共交通不便地域の解消を！（今年11月から一部地域で実証運行を予定しています）
【2】 住宅施策について
◆ 「セーフティネット住宅」の拡充を！
◆ 「居住支援パッケージ」の導入を！
となっています。
定額減税について
今月の給与明細を見て、「おっ」と思われた方も多いのではないでしょうか。定額減税が行われています。
しかし、しくみが複雑で分かりにくいとのお声もあります。今回の定額減税の概要について、図も交えながら説明します。
（給付金については杉並区民の場合です）
【定額減税の概要】
納税者本人と配偶者を含む扶養親族１人につき所得税から３万円、住民税所得割から１万円の計４万円が減税されます。今月から順次実施されています。
【対象】
納税者本人、同一生計配偶者、扶養親族、国内に住んでいること、合計所得が１８０５万円以下、のすべてに当てはまる方です。
なお、納税者本人の所得が１０００万円を超える場合は、今年度ではなく来年度の住民税から１万円減税されます。
【減税額の計算例】
納税者につき４万円、プラス扶養親族１人につき４万円ですので、２人家族の場合は８万円、４人家族の場合は１６万円の減税額となります。
【給与所得者の場合】
所得税は６月以降の給与や賞与の源泉徴収税額から減税されます。６月に引き切れない場合は、７月以降に順次、差し引かれます。減税額は給与支払明細書に「定額減税（所得税）」の額が記載されます。
住民税は、６月分は徴収されません。年間税額から定額減税分を控除した残りを７月から来年５月の１１カ月間で均等に徴収します。
【個人事業主の場合】
所得税は原則来年２月、３月の確定申告で減税します。ただし、前年所得などを基に計算した納税額が１５万円以上の人は、確定申告の前に一部を納税する年２回の予定納税の機会に減税されます。住民税は６月徴収分から減税され、６月に引き切れなかった場合は、８月以降の税額から順次、差し引かれます。
【公的年金を受けられている方】
所得税は６月から減税し、引き切れない分は次の支給時である８月以降、順次減税されます。住民税は既に８月徴収分までの税額が確定しているため、１０月から減税されます。
【減税の恩恵が受けられない住民税非課税世帯】
令和５年度に対象となっている方には、昨年３万円が給付され、今年に入り７万円が給付されました。
住民税均等割のみ課税世帯には、今年に入り１０万円が給付されました。これらの世帯のうち１８歳以下の児童を扶養している世帯には、児童１人当たり５万円が加算されました。
令和６年度に新たに住民税非課税になった世帯で、公金受取口座を登録していない世帯には、区から申請書類が送られます。申請受付期間は７月末から１０月末までです。口座を登録している場合には、その口座に振り込まれますので手続きは不要です。
【課税額が減税額に満たない場合】
１人当たりの年間の課税額が、所得税３万円・住民税所得割１万円に満たない人には、減税し切れないと見込まれる額が１万円単位で切り上げて給付されます。
下の図にある通り、例えば課税額が所得税１万７千円、住民税所得割１万２千円のの１人世帯の場合、控除不足額は所得税１万３千円、住民税０円で合計１万３千円となり、１万円単位で切り上げられますので、２万円が給付されることになります。対象者の方には７月下旬に区から通知が送られます。
以上、少し複雑な制度ですが、定額減税を受けるための新たな申請手続きは必要なく（給付金の場合は必要）、住宅ローン控除の年末調整が減らされることはありません。
昨今の物価高に対しての暮らしの下支えと、使えるお金を増やしてデフレからの脱却につなげることを目的としています。ぜひとも景気好循環につながることを期待しています。
一般質問しました。
昨日より、杉並区議会第２回定例会が開催されています。６月２１日までの会期です。
２日目の本日、一般質問をいたしました。テーマは、「地域公共交通について」「住宅施策について」です。
長文となりますが、以下質問全文を掲載します。
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杉並区議会公明党の一員として、地域公共交通について、住宅施策について質問を行います。
昨年３月に策定された「杉並区地域公共交通計画」で、区長は「今後の20年、30年先を見据え、区の魅力を持続可能かつ発展的に高めるために、交通をまちづくりのダイナミズムを支える軸として位置」付けると述べています。
そのような意義をふまえながら、本日は、同計画の中の施策４－２「MaaSの実装と自動運転技術の活用検討」について、１．交通事業者等のプラットフォームを活用したMaaSの実装、２．オープンデータの整備・活用、３．都市OSを見据えた交通のデータ整備とその他各種データとの連携、４．自動運転技術等の実証実験、の取組に基づいて質問いたします。
まず、施策の中心に位置づけられているMaaS（Mobility as a Service）について伺います。
先日、杉並区産MaaSシステム構築等業務委託事業者の公募があり、現在選定作業が行われています。公募要領では、MaaS を基軸として、移動から派生する都内住宅都市部固有の課題解決並びに新たな移動価値を創出するためのシステム構築等を目的としており、実行計画終期の令和８年度までを見据えた委託契約となっています。
【1】 現在進めている杉並区産MaaSの具体像をお示し下さい。その上で、公募要領にある「都内住宅都市部固有の課題」とは、「新たな移動価値」とは何か。またMaaSが、その課題解決や価値の創出にどのように寄与し、私たちの生活がどのように変化し得るとお考えか、お聞かせ下さい。
公募要領では、MaaSを推進する体制として、区を含めた複数の企業・団体による共同体、コンソーシアムを組織して運営にあたるとしています。
【2】 推進組織をコンソーシアムとしている理由を伺います。法人格を持つ組織を想定しているのでしょうか。その中で区はどのような位置づけで、どのような役割を担うことになるのでしょうか、お答え下さい。
今回受託する事業者は、既存のMaaSプラットフォームを活用してMaaSのユーザーインターフェイスの構築を担うことになります。ここでいうインターフェイスとは、スマートフォンアプリやインターネットサイト等の利用者のフロントエンドツールを指しているものと理解します。
【3】 MaaSのユーザーインターフェイスは、具体的にどのような機能をもつのでしょうか。また、MaaSプラットフォームについては、地域公共交通計画では、JR東日本のRingo Pass、京王電鉄のTAMa-GO、トヨタ自動車のmy Route が例示されていますが、区が求めるプラットフォームの機能、特長はどのようなものなのか、お聞かせ下さい。
次に、取組２「オープンデータの整備・活用」について伺います。
計画では、区が主導となって、既存の鉄道やバス、その他の民間事業者に移動データの提供を促し、地域交通に係るデータを誰もが収集・分析できる体制を構築し、活用を推進するとしています。
この「移動データ」、あるいは「地域交通に係るデータ」とは、国が10年に一度実施しているパーソントリップ調査のデータ、ＧＴＦＳと呼ばれる世界共通のフォーマットに基づく公共交通機関の時刻表や停留所、経路等に関するデータ、さらには携帯電話の基地局データやＧＰＳデータ、Wi-Fi アクセスポイントデータなどを指していると理解します。
ＧＴＦＳなどは主に交通事業者から供給されると思われますが、事業者にとってのデータは彼らの情報資産であり、競争優位の源泉でもあります。そういう中で、データ供給についての事業者側の全面的な同意や協力を得ることが必要であり、そもそも事業者側がデジタル化されていることが前提となります。
【4】 現在の区内交通事業者におけるデータ供給環境の整備状況について、区の認識をお聞かせ下さい。
【5】 今回の公募要領では、委託事業者が「各種モビリティサービスの移動データ、購買データ等を連動させ、分析・可視化可能なデータ収集及び管理」を担うものとなっています。では、収集したデータを分析し、課題解決や価値の創出につなげるための活用は、どのように行うのでしょうか。お答え下さい。
なお、データの収集、分析、活用には、拡張性や包含性、またベンダーロックインを回避するという観点からも、フォーマットの標準化やAPIとの連携は必須です。この分野の環境整備についても、着実に進めていただきたいと思います。
次に、取組３「都市OSを見据えた交通のデータ整備とその他各種データとの連携」と、取組４「自動運転技術等の実証実験」について伺います。これらは、MaaSの実装がある程度進み出した先のフェーズにあるものと理解します。
取組３では、「サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合したデジタルツインの活用を含め、交通分野のデータ整備をはじめ、将来的に防災、観光、福祉、環境等の他分野のデータとの連携基盤となる都市OSについても、国や東京都の動向を注視しつつ検討を進める」とあります。
「デジタルツイン」とは、現実世界と対になるふたご（ツイン）をデジタル空間上に構築し、モニタリングやシミュレーションを可能にする仕組みのことであり、「都市OS」とは、データ連携基盤、交通機関、医療、教育といった分野をまたがったデータを集積・分析し、自治体や企業が横断的に活用するためのプラットフォームのことです。昨年第４回定例会での、デジタル技術を活用した災害対策についての一般質問でも、区の３Ⅾ高精度地図情報のオープン化を通して、これらのツールを積極的に活用するよう訴えました。
そこで、改めて伺います。
【6】 防災、福祉、環境等、他の分野のデータとは、どのようなものを指すのか。また、それらの分野から有益なデータを取得し活用するには、どのような環境整備が必要か、お示し下さい。
併せて、【7】他の分野のデータを交通分野のデータと連携させることの意義は何か。そのことによりどのようなことが可能となるのか。また、【8】これらの取組における国や東京都の動向は、現状どのようになっているのか、これらの点についてもお答え下さい。
自動運転について伺います。区では、2018年度に井草森公園と荻窪駅南側にて、「条件付運転自動化」のレベル３の実証実験を行いました。私も井草森公園を周回する自動運転の車に乗車させていただきましたが、まったく違和感なく車が走行していたことを記憶しています。
その後、自動運転の技術開発が進み、道路交通法も改正され、レベル３の機能を搭載した市販車の販売や、レベル４の自動運転タクシーやシャトルバスの開発、実証実験も進んでいます。
【9】 改めて、2018年度に行ったレベル３の実証実験により得られた成果は何でしょうか。計画では、2030年度までの中期目標として、自動運転技術の実証実験を検討し、順次実施するとしていますが、前回よりどのように進展した形での実証実験が考えられるのでしょうか。そもそも、区が自動運転を推進することの意義は何か、お答え下さい。
また、【10】 計画には、「将来的な自動運転社会の到来に向けて、歩車共存空間の拡大や路肩におけるシェアリング車両用の留置、停車スペースの確保、スマートな交差点の運用などもあわせて検討する」との記載があります。これらは、道路整備やまちづくりに関係することですが、ハード面において現状ではどのような課題があるのか、所見を伺います。
関連して、本年11月から運行開始を目指しているAIオンデマンド交通について伺います。
区は、鉄道駅から800メートル、バス停から200メートル圏外となる「善福寺」、「本天沼・清水」、「上荻・西荻北」、「南荻窪・宮前」、「堀ノ内・松ノ木・成田東」の５つの地域を公共交通不便地域としており、AIオンデマンド交通の実証実験は、このうちいずれかの地域で始められることになります。
【11】 現段階における、対象地域の検討状況を伺います。選定作業は、どのような着眼点で行っているのでしょうか。【12】 運行は、タクシーやバス等の公共交通事業者に任せるものと思われますが、事業全体のスキームはどのような形になるのか、お答え下さい。
【13】 AIを活用することの意義は何でしょうか。当該事業に関するAIシステムを提供できる事業者は現在どの程度存在しているのか。そして区は、これまでどのように比較検討してきたのか。区が最も重視するポイントは何か。それぞれお示し下さい。
先日、会派で、2022年度からAIデマンド交通の実証実験を行っている三鷹市の取組を視察しました。市民からの評価も高く、今年度から対象地域を拡張させている一方で、独立した事業としては採算性が非常に厳しい状況も伺いました。【14】 運賃設定また事業の採算性について、区はどのような考えを持っているのか、お伺いします。
この項の最後に、【15】 AIオンデマンド交通の、システムや事業者の選定を含め事業開始までの今後の取組予定を伺って、次の項目に移ります。
住宅施策について伺います。
現在開催中の通常国会にて、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる『住宅セーフティーネット法』の改正案が可決・成立しました。
この法律は、既存の賃貸住宅や空き家等の有効活用を通じて、高齢者、子育て世帯、低額所得者、障がい者、被災者などの「住宅確保要配慮者」が入居しやすい賃貸住宅の供給促進を図ることを目的としているものです。
【1】 今回の同法の改正に至る背景と改正内容についてご説明いただきたいと思います。また、改正に伴う区の住宅施策への影響について、伺います。
区では、現行法に基づく取組として、セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業を昨年度から始めています。住宅確保要配慮者のみが入居可能なセーフティネット専用住宅の賃貸人に対し、家賃を引き下げた額を補助することで、低廉な家賃で入居できるように支援するものです。月額最大４万円の減額が可能で、財源として国が２分の１、残りを都と区がそれぞれ４分の１ずつで分担する補助スキームであり、期間は原則10年間にわたります。昨年12月から事業を開始し、これまで５件の実績があります。
この制度について、先の予算特別委員会における当会派の斉藤りか議員の質問に対し、区営住宅の抽選から外れてしまった方の受け皿となる程度の対象物件数を確保していきたいとの区の考えが示されています。現状は、区営住宅とみどりの里を合わせて抽選で外れて入居できない方の数が300名ほどですので、まだ大きな乖離があります。
【2】 セーフティネット住宅の拡充を今後進めるに当たり、整備目標とそのための具体的な取組を明確にするべきと考えますが、所見を伺います。
区が現在検討を進めている、杉並区としての家賃助成制度についても伺います。
この事業案は、セーフティネット住宅とアプローチは異なりますが、住宅に困窮する方々の経済的支援という政策目的は同じです。この点についても、先の斉藤議員の質問に対する答弁では、両事業のすみ分けを行うものではなく、それぞれを実施して支援していくとの区の意向が示されています。
しかし、【3】 政策目的が同じ事業を別々に実施することにより、冗長化や資源の分散などにより中途半端な状況になるのではないでしょうか。区として両事業の位置付けを明確に立て分け、それぞれが独自の効果を生み出し、お互いに補完し合うものであるべきと考えますが、所見を伺います。
【4】 また、区の家賃助成制度は、対象を住宅確保要配慮者を仮に高齢者のみに絞ったとしてもその数が膨大にのぼることから、財政面からの持続可能性に疑問を抱かざるを得ません。住宅に困窮する方々の経済的支援という幅広いものから、事業の対象をもっと絞り込むべきではないでしょうか。この点に関して、区も同様の考えをお持ちであれば、絞り込みを行うにあたっての課題認識をお聞かせいただきたいと思います。
次に、単身高齢者等の民間賃貸住宅への居住支援について伺います。
国土交通省の調査では、大家などの貸し手の約７割が高齢者の入居についての拒否感があるとされています。区内においても、単身高齢者が民間の賃貸住宅に入居することのハードルが高いことは、日々相談を受ける中で実感しています。
核家族化により連帯保証人の確保が困難であることに加え、入居者が自宅で亡くなった際、その後の手続きや処理、特に特別清掃を伴うなどの事故物件になると、心理的瑕疵(かし)物件となり、次の賃料を大幅に減額しないといけなくなるなど、貸し手側が単身高齢者との賃貸契約に二の足を踏んでいるというのが実態です。こうした課題は、家賃を低廉化することで解決できるものではありません。
不安要素を軽減するための対策は多岐にわたります。
この表は、身寄りがない高齢者などへの必要と考えられる支援策を入居前から入居中、そして入居後（死亡後）に至るまで一連の流れをまとめたものです。住まいに関する相談から、入居中の安否確認・緊急時の対応、見守り・声がけなどの生活支援。そして入居後・死亡後には、行政への諸手続き、関係者への連絡、死後事務、家財処分・遺品整理、葬儀、納骨などがあります。
この中で、赤いマル印を付けているのは、区の高齢者等アパートあっせん事業と高齢者等入居支援事業で対応しているもの、それ以外は民間の居住支援法人、不動産業者、あるいは実質的に大家自らが行うなど、様々な人や団体により行われています。また東京都防災・建築まちづくりセンターによる「あんしん居住制度」によりカバーできるものもあります。
この中でも、特に強化が求められるのは、先に挙げた通り、賃貸人側での不安要素となっている入居後・死亡後の対応策です。そこで、その強化策の一環として、残置物の処理等に関するモデル契約条項について述べたいと思います。
入居者が亡くなった後、賃借権と居室内に残された家財(残置物)の所有権は、法的には、亡くなった方の相続人に引き継がれることになりますが、相続人の有無や所在が不明な場合、賃貸契約の解除や、残置物の処理に困難を伴います。後々、所有権侵害による民事上の責任や、器物損壊等の刑事上の責任が発生する可能性があるからです。
令和３年６月、国土交通省と法務省は「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しました。これは、単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃借人の死亡後に契約関係及び居室内に残された家財などの残置物を円滑に処理できるように、①賃貸借契約の解除、②残置物の処理に関する条項からなる委任契約書のひな形であります。
入居者が死亡した後の事務委任について、賃貸契約を結ぶ段階で明確にするものであり、入居前に双方が理解、同意することで、賃貸人のみならず賃借人にとっての安心にも繋がります。
【5】 残置物の処理等に関するモデル契約条項については、不動産業界や賃貸人側では、まだ周知が進んでいないと聞き及んでいます。区として、業界及び契約当事者にもこの件の理解が進み、賃貸契約がスムーズに、且つ効果的に実行するための支援体制を、法律の専門家の力も借りながら構築していただきたいと考えますが、所見を伺います。
加えて、入居後支援の補強策として、今年度から港区が行っている「家主あんしんサポート保険」なども一考に値すると思います。これは、単身高齢者世帯等が入居する民間賃貸住宅を対象に、居室内における死亡事故による家主の損害を補償する保険です。
１戸あたり月額690円の保険料を区が負担し、今年度は250戸を見込んでいるとのことです。仮に、先ほど挙げた、本区の区営住宅等の抽選が外れた方300名ほどを対象としても、年間経費が248万円程度で、差ほど、大きな予算を必要とするものではありません。
私は、これらの支援策を区が全て行うものではないと思います。区はコーディネーターの役割を担い、多様な実施主体や仕組み それぞれの連携や連続性を高め、一体的に推進してはどうかと考えます。これらを一つのシームレスで総合的な居住支援パッケージとするのです。
入居者の生活が連続して続いているのと同様に、居住支援も伴走型で行うことで、貸し手、借り手双方の安心につながるのではないでしょうか。
【6】 現存する制度、施策を整理し、入居前から入居中の生活支援、さらには入居後までの伴走型の支援、そこにセーフティネット住宅や家賃助成制度なども組み合わせて、総合的な居住支援パッケージの仕組みを検討しては、いかがでしょうか。
それとともに、【7】 それぞれの役割を担う関係機関、また庁内の関係部門が一体的に実施し、充実させていく体制が必要です。そのため、まずは「顔の見える関係」を構築するのに、例えば区の居住支援協議会の部会のような形で、定期的に一堂に会して情報交換を行うなどの場を設けては、いかがでしょうか。
区の所見を伺って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
以上
杉並区のデジタル化（ＤＸ）の取組み
エリック・ストルターマン教授により提唱されたＤＸは、「ＩＣＴ（情報通信技術）の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義されています。
行政におけるデジタル化の推進について、２０２１年にデジタル田園都市国家構想が策定されデジタル庁が発足、２０２２年には、杉並区でもデジタル化推進基本方針と推進計画が策定されました。また区議会公明党としては、杉並公明チャレンジ１０で、「７．行政のデジタル化（ＤＸ）の促進」を掲げています。
私自身、昨年の当選以降、２回一般質問に立ちましたが、いずれも区のＤＸを進める質問を行いました。
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デジタル化は、それ自体が目的ではなく、「区民サービスの向上」と「行政内部の効率化」が目的です。目指すべきは、全ての人にやさしい、「誰一人取り残さない」ＤＸです。
杉並区デジタル化推進計画では、様々な分野でのＤＸを計画しています。
ＤＸは仕事のやり方を劇的に変革します。杉並区におけるＤＸの最も大きな実績として、保育所入園選定業務へのＡＩ（人工知能）の導入があります。ＡＩは、保育課職員８名が丸１週間かかるほどの仕事を１分で終了させました。まさに、劇的な変革です。他の業務へのＤＸの展開も進めています。例えば、キャッシュレス決済やＡＩオンデマンド交通などもＤＸの一種です。区では、ChatGPT も導入する予定です。
令和８年度に、区役所では「書かない窓口」を導入します。区役所での各種証明書の発行や、転出入等の手続に、毎回申請書類を書かなくてはならず煩わしさを覚えた経験がある方もいらっしゃると思います。ＤＸにより区役所の窓口業務の改革を進めます。
＞ 昨年８月に埼玉県深谷市に「書かない窓口」の視察に行きました。
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大規模災害が起こったら、膨大な対応業務が発生する一方、多くの区職員も被災し、人的資源に制限がかかります。災害対応業務の効率化、迅速化は必須です。
例えば無人航空機ドローンの活用です。区は、杉並区内の建物、信号機、街路樹などの立体的な地図情報を３Ｄ化したデータを持っており、全国の自治体の中でも突出した精度を誇ります。過去には、民間事業者と協力して、このデータをドローンに読み込ませ、相模原の河川敷に杉並区役所周辺と同じバーチャル空間を作り、区役所から遠隔操作するという実証実験を行いました。この技術を発展させ、災害時にはドローンによる空撮画像をＡＩで分析し、被害状況の把握や情報収集、関係機関と共有し、それぞれの対応に活かしていく体制整備を進めるべきと訴えました。
＞ 昨年９月に私は災害対応へのＤＸの導入について一般質問しました。
災害時の情報提供に、２４時間・多言語で対応可能なＡＩチャットボットの導入や、デジタル震災救援所や災害備蓄品在庫管理・調達データ連携なども、実現をめざしてまいります。
【議会報告】杉並区令和６年度予算が成立
２月９日から３月１８日まで区議会第１回の定例会が開催され、合計３５件の議案を審査し、１件の議員提出議案が否決されたのを除き、他全てが可決・成立となりました。
今回の定例会では、令和６年度の各会計予算案に対して予算特別委員会にて集中審議を行いました。私は、副委員長の任を受け、９日間の委員会の運営に努めました。
令和６年度の一般会計予算は、２７対１６の賛成多数で可決・成立。
私ども区議会公明党は、
① 健全財政の維持に努めた編成
② 区民の命を守る施策
③ 足下の課題への着実な対応
④ 経済社会の変化に弱い立場の人への配慮
⑤ 次世代に向けて先手を打った施策が予算化されている
点などを評価して、賛成いたしました。
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【令和６年度当初予算について】
概要は、一般会計で２２２８億９２００万円で前年度比５．８％の増、特別会計を合わせると総額３３６４億４８３７万円で前年度比２．９％の増と、いずれも過去最大の規模となりました。物価高による経費増や人件費の増、また学校等の建替え時期を迎えることなどが、歳出の増額要因です。一方、歳入も税収が堅調に推移し増額となっています。
このグラフは、一般会計歳出の分野別の配分割合をパーセンテージで表しています。
昨年の区議選で区議会公明党の公約として掲げた「杉並公明チャレンジ１０」に関係するものや、区議会公明党が以前より推進してきた政策について、新規に始まったもの、あるいは拡充したものが多く含まれています。
例えば、
◆ 感震ブレーカーの設置助成 拡充
◆ 耐震化・不燃化・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進等 拡充
◆ 防災設備の整備： 備蓄品の充実、防災設備の機能強化 拡充
◆ 区立学校給食費無償化、国私立等給食費相当給付金 新規
◆ 学校支援： ICT支援、部活動、学習支援教員、教育相談体制等 拡充
◆ 特別支援学級新設（高井戸東小） 新規
◆ 不登校対策： バーチャル・ラーニング・プラットフォーム、「学びの多様化学校」検討等 拡充
◆ 文化芸術活動助成： 若手アーティスト活動助成 新規
◆ 多文化共生基本方針の策定 新規
◆がん検診の推進（受診勧奨の強化） 拡充
◆ 感染症発生時対策： 保健所業務担当職員増員、“IHEAT”への登録 新規
◆ 区立児童相談所の開設準備（令和８年１１月予定）
◆ 「（仮称）杉並区こども誰でも通園制度」試行実施 新規
◆ AIオンデマンド交通の実証実験 新規
◆ 住宅セーフティネット制度の推進 拡充
◆ 区役所各種手続き手数料のキャッシュレス払い 拡充
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また、昨年私たちが推進し実現した各種助成事業も予算が大幅増となっています。
さらには、財政の健全性確保に努めた予算編成でありました。福祉の充実は、強い財政基盤の裏付けがなければ実現しません。今後も健全財政と福祉の増進の両立を進めてまいります。
来年度、しっかりとこれらの予算執行が行われ、さらに区民サービスが充実するよう注視してまいります。
春間近！しかし…
近くの梅林で、梅の花がきれいに咲き誇っています。春の訪れを感じますね。
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一方で、いまの大きな悩みは、花粉症！
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私自身、40年以上のキャリアです。特に、ここ数日は強い風は吹く日々が続いており、花粉も多く飛散しているようです。
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政府は昨年10月、花粉症対策の「初期集中対応パッケージ」を策定しました。
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◆ スギ人工林の伐採、植え替えの加速化.◆ スギ材需要の拡大.◆ スギ花粉飛散量の予測の精度向上.◆ 花粉対策に資する商品に関する認証制度
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――などが盛り込まれています。
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＞ 『 花粉症対策 初期集中対応パッケージ 』
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花粉症は、国民の約４割が罹患しており、まさに”国民病”です。
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昨日は、総務財政委員会（副委員長を仰せつかっています）が開催され、議案４件、補正予算１件、陳情１件の審査と報告聴取が行われました。10時開会で19時過ぎに終了しました。
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来週（３月５日）からは、これも副委員長を務める予定の予算特別委員会が始まります。しっかりと気合を入れて頑張ります！
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