ロシアによるウクライナ侵攻から、今日で丸４年を迎えました。
先の見えない戦争は今も続いています。
私自身、ウクライナから日本へ避難してきたご家族の支援に関わる中で、平和とは外交上の駆け引きや国境線の問題といったものではなく、人々が安心して眠り、笑顔で食卓を囲み、子どもたちが教育を受け、夢を追いかけられる――そんな「日常そのもの」なのだと、改めて強く感じています。
幸いにも、私が関わらせていただいている避難家族の皆さんは、日本の生活に溶け込み、穏やかな日常を送っています。しかし、このような日常は、世界のどこに生きる人にとっても守られるべきものです。その当たり前を守ることこそが、為政者に課せられた最も重い責務です。
国や人種、思想、宗教、利害を越えて、同じ青空の下でつながり、互いを尊重していくことの大切さを、今一度深く噛みしめています。
一日も早く戦争が終結し、再びかけがえのない日常を取り戻せることを、心より願っています。
先に行われた衆議院選挙では、寒空の下での超短期決戦にもかかわらず、出来たばかりの中道改革連合に温かいご支援と真心をお寄せくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。
結果は厳しいものでした。
私の地元・東京８区では吉田はるみさんが挑みましたが、惜しくも届きませんでした。今回、吉田さんを初めて応援しましたが、その有能さと誠実さに触れ、素晴らしい政治家であることを改めて実感しました。必ずや捲土重来し、国政の舞台に戻ってこられると信じています。
他の小選挙区や比例区でも、多くの議席を与党・自民党に譲る結果となりました。しかし、党派を超えて多くの方々が「中道」の理念を信じ、広げ、最後まで押し上げてくださったことは、「生活者ファースト」と「平和」を政治の中心に据える新しい流れが着実に始まった証だと確信しています。
中道が再起を図り、党勢を拡大していくためには、分裂することなく結束を保ち、力を蓄えていくことが不可欠です。
私自身も、皆さまとともにこの流れを確かなものにしていく決意です。
引き続きのご理解とご支援を、心よりお願い申し上げます。
改めまして、深く御礼申し上げます。
「中道改革連合」（略称「中道」）が発足しました。
公明党の衆院議員を中心に、中道改革の理念に賛同する議員たちが集まって発足したものです。
「生活者ファースト」と「日本の平和を守ること」を軸に据え、「中道勢力を日本政治の中心に置くことが重要」との考えに基づきます。
ここ数年、日本でも排外的な言説が目立ち、政策の方向性が右寄りになっているとの指摘があります。
こうした政治のバランスの偏りを受け、社会の安定や落ち着いた政治を取り戻すためには、中道の存在感が欠かせません。今回の新党結成は、その流れの出発点といえます。
公明党は昨年、自民党との連立に区切りをつけ、他党にも「中道改革勢力の結集」を呼びかけてきました。今回の衆院解散を機に、その呼びかけに応じたのが立憲民主党の野田佳彦代表でした。こうした背景からも、「中道」は選挙のための一時的な集まりではありません。
迫る衆院選に向けて、中道改革連合を全面的に支援してまいります。
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＜中道改革連合綱領＞
綱領（←クリック）
＜基本政策＞
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明けまして、おめでとうございます。
旧年中は、大変お世話になりました。
本年、私は年男を迎えます。丙午ですので還暦の年です。また、この４月には議員生活20年目に突入します。
新たな転機と捉え、リフレッシュした気持ちで惰性を排し、謙虚な気持ちで尽力してまいります。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
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中村やすひろ通信 vol.41（2026年１月号）を発行しました。内容は、昨年議会で質問した「情報リテラシー」についてです。
SNS、AIが発達・普及し、便利になった反面、フィルターバブルやエコーチェンバー、また偽・誤情報に触れ考えが偏ったり、トラブルに巻き込まれるリスクも潜在しています。過度にSNS情報に傾注しない、異なった考えも客観的に見る冷静さと謙虚さを常にもっていきたいと思います。
昨日より、杉並区議会第４回定例会が始まりました。１２月１０日までの会期予定です。
２日目の本日、私は「情報リテラシーについて」一般質問を行いました。
長文になりますが、以下質問全文を掲載します。
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杉並区議会公明党の一員として、情報リテラシーについて質問をいたします。
インターネットやＳＮＳは、利用者の興味や関心に応じたアルゴリズムによって、利便性が高まる一方で、情報の偏りによりフィルターバブルやエコーチェンバーが生じ、個人や社会へ影響を及ぼすことが懸念されています。
さらに、生成ＡＩの発達によって精巧な偽画像や動画、いわゆるディープフェイクがＳＮＳ上に拡散し、真偽の判別が難しい情報が増えることで、誤解や対立、詐欺などにつながる恐れが高まっています。各種調査によれば、誤情報は事実の６倍の速さで拡散し、誤りを見抜ける人は３割から４割にとどまるとされています。
1. こうした状況を踏まえ、まず、ＳＮＳ上での 偽・誤 情報や、フィルターバブルやエコーチェンバーなどによる情報の偏りや分断が、区民の情報接触 や 行政情報への理解や信頼に影響を与えるリスクについて、区はどのように認識しているのか、伺います。
総務省の調査では、１０代の若者がニュースに触れる機会は増えているものの、紙の新聞からＳＮＳ中心へ大きく移行していることが示されています。紙の新聞を利用する割合は、平成２７年当時の３２．４％から、令和３年では１３．５％へと急激に減少し、一方で、ＳＮＳからニュースを得ている層は２４．５％から６１％へと急増しています。またその間、１０代のインターネットの利用時間が１．５倍以上に増加しており、オンラインでの情報接触が急速に拡大しています。
つまり、より多くの１０代がニュースに触れるようになった一方、その主要な入り口が、フィルターバブルやエコーチェンバーが生じやすいＳＮＳによるものという現状です。したがい、若い世代が早い段階から、オンライン情報の成り立ちや背景を理解し、多様な視点で選択する力や姿勢を身に付けることが重要です。
そこで、区立学校における情報リテラシーに関する教育について伺います。
2. 当区では、区立小中学校の児童・生徒一人ひとりにタブレット端末を配備し、デジタル技術を活用した教育ＤＸを推進していますが、機器の操作や活用法を教えるだけでなく、ＳＮＳやインターネット上の情報を批判的に捉える力を育む教育は、どのように行われているのでしょうか。教育素材や内容、また外部機関との連携など、実施状況についてもお聞かせ下さい。
3. 現在の児童・生徒は、生まれたときからデジタルに囲まれて育ってきているデジタルネイティブの世代です。そのため、ＩＣＴ機器の操作や情報検索を直感的に行う感覚が身についており、私たち大人の世代、場合によっては教員よりも高いスキルを持つ生徒も少なくないと考えられます。だからこそ、学校教員自身が情報リテラシー指導のスキルを常にアップデートしていく必要があります。教員に対しての最新のネット社会の課題を踏まえた研修は行われているのか、研修の実施状況について確認します。
文章・画像・音声を自動生成するChatGPTなどの生成ＡＩは急速に発展し、その性能の高さには目を見張るものがあります。また、使いやすさから、私たちの日常に急速に広がりつつあります。しかし、こうした生成ＡＩは大規模言語モデルなどの技術に基づき、膨大なデータから統計的に整合性の高い内容を生成する仕組みであり、その結果が必ずしも事実と一致するとは限りません。
文科省が昨年１２月に発表した「初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドライン」では、生成ＡＩは学習などを支援する道具であり、利活用自体を目的化しないことが示されています。ＡＩの出力に誤りや偏りがあり得ることを踏まえ、情報活用能力の強化や「最終的な判断は人間にある」という人間中心の原則が示されています。
4. 教育現場における生成ＡＩの活用状況について伺います。ＡＩを使いこなすだけでなく、「ＡＩに使われない力」を育てることが、これからの時代の学校教育において重要な点であると考えますが、このことに対する区教委の考え、および取り組み状況をお聞かせ下さい。
続きまして、区の広報活動・情報発信について伺います。
情報の受け手側のリテラシーとともに、情報の送り手側も、発信手段や届け方についての配慮や工夫が必要です。区が発信する情報を正確に、適切に届ける、信頼性の高い広報が求められます。
5. 「広報すぎなみ」は、区が行政情報を発信する主要メディアですが、紙による配布に加え、ＰＤＦ版、音声版、マチイロアプリなど、多くのチャンネルで提供されています。年代、世帯構成、デジタルの利用状況などから、各媒体がどの層に、どのように届いているかの実態は把握されているでしょうか。広報すぎなみの 情報到達度 に対する区の認識をお聞かせ下さい。
6. 一方、XやFacebook、LINEなどの区の公式ＳＮＳ媒体についても、それぞれのフォロワーの属性・年代・利用時間帯・反応傾向などを分析し、より効果的な投稿方法についての工夫・改善は行っているのか、確認します。
7. 本来、理想とする情報伝達のあり方は多岐にわたるすべての行政情報を一律に送ることではなく、必要な情報を、必要とする方に、最適な手段で確実に届けることです。そのような精度の高い情報提供を行うには、どのような工夫が必要とお考えか、伺います。
一方で、行政情報の発信においては、個別最適化だけでなく、区の広報そのものを重要な情報源として身近に、強く認知していただくことも重要です。そのためには、区の基本構想や総合計画の主要テーマなどについて、一貫したメッセージを複数の媒体で発信し、全体として統一感を持たせることが効果的と考えます。
近年、民間企業の広報活動では、複数のチャンネルを連動させて情報を届ける「オムニチャンネル広報」が注目されています。従来のように紙媒体やデジタル媒体を個別に活用する「マルチチャンネル」とは異なり、オムニチャンネルは各広報媒体を統合的に結びつけ、一貫した情報発信を行う仕組みです。
例えば、生活雑貨ブランドの『良品計画』では、ブランドの価値や考え方をどの場面でも同じように伝えることを重視し、店舗の陳列や公式サイト、アプリ、ＳＮＳ、広告などで統一したメッセージを発信しています。商品の開発背景や使い方の情報も、オンラインと店舗で連携させ、顧客がどのチャンネルでも同じ内容を理解できるように工夫しています。このように、統一感のある広報を行う取り組みは、情報を効率良く確実に届け、認知度を高める上で効果的な手法とされています。
8. 区の情報発信も、主要テーマを軸に、広報紙・ＳＮＳ・関連ウェブサイトなどを連携させ、一貫性のあるメッセージを統合的に届ける「オムニチャンネル化」を進めることは、広報の認知度や届きやすさの向上に有効ではないかと考えます。所見をお聞かせください。
今年１月に全面リニューアルされた区の公式ホームページについて伺います。
9. 公式ホームページのリニューアルにあたり、留意した点について改めて確認いたします。そして、それらの留意点がリニューアルによって、どのように改善されているか、区民・利用者からの評判や評価はどのようなものか、検証状況をお伺いします。
10. 障がいのある方へのデジタル支援体制について、視覚・聴覚・知的障がいなど属性に応じたアクセシビリティの向上は、リニューアルにより図られているでしょうか。多様なニーズに応じた情報提供体制について、お示し下さい。
災害時には、緊急の行政情報を正確に、確実に届けることの必要性は一層高まります。能登半島地震では、停電や通信障害により、自治体の避難情報の伝達が滞り、一部地域で情報空白が発生しました。とりわけ、デジタル環境がなかったり、高齢者、外国人、障がいのある方など、受け手の状況はさまざまであり、通常の広報以上に 即時性 と 到達性が求められます。そこで伺います。
11. 災害時の行政情報の伝達には、平常時と比べて情報発信の目的や優先順位、また形式・スピード・内容などの伝え方に、どのような違いがあるとお考えでしょうか。
12. 防災無線、メール、ＳＮＳ、アプリなど、区では複数の災害時の情報発信手段の併用が想定されていますが、それぞれの情報到達に関する課題をどのように認識しているでしょうか。そして、その課題克服に向けてどのような取り組みを行っているか、確認します。
また近年の災害では、ＳＮＳ上で「避難所が満杯」「特定の河川が氾濫した」など、事実と異なる投稿に加え、実際には存在しない住所や状況を装った「救助要請」のデマが広がり、救助活動の妨げとなった例も報告されています。災害発生直後の混乱した状況下で、このような偽情報・誤情報が急速に拡散し、住民の判断を乱す傾向が強まっています。
13. 災害時における偽情報・誤情報の拡散リスクに対する区の課題認識と対策についてお聞かせ下さい。
続いて、高齢者の情報リテラシー支援とデジタル格差の是正について伺います。
消費者庁の調査では、高齢者の半数程度が「インターネットにおける 商品・サービスに関して情報があふれていて、正しい情報を判断しにくい」と感じており、健康不安や対人関係への配慮からトラブル対応が遅れがちであることが指摘されています。また、６０代のインターネット利用率は約６割に達しており、７０歳以上でも一定の利用が確認されています。こうしたことから、高齢者もネット空間で情報収集・共有を行う存在になっており、偽・誤情報に対するリスクを抱えていると考えられます。
14. 杉の樹大学では、高齢者向けのスマートフォン講座を定期的に開催し、大変好評と伺っています。しかし、スマホ等の操作方法だけでなく、詐欺メールや誤情報、検索結果の偏りなど、情報の信頼性を判断するための情報リテラシーの啓発も重要です。現在の講座等においても、高齢者向けにそのような内容を扱う啓発活動は行われているのでしょうか。
15. 今年１０月からは「デジタルなんでも相談窓口」が開設されました。まだ事業開始から間もない段階ではありますが、直近までの開設実績と、利用者数や相談内容など、運営状況について確認します。また、相談に来られた方に対しては、ＳＮＳ上の情報に関するリスクについても積極的にお伝えし、しっかりと理解していただくことも必要であると考えますが、所見を伺います。
最後に、若者の力を生かしたデジタル支援と情報発信について伺います。
ＮＰＯ法人 横浜コミュニティデザイン・ラボでは、横浜市と連携し、若年層を中心に、スマートフォン活用のサポート役を育成するプロジェクトを実施しています。デジタル技術に不慣れな高齢者などへの支援を通じて、社会的孤立や情報格差といった課題の解消を目指すもので、若者の社会参加の機会づくりにもつながっています。
こうした取り組みは、高齢者・若者双方にとって有益であると考えます。若者にとっては、地域や社会に貢献する実践の場になるだけでなく、ＩＣＴスキルを教える立場を通じて、指導力やコミュニケーション力を高めることができます。一方、高齢者にとっては、ＩＣＴ機器やＳＮＳの操作への不安が軽くなり、若い世代との交流を通して、孤立感の緩和や新しい視点の獲得につながると思います。
高齢者のデジタルデバイド対策への若者の参画は一つの事例で、本日、ここまで取り上げてきた 情報リテラシー、区の広報活動・情報発信などといった今日における社会課題の解決にあたっては、Ｚ世代などの若者こそが、力を発揮できる分野ではないかと考えます。
16. これまで、区は、区民や地域団体等の区政参画を促す取り組みとして「公民連携プラットフォーム」の構築・運営を進めてきましたが、必ずしも若者に着目してきたものではなかったと思います。今後、さらに多様な立場の人々との連携・協働を進め、実効力の高い取り組みとしていくためには、若者の参画という視点を強く持つべきではないかと考えますがいかがでしょうか。最後にこの点についての区の見解を伺って、私の質問を終わります。
今号では、杉並区立荻外荘（てきがいそう）公園を紹介しています。この公園は昭和初期に首相・近衛文麿が暮らした旧邸の跡地を整備した公園で、緑豊かな庭園風景が残されTおり、歴史を感じながら四季折々の草花や静かな散策を楽しめる場所です。
また、７月にはカフェを併設した展示棟もオープンしました。
JR・丸ノ内線 荻窪駅南側の閑静な住宅街にあります。
裏面では、８月に会派で視察した鹿児島県志布志市の「紙おむつリサイクル」や、福岡県北九州市の「Ｚ世代課」についてご報告しています。
明けまして、おめでとうございます。
旧年中は、大変お世話になりました。
この度、中村やすひろ通信 vol.40（2025年１月号）を発行しました。内容は、昨年議会で質問した区の防災対策への取組についてです。
能登半島地震から１年が経過、また今月17日は、阪神・淡路大震災から30年を迎えます。
いつ来るかわからない災害への備えは、危機意識をもってしっかりと強化していくべきです。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
本日より、杉並区議会第４回定例会が始まりました。１２月９日までの会期予定です。
「災害対策について」一般質問を行いました。
長文になりますが、以下質問全文を掲載します。
＊＊＊
杉並区議会公明党の一員として、災害対策について質問を行います。
本年１月１日に発生した能登半島地震から早や１年が経とうとしています。被災地では、９月には豪雨災害にも見舞われました。衷心よりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
6月、国の中央防災会議は災害対応の基礎となる防災基本計画を修正しました。その中で、能登半島地震で高齢者ら要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に「福祉的な支援」の必要性が明記されました。具体的には地方自治体に対して、避難所の開設当初から間仕切りと段ボールベッドを設置することや、栄養バランスのとれた食事、入浴・洗濯など生活に必要な水の確保に努めるよう要請しています。また指定避難所の保健衛生環境の整備については、仮設トイレなどの早期設置に加え「簡易トイレ、トイレカー、トイレトレーラー」を明示し、より快適なトイレの設置への配慮に努めることを要請しています。「TKB、トイレ・キッチン・ベッド」の確保です。
【1】防災基本計画の「福祉的な支援」について、区ではどのように受け止め、具体的にどのような対策の強化を講じる考えか、伺います。
災害時におけるトイレの問題は、被災者の健康と衛生を守り、災害関連死を防ぐために極めて重要であることは言うまでもありません。
本区の災害廃棄物処理計画では、災害時のし尿発生量は、区内全体で１日当たり約２９万リットルになると推計されています。災害による停電や断水があり、下水管路などが損傷することで水洗トイレが使用できないことが想定されるため、震災救援所等におけるマンホールトイレ、吸水ポリマー等で固形化される携帯トイレ、バキュームカーなど、排せつ物の処理は様々な方法によることになります。
【2】したがい、し尿の収集運搬や処理に関する作業形態や手順も多岐にわたることになります。区、清掃一部事務組合、東京都下水道局、民間企業等が分担してそれぞれの作業を実施することになると思われますが、具体的な役回りはどのように想定しているのでしょうか、お聞かせ下さい。
先日、国土交通省による全国の上下水道施設の耐震化の状況に関する緊急点検の結果が、公表されました。データは「東京都区部」として公開されていますが、それによると、避難所や病院など災害時に拠点となる２０３４箇所の「重要施設」のうち、接続する水道・下水道の管路等の両方が耐震化されているのは、令和５年度末時点で１０７２箇所、割合で５３％とのことでした。東京都区部としては、全国平均１５％より大きく耐震化が進んではいるものの、いまだ約半数の施設の水道の耐震化が行われていないという実態です。
今回の質問を行うに当たり、この調査結果の本区内の状況について、区から国に問い合わせをしていただきましたが、区ごとの情報は公開しないとの回答があったとのことです。非公開の理由は分かりませんが、いずれにせよ、ライフラインである上下水道の耐震化は急務であります。東京都と連携を密に取り、引き続き推進をよろしくお願いいたします。
能登半島地震では、県外の自治体が所有する移動式のトイレトレーラーが被災地に集結しました。トイレトレーラーは、換気扇や小窓が付いているものや、電池または太陽光パネルによって電源がなくても照明が確保できるものもあり、衛生的に使える仕様になっています。給水タンク・汚水タンクが付いており、車でけん引して移動可能なため、他の被災自治体への広域的な支援にも有効です。先に述べた通り、防災基本計画でも、自治体でのトイレトレーラーなどの配備が言及されています。
トイレトレーラーは、使い方やタイプなどによって変わりますが、例えば４つの個室が設置されているものであれば、汚水タンクが満タンになるまで、合計で１２００回から１５００回程度の使用が可能とされています。災害時の全体のニーズから考えると、その対応能力は限定的ですが、平常時においても建設現場やイベント開催時などに活用できる汎用性はあります。
【3】トイレトレーラーの配備について、現状における区の考えを伺います。
これまでの震災で、避難所の床の上での雑魚寝状態によるエコノミークラス症候群などの健康被害も問題化しました。雑魚寝状態の生活が続くと、立ち上がることが億劫になり、動かないことによる歩行機能低下と下肢血栓リスク、不眠による血圧上昇、床面の粉じん吸入による咳や呼吸機能の低下、心身のストレスなどが生じ、最悪の場合、死亡に繋がる危険性も指摘されています。
【4】そのような健康被害の予防や湿気・粉塵対策として、段ボール製の簡易ベッドが注目されています。本区では、震災救援所における段ボールベッドの使用は、どのように計画しているのでしょうか。調達、運搬、配備等の計画について、お聞かせ下さい。
先日、東京都が避難所の雑魚寝解消へ支援策を来年度の当初予算案に盛り込む方向で検討しているとの報道がありました。そうした動向もよく注視して、区としても充実、強化をよろしくお願いしたいと思います。
次に、災害廃棄物について伺います。
能登半島地震では、石川県内で7万５０００棟以上の住宅の被害が確認されました。損壊家屋等の解体・撤去に伴い大量の災害廃棄物が発生し、その量は県内の年間の一般廃棄物の約９倍にあたる約３３２万トンと見込まれているとのことです。言うまでもなく、一気に大量に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理しなければ、復旧・復興の大きな妨げになるだけでなく、衛生環境の悪化や伝染病の蔓延といった事態も引き起こしかねません。
東京都では、本年９月２７日から、石川県輪島市と珠洲市において災害により発生した可燃ごみの受け入れを行っており、杉並清掃工場を含む２３区清掃一部事務組合所管の清掃工場及び多摩地域の１５清掃工場において最大４万トンの焼却処理を行う見込みです。
区の災害廃棄物処理計画によると、東京湾北部でマグニチュード７．３の地震を想定したシミュレーションから、コンクリート系混合物（コンクリートがら）、木質系混合物（木くず）、金属系混合物（金属くず）、可燃系混合物、不燃系混合物を全て合わせて、累積で約１４９万トンの災害廃棄物が、区内で発生すると推計しています。
【5】この推計重量に対する体積量については、計画では、地震被害シミュレーションに基づけば２３２．１万立米、一方で、特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインによる算定では１２９．２万立米と、２つの異なる算出結果が記載されています。この違いは何によるものなのか、説明をお願いします。
区の計画では、２３２．１万立米に対する応急集積場所、一次仮置場に集められる廃棄物の月毎の推移に対する必要面積を、阪神・淡路大震災時の実績を参考に推計しています。それによると、全て処理するのに３年必要とされ、発災後６か月目に集積量がピークになり、１２．４万平米の集積用の土地が必要と見積もられています。
【6】現在の区内における空地、オープンスペースとなっている公有地で、十分な面積の仮置場の確保は可能とされているのでしょうか、具体的なデータを用いてご説明いただきたいと思います。
【7】区内における代表的な公有のオープンスペースは、都立・区立の公園になると思います。一方で、大規模な公園は、災害時には広域避難場所、応急仮設住宅の建設用地、復旧のための重機や資材置場、臨時のヘリポート、災害派遣部隊の宿営地、さらには車中泊避難者向けのスペースなど、多様な目的に使用されることが想定されます。これらの用途別のすみ分けは、どのようになっているのか、お聞かせ下さい。
【8】また計画では、「必要面積が不足する場合、私有地の借用を検討する」とありますが、具体的に使用可能な私有地としては、どのような種類の土地が、どの程度存在するのか、種類別の面積をお示し下さい。また、土地所有者とは平時から協定等を結んでおく必要があると思いますが、現状どのようになっているのか、お聞かせ下さい。
【9】さらには、災害廃棄物置場に使うことで土壌汚染などが発生する可能性も考えておかなければならないと思います。対策は、どうなっているのか、お聞かせ下さい。
適正かつ円滑・迅速な処理のための運営体制についても伺います。
【10】仮置場及びそこへ運搬するまでに必要な作業や職員の役割、必要人数について、どのような配置とし、実際の運用については、どのような体制となるのか、お聞かせ下さい。
【11】それに伴う資機材や重機等の調達先、支援要請はどうなっているのか。また、仮置き場の夜間の不法投棄対策や便乗ごみの防止、火災の予防や安全管理については、どのような体制を計画しているのか、確認します。
横浜市では、民間企業と協働して、PLATEAU（プラトー）を使用した災害廃棄物発生についての実証実験を行っています。改めて、PLATEAUとは、国土交通省が主導する3D都市モデルを整備し、オープンデータ化を行うプロジェクトのことです。
多くの自治体の災害廃棄物処理計画では、災害廃棄物発生量の算定は、メッシュ単位や、建物平均延床面積を用いて行われています。本区も同様です。対して横浜市はPLATEAUを使い、建物１棟ごとの建築年や木造･非木造などの構造、建物の階数を被害判定のパラメータとし、より精緻な推定を行いました。結果、従前に行っていた算定値よりも災害廃棄物の発生量が大きくなることがわかり、また、市内全域での仮置場の割当も、公有地約１６０箇所の仮置場候補地が必要となり、特に市街地では、他地域との連携が必要となることなど、今後の政策課題が明らかになりました。
【12】災害廃棄物発生量のシミュレーションや、その算定結果の活用による仮置場ごとの集積範囲などの検討に対して、デジタルツールを活用することにより、計画の精度向上につながるものと考えますが、所見をお聞かせ下さい。
私は、昨年の第４回定例会でも、災害対策にPLATEAUなどの３D地図データを活用することを提案しました。その時、区からは、「防災分野におけるデジタル技術の活用は、災害対策の精度や質を向上させる可能性を持っている。災害対策の様々な局面に積極的にデジタル技術を導入していく」、「土木部門、情報政策部門が連携をして、オープンデータ化やデータ連携基盤の検討を積極的に取り組んでいく」との答弁を受けております。今後の展開に期待したいと思います。
次に、所有者不明の空き家の解体に関して伺います。
空き家の問題については、熊本地震や西日本豪雨災害、また能登半島地震でも復旧の妨げとなる深刻な問題としてクローズアップされました。全半壊した建物の解体がなかなか進まないことの背景に、公費解体の対象建物が膨大な数で審査等に時間を要したことや、解体に必要な重機や資機材、人員とその宿泊先等の確保に加え、所有者が特定できない空き家が多数存在するという問題がありました。
【13】本区において、所有者が不明とされる空き家は現状どの程度あるのでしょうか。民法と不動産登記法等が改正され、本年４月より、不動産の相続登記の申請が義務化されています。防災上の観点からも、不動産の相続登記が適切に進むことで、リスクの低減につながると思いますが、区としては、どのような対策を進めているのでしょうか。
【14】能登半島地震では、所有者の同意を得ることが難しい場合には、「所有者不明建物管理制度」を適用して公費解体を進めたと聞いています。この制度の概要についてと、自治体はどのような手続を踏み、運用を行うことになるのか、説明をお願いいたします。
能登半島地震の廃棄物処理では、災害ボランティアとの連携に遅れが生じたことも、課題として浮かび上がりました。交通事情が非常に悪く、また、水や食料、宿泊場所の確保ができないことから、被災当初は地域外からの災害ボランティアは遠慮してもらうという方針がとられ、被災住宅の片付けが進まない事態が生じました。
本区内でも、高齢者の単身世帯や高齢者のみ世帯が５万件以上にのぼり、災害時には、被災した住宅の片付けに多くの人の支援が必要となります。災害ボランティアの存在は欠かせません。
【15】災害ボランティアに対して、誰が何を伝え、どのように活動してもらうかという具体的な連携体制や指示系統、指示内容、ルール等についてはどのようになっているのでしょうか。お聞かせ願います。
続いて、災害廃棄物の処理に係る経費について伺います。
廃棄物処理法第２２条に基づく「災害等廃棄物処理事業費補助金」により、被災自治体は国から財政的な支援が受けられることとなっています。この補助金は、災害廃棄物や汚水等の収集、運搬及び処分に係る事業を対象に自治体負担分の２分の１を補助するというものです。
【16】災害廃棄物処理計画における災害廃棄物の発生推計から、その処理に係る費用は概算どの程度と見積もっているのか、お聞かせ下さい。
さらに、国からの財政支援スキームとして、この補助金を除いた自治体負担分の２分の１に対し、８割を限度として特別交付税の措置があり、財政負担が一定の水準を超える場合には、特例により災害対策債が発行でき、その元利償還金の５７％分も特別交付税に含まれることになっています。
【17】この特別交付税に関しては、不交付団体である特別区の扱いはどうなるのか、災害時の特例措置等の適用が考えられるのか。確認いたします。
区では「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」において、大規模災害と経済事情の著しい変動等による減収に備え、財政調整基金の年度末残高４５０ 億円を維持することを定めています。そして、現在では、この額を約１３５億円上回る５８５億円の財調基金の積立があります。
４５０億円の内の大規模災害への備え２００億円は、阪神淡路大震災で被災した西宮市のデータに基づいて算出されています。 “集中復興期の５年間”にかかる経費のみを対象とし、その半額のみを設定額としていること、約３０年前の貨幣価値に基づいていることなどの課題はありますが、あくまでも現実を踏まえた上での当面の対策としては、一定の合理性はあるものと理解しております。
災害発生時に、財政課が取り組まなければならないのは、適時適切に補正予算を組むことです。財政面からの危機管理能力が問われます。平常時から、いざ災害が起こった場合は、どのような財政需要が発生するのか、財政面からのイメージトレーニングを行っておく必要があると考えます。
【18】実際に被災した場合、既存の災害財政制度のなかで、国等からはどのような支援が受けられるのか、一方で、区として独自に財源を調達して執行しなければならない事業はどのようなものがあるのか、財政需要と財源を整理し、災害時の補正予算の内容を予測して積算してみてはいかがでしょうか。そして、その積算額から、西宮市の事例を参考に導き出した２００億円という現在の設定額の妥当性を検証する、いわば財政上の危機管理の演習を行ってはいかがか、所見を伺います。
次に、災害時のドローンの活用について伺います。
今年９月の能登半島での豪雨被害の際、ドローンが活用されました。国土交通省の緊急災害対策派遣隊（テックフォース）は、護岸の一部が崩れて河川が氾濫した能登町柳田地区の被害状況などを調査しました。土砂で埋もれ、人が立ち入ることができない場所は、ドローンを飛ばして上空から被害の様子を確認しました。国土交通省はドローンによる調査結果を被災自治体と共有し、自治体が災害復興予算を国に申請する際に利用できるようにするとのことです。
また、一般社団法人「日本無人航空機システム産業振興協議会」は石川県の要請を受け、輪島市下山町の孤立していた避難所にドローンを用いてパンやアルファ米などを届けました。
災害が発生すると、負傷者の搬送や消火活動などでヘリコプターが頻繁に低空を飛ぶようになり、被災地の上空はドローンの飛行を禁じる緊急用務空域に指定されることになります。しかし、自治体の要請を受けた民間事業者のドローンであれば、飛行可能であり、事前に連携協定を結ぶことで、速やかにドローンを活用することができます。
このテーマについては、昨年も一般質問で取り上げました。その時の答弁で、区は「まずは防災関係団体や、区が災害時の協定を締結している団体等のドローンの状況について確認をしていく」とのことでした。
【19】調査の結果、民間事業者や関係団体等でのドローンの保有・活用はどのように把握しているか、またそうしたドローン関連事業者との連携協定について、現在の取組状況はいかがか、確認します。
【20】最後に、災害時のドローン活用の体制構築に向け、今後の展開に対する区の考えを伺って、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
以上
