「財政のダム」とは

今は、急激な経済状況の変化、大規模な自然災害、突然の感染症、緊迫する国際情勢など、将来が予測困難な時代にあります。自治体も、急激な税収減、そして財政状況の悪化に直面することもあり得るのです。

「収入が減ったから、支出も減らす」ことは簡単にできません。なぜなら、支出とは「福祉」であり、人々の生活に密着しているものだからです。

そうした事態に対応するための「財政のダム」、財政調整基金への積立です。目標を定め計画的にダムを構築し、水を溜めることを通常の財政計画の中に組み入れる。そして非常時には、ダムの水を放流して安定した行政サービスを継続するしくみです。

杉並区は、私のこうした主張を取り入れ、ダムの水量を、平成２４年度の２５５億円から、９年間で倍近い４８５億円まで着実に積み上げてきました。

“医療崩壊”を防いだ「財政のダム」

２０２０年２月、新型コロナウイルスが急激に拡大し、私たちは「医療崩壊」の危機という、これまで経験したことがない恐怖に包まれました。

３月、杉並区は、いち早く区内の医療機関とコロナ対策へ包括補助を行う協定を結びました。そして、医療体制の強化、その後のワクチン接種促進などに合計で１００億円を超える対策を矢継ぎ早に実施し、医療崩壊の危機を回避することができました。

杉並区が、このような迅速な対策を実行できたのは、財政のダムの財源があったからです。コロナ対策こそが、ダムの水を放流した事例です。当初から、議会でも「コロナは災害である」との考えを共有し、躊躇することなく対応にあたってきました。

財政の健全性を確保するしくみ

福祉の充実を図りつつ、財政の健全性を確保する。そして、緊急時への備えもしっかりと行う。それができるしくみを構築する。このことを私は、一貫して主張してきました。

私が議会で質問してきたことが、杉並区が現在定めている「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」の基礎となっています。財政のダムや非常時の緊急対応は、この考え方に基づいて行われているのです。

 

【参考】 財政の健全性を維持するしくみ