１．“医療崩壊”を防いだ「財政のダム」

大規模災害や経済危機等の非常時に区民の生活を守るため、「いざという時のための備え」として、財政調整基金への必要な積立を訴え続けてきました。目標を定め、着実に「財政のダム」を構築することを計画的に進めてきました。

＞ 「財政のダム」を読む

２．コロナ対策を強力に後押し

杉並区議会公明党は、２０２０年にコロナが感染拡大して以来、杉並区に対して計１９回、様々な分野に及ぶ１３０項目以上の緊急要望を行い、コロナ対策の強化を推進してきました。

＞　コロナ対策を読む

３．「ウェルファーム杉並」福祉の拠点

平成３０年にオープンした「ウェルファーム杉並（複合施設棟）」は、「高齢者や障がい者、子どもなどの区民生活を幅広く支える」ことを目的とし、福祉関連の諸機関を一つの建物内に集約させた施設です。「縦割り」ではなく、「丸ごと」、困難を抱える方を支える体制を整備しました。

＞　「ウェルファーム杉並」を読む

４．「健幸都市・杉並」 

私は、区民の健康寿命を延ばすための様々な取り組みを推進してきました。杉並区は、「６５歳健康寿命」という指標を採用しており、平成２３年度から令和３年度の１０年間で、男性は８２．５歳から８３．８歳（東京４位）へ、女性は８５．５歳から８６．９歳（東京１位）へと着実に延びています。

＞ 「健幸都市・杉並」を読む

５．農福連携農園「すぎのこ農園」

「杉並区農福連携農園すぎのこ農園」は、「農業」と「福祉」の連携により、障害者や高齢者などに農業に親しむ場を提供し、食育やいきがい創出などにつなげる場です。マルシェや、子ども食堂など、様々なイベントが行われています。杉並の農の風景を再現し。江戸時代中期の建築とされる近隣の旧家の部材を活用した管理棟には、いろりや土間、火鉢が置かれた畳の部屋があり、昔の農機具が展示されています。

６．水害対策／IoT街路灯システム導入

突然発生するゲリラ豪雨。ひとたび発生すると、あっという間に路面に水がたまり河川の水位は一気に上昇します。そこで、少しでも早く、現場の状況を把握し、対応につなげるため、杉並区では、IoT街路灯システムを導入しています。迅速な水害対応や避難行動に活用できるよう、IoT搭載カメラによりリアルタイムで河川映像を配信し、冠水センサーで、道路の冠水状況を監視しています。

７．地震被害シュミレーション／アプリ

区が独自に行った「地震被害シミュレーション結果報告」に基づいた震度予測、現況の建物被害想定、減災対策後の建物被害想定、避難者予測・滞留者予測、ライフライン被害予測を公開しています。情報を地図上に表示するアプリ「杉並区地震被害想定AR」も提供しています。

８．「保育待機児童」５年連続ゼロ

平成２８年、杉並区は「保育緊急事態宣言」を発表し、区の土地や施設を活用して、異例の早さで保育定員の大幅増を行いました。大変な苦労がありましたが、結果的に平成３０年に、首都圏の規模の大きい自治体では初めて「待機児童ゼロ」を達成し、以来、５年連続でゼロを継続しています。

９．次世代育成基金

子どもたちの、留学、自然・文化・芸術体験、スポーツ交流などの様々な体験事業に参加することを通して、将来の夢を抱き、夢に向かって健やかに育つことを目的に次世代育成基金が設立されました。私は、将来世代に「正の遺産」を引き継ぐことこそが大人の責務であることを訴え、こうした取組みを推進しました。基金の財源は２つ。一つは、賛同される方々からの寄附、もう一つは、財政調整基金（財政のダム）の運用利子の一部が充てられています。

10．「杉並区ゼロカーボンシティ宣言」

杉並区は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。令和３年１１月、私が委員長を務めていた都市環境委員会でゼロカーボンを求める陳情の審査を行い、全会一致で採択。区のゼロカーボンへの実質的なスタートとなりました。太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車用充電設備などの導入助成、区立施設における使用電力の再生可能エネルギーへの切り替え等を推進しています。