5月31日～6月19日の日程で、杉並区議会令和5年度第2回定例会が開催されました。

先の区議会議員選挙の結果を受けて、議会における会派構成も大きく変わり、初の定例会でした。最大会派は、自民党系の10名、次いで公明、立民、共産がそれぞれ6名で並んでおり、主要政党に所属している議員は以上で、計28名。それ以外の20名は政治団体、あるいは無所属という状況です。約1/3が新人、また半数以上が女性議員となりました。新人の議員も環境活動、ジェンダー研究、児童相談所出身等、それぞれの専門性を持って当選してきた方々もおり、多彩な顔触れで、様変わりの議会でした。

今議会では、一般会計補正予算（第3号）が成立しました。主な内容としては、私ども杉並区議会公明党が3月下旬に緊急要望した物価高騰対策が含まれています。

◆『（仮称）杉並区光熱費高騰緊急対策助成金』

これは今回の補正予算の主要政策であり、予算額は17.3 億円になります。昨今のエネルギー高騰を受け、区内中小企業に対し今年4月から9月までの電気・ガス代の値上がり分の一部を補助するというものです。使用量の規模に応じて4段階に分けた補助額となります。今年10月以降に受付開始です。

 

◆ 子ども食堂支援

現在、区内に37団体が子ども食堂ネットワークに登録しており、その内31団体が活動しています。電気・ガスに加え、食料品等の物価高騰を受け、同じく今年4月から9月までの活動した月につき1万円を補助することになります。

 

これらの財源は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」によるものです。まさに国と区のネットワークにより実現した公明党の実績です。

 

◆『コミュニティふらっと天沼』の整備計画に伴うの条例改正も賛成多数で可決されました。

現在の杉並区の区立施設は昭和40年代頃に建てられたものが多く、全体の約3割の建物が築50年以上となっています。老朽化により、次々と更新時期を迎えている中、財政的に限られた状況の中で、次世代に大きな負担を押し付けることなく、将来にわたって必要な施設サービスを提供するため、施設の機能や役割を見直す、再編整備が必要です。そういう観点から、杉並区では区立施設再編整備計画を作成し、それに基づいた施設整備を行っています。

今回のコミュニティふらっと天沼も、この計画に基づくものであり、現在の本天沼区民集会所、ウェルファーム杉並内にある天沼区民集会所、旧若杉小学校内で運営されている私立保育園、天沼保育園、ゆうゆう天沼館が連動して再整備されることになります。

この再編整備により、地域の保育需要に応え、令和８年開設を予定している区立児童相談所の開設準備を着実に進め、児童虐待対策の強化を図り、多世代が気軽に使える地域の交流拠点「コミュニティふらっと」を整備するというものです。なお、コミュニティふらっとでは、これまでの高齢者の活動場所としてのゆうゆう館の機能はしっかりと継承されます。

 

◆「子どもの権利擁護に関する審議会」を設置する条例も制定されました。

東京都では子ども基本条例が令和3年に、子ども基本法が今年4月から施行されています。いずれも1989年に国連で採択され、日本が1994年に批准した「子どもの権利条約」に基づくもので、子どもが大人と同じように、ひとりの人間としてもつ様々な権利を認め、子どもの成長の過程にあって保護や配慮が必要な権利を定めたものです。この審議会での議論を経て、杉並区においても、再来年2月の「（仮称）子どもの権利に関する条例」の制定をめざしています。

 

引き続き、区民福祉の増進と区政発展に向け、区議会公明党団結して前進してまいります。